2014年12月24日水曜日

ニューヨークタイムズによる慰安婦記事への反論(日本語版)

こういう偏向報道が今も拡大再生産されています。恐いですね、、、

(日本語バージョン)

以下のニューヨークタイムズ「偏向」記事について

http://www.nytimes.com/2014/12/03/world/asia/japanese-right-attacks-newspaper-on-the-left-emboldening-war-revisionists.html

「戦争の書き換え 日本の右派が新聞を攻撃」

記事の主なポイントの抜き出し

・元朝日新聞記者の植村隆氏の慰安婦記事「思い出すと今も涙」は朝鮮人元慰安婦を紹介したもっとも初期のものであった。
・それから20数年後、彼は「売国奴」や「韓国の嘘を広めた」などと言われ、日本の右派の攻撃対象となっている。
・彼は脅迫のせいで、大学での職を既に一つ失い、二つ目の大学の職もすぐに奪われかねない。
・極右は彼の子供すら攻撃し、自殺にまで追い込もうとしている。
・安倍総理を含め、国粋的政治家は今かつて無い程攻撃を強め、歴史修正主義者達の「戦時下において女性を強制的に売春させたという1993年の河野談話を再考せよ」という主張を勢いづけている。
・植村氏は「彼らは脅迫という手段を用いて歴史を否定しようとしている。」「かれらは我々をいじめる事で黙らせようとしている。」と言う。
・朝日新聞への攻撃は同紙が8月に元軍人の吉田清治氏の主張に基づく記事を取り消した事で始まった。吉田氏は20年前には既に信用を失っていた。しかし、 日本の右派は朝日を責め立て、135年の歴史を持つ同紙の不買を呼びかけ、廃刊に追い込もうとしている。安倍首相も同紙を批判している。
・12月に総選挙があることから、保守派は左派の朝日を攻撃しようとしているとアナリスト達は言っている。
・安倍首相とその周辺は、朝日の現在の苦境を、長年待ちに待ったチャンスと捉え、今日では国際的に受け入れられている「日本軍が数万人の朝鮮人や他国の女性を戦時下において無理やり性奴隷にした」という見方を標的とし始めた。
・ほとんどの主流の歴史学者は「日本帝国軍が占領地において女性を戦利品として扱い、女性を駆り集めて慰安所と呼ばれる軍が運営する売春宿で働かせた。」という説に同意している。
・兵士との性行為を強要されたと名乗り出た女性達には中国人、朝鮮人、フィリピン人やオランダ人がいる。
・日本軍が朝鮮において女性を誘拐したり、直接女性を騙したりした証拠はほとんど無いが、元慰安婦や支援者は彼女達はしばしば騙された後に意思に反して働かされたと証言している。
・しかし、歴史修正主義者達は、証拠がほとんど無い事を良い事に、「性奴隷は誰もいなかった」や「慰安婦はお金目的の単なる追軍売春婦であった」という主張を行っている。
・朝日新聞の社員はこの8月にやっと訂正記事を掲載したのは、安倍政権関係者が吉田清治関連の記事を用いて朝日記者を批判していたからであり、訂正する事 により攻撃を和らげるためであったとしている。しかし、その訂正記事は朝日に対する批判の嵐を巻き起こし、歴史修正主義者達に彼らのバージョンの歴史を推 進する幕開けをもたらした。また、歴史修正主義者達は「朝日新聞のみに世界に慰安婦は強制された被害者であるという話を広めた責任がある」という海外の専 門家達には信じられない主張を繰り広げている。
・数十名もの元慰安婦が彼女たちの過酷な過去について証言をしているにもかかわらず、日本の右派は「朝日新聞のせいで2007年の米国下院議会日本軍慰安婦非難決議を含めた国際的な日本非難が起きてしまった。」としている。
・保守派にとっては朝日を叩く事は、彼らがネガティブ過ぎると感じている大日本帝国のイメージを打ち消す事と、結果として1993年の河野談話を撤回する 事の手段になっているとアナリスト達は言っている。多くの右派は日本の行いは米国による日本の民間人への大空襲を含めた第二次大戦の敵国の行いより酷いも のではないとしている。
・世界最大部数を誇る、朝日のライバル紙である読売新聞はこれをチャンスと捉え、朝日の慰安婦誤報についてのリーフレットを配布し、8月以降朝日の部数は23万部減り約700万部となった。
・右翼タブロイド紙はさらに酷く、植村氏の記事は朝日新聞が撤回していないにもかかわらず、植村氏の事を「慰安婦捏造記者」としている。
・植村氏は「朝日新聞は恐れ過ぎて、植村氏や朝日新聞自身を守ろうとしない。」と述べている。
・植村氏を支援する活動を行っている法政大学山口二郎教授は「安倍氏は朝日の問題を利用して、他のメディアが自主規制するように脅している。」「これは新しい形のマッカーシズム(註:赤狩り)である。」と述べている。
・北星学園大学は極右による爆破予告のため、植村氏の契約延長を検討中であるとしている。最近植村氏の支援者は反対者を弾圧した戦前の暗い時代を繰り返し てはならない、という集会を行った。植村氏自身は今は表に出たくないとして参加しなかった。彼は「これが右派が他のジャーナリストを黙らせる手法なのだ。 他のジャーナリストは私のような運命を辿り、苦しみたくないのだ。」と言った。


