2017年7月31日月曜日

韓国の慰安婦財団「和解・癒し財団」が解散か


設立当初からゴタゴタのあった、日韓慰安婦合意を受けて設立された、「和解・癒し財団」ですが、解散の危機です。先日金兌玄(キムテヒョン)理事長が辞任を表明しました。

http://www.asahi.com/articles/ASK7R6WSLK7RUHBI012.html

外交部報道官は「政府は現在、合意に関連した立場を検討中で、立場が整理されるまで財団の事業を継続する」と述べていますが、そもそもトップの文大統領が後ろ向き、康京和(カンギョンファ)外交部長官外交部長官も合意は間違いと言ったり再検討を示唆、さらに韓国政府女性家族部が財団の業務を現金支給に焦点を当てて調査・点検を行なう予定で、財団の運命は風前の灯火でしょう。

慰安婦像は撤去されるどころかさらに増え、政府首脳も合意を守らず、もちろん韓国国民も合意の見直しや破棄を望み、そして「和解・癒やし財団」も潰れ、いよいよ日韓慰安婦合意の終わりが近づいています。2015年末から2年持つでしょうか。

ただ、韓国が合意を破棄するかと言うと、さすがに破