これに対する反論文

「捏造された歴史を正したい」

有名なニューヨークタイムズによるこの記事には重要な点がいくつか抜けているように思うので、いくつか付け加えてみたい。

1 この記事では、一連の慰安婦問題関係者の重要人物の一人である元朝日新聞記者の植村隆氏について多くを語っているが、彼の韓国人妻の母である粱順任 (ヤン・スニム)について全く触れていない。粱順任は韓国太平洋戦争犠牲者遺族会の会長を務めているが、同会は韓国における主要慰安婦関連反日団体の一つ で、1991年12月には日本政府を相手取り、慰安婦への賠償を求めて裁判を起こしている。粱順任は慰安婦関連の詐欺の疑いで逮捕され、後に釈放されてい るが、彼女の同僚は実刑判決を受けている。これらは偶然だろうか?少なくとも植村隆氏と粱順任両名共に何も関係が無いと主張している。

2 植村氏と朝日新聞は自分達の非を認めず、また植村氏の記事に関して意図的な捏造は無く、若干の間違いがあったのみとして謝罪もしていないため、批判を 受けている。「意図的な捏造は無く、若干の間違いがあったのみ」という主張に基づき、朝日新聞はいまだに植村氏の記事の取り消しをしていない。

3 植村氏の記事は慰安婦問題の歴史において大きな役割を果たした。吉田清治氏の捏造証言に基づく1980年代の朝日新聞の記事には実際の元慰安婦は全く 登場しない。しかし、1991年8月の植村氏の記事には元慰安婦として初めて名乗り出た金学順(キム・ハクスン)が登場する。金学順自身がいくつかのイン タビューや裁判訴状の中で母親にキーセン(韓国の女性エンターテイナー/売春婦)学校に売られたと言っていたにもかかわらず、植村氏は記事の中で「金学順 が女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた」としている。(誰が連行したかの記述は無い)植村氏は誤って女子挺身隊と慰安婦 を混同してしまった、と主張しているが、常識のある人であれば、植村氏と朝日新聞が誤って女子挺身隊と慰安婦を混同したという話を信じる事は出来ない。植 村氏が慰安婦問題の仕事をしていた事や彼の家族関係を考えれば、なおさらそうである。

4 元朝日新聞のジャーナリストである植村氏はこれまで朝日新聞の一番の敵である産経新聞の取材をはじめとして、彼の記事についてどの日本のメディアの取 材もずっと拒否している。彼は記事を捏造した事実は断じてないという短いコメントを出したにとどまる。また、彼は彼自身や家族に対する攻撃を批判してい る。

5 この記事の執筆者であるニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏はrevisionist(=歴史修正主義者)という単語を頻繁に 用いているが、その単語の意味をはっきりさせた方が良いと思う。私の理解では歴史修正主義者というのは実際に起きた事すらも否定しようとする人々を指して 用いられるものである。しかし、ここでは我々は事実ではなかった事の話をしている。例えばあなたのお父さんが実際はやっていない事で訴えられたらあなたは どうするだろうか?それでも私にレッテルを貼り「(歴史)修正主義者」と呼ぶのか?本当に起きた事を否定しようとする者は誰もいない、または少なくとも多 くの人は否定しない。我々は本当の歴史を明らかにしたいだけである。

6 この記事の執筆者は「数十名もの元慰安婦が彼女たちの過酷な過去について証言をしている」と述べている。しかし、知名度の高い元慰安婦たちの証言は以下のようなものである。

李容洙(イ・ヨンス)「1947年まで台湾で慰安婦として働かされた。」
鄭書云(チョン・ソウン)「1937年からインドネシアで慰安婦として働かされた。」
金福童(キム・ボクトン)「朝鮮戦争の最中に、日本帝国軍の性奴隷であった。」

加えて、元慰安婦たちの証言は信憑性が低いものである。河野談話作成過程に携わり、40名以上の自称元慰安婦たちのインタビューを行った安乗直(アン・ ビョンジク)ソウル大学名誉教授によれば、これらの元慰安婦の証言は信用できず、慰安婦は単に金儲け目的であったと述べている。

7 この記事の執筆者は「日本軍が数万人の朝鮮人や他国の女性を戦時下において無理やり性奴隷にしたというのは国際的に受け入れられている見方である」と 述べている。これは事実に基づかない見方の可能性があり、また、女性の数は多くの韓国人が主張する20万人と数万人では大きく異なっている。

8 この記事の執筆者が言っている「ほとんどの主流の歴史学者」とは誰の事であろうか?朝日新聞やニューヨークタイムズの友人たちの事であろうか?昨今の日本においては、朝日新聞史観やニューヨークタイムズ史観を持った「歴史学者」を信じる人の数は少なくなってきている。

9 この記事の執筆者はオランダ人慰安婦についても触れている。インドネシアにあったこれらの慰安所はすぐに閉鎖され、関与した兵士たちは処罰され、処刑された者もいた。それは、彼らの行為は軍紀違反であり、戦争犯罪と見なされたからである。

10 この記事の執筆者は「日本軍が朝鮮において女性を誘拐したり、直接女性を騙したりした証拠はほとんど無い」と言っている。証拠が無いのは単にそれが事実ではないからである。

11 この記事の執筆者は「慰安婦がお金目的の単なる追軍売春婦であった」事に疑問を示している。しかし、それはあなた方の国の日本軍捕虜尋問調書49番 が書いている事である。同報告書は米軍の戦争情報局心理戦チームと呼ばれた謀略宣伝の専門家達によって作成されたものである。

12 確かに「朝日新聞のみに世界に慰安婦は強制された被害者であるという話を広めた責任がある」というのは間違いであろう。しかし同時に、朝日新聞が慰安婦問題の最大の推進者の一つであり、もしくは慰安婦産業の最大の媒体であった事を疑う人は多くは無いであろう。

盧泰愚(ノ・テウ)韓国元大統領は、1993年初頭に、「日本の言論機関の方が問題を提起し、我が国の国民を怒らせてしまいました。」と述べている。

さらには朝日新聞自らが、1994年の紙面において、「政治動かした調査報道」と誇らしげに述べてもいる。この記事は吉田清治に関連するとして、先般削除された。

13 「これは新しい形のマッカーシズムである。」日本には言論の自由はあるが、捏造報道の自由は無いのである。

14 確かに植村氏とその家族は一部の身元不明の個人たちによる脅迫の被害者かも知れない。しかし、それと安倍政権は何の関係も無い。安倍政権はこれら脅迫を明確に非難してきた。

15 もしあなたがご存じないのであれば、ニューヨークタイムズは朝日新聞の良き友人であり、盟友である。その東京支局は朝日新聞の社屋内にある。

16 植村氏が札幌にある北星学園大学で何を教えているかご存知だろうか。彼は韓国人留学生相手に韓国語で授業をしているのである。

植村氏は今何と言っているか。民主主義を守るため、また、大学の自治を守るため、北星学園大学は2015年以降も彼を継続して雇用せねばならない、と主張している。

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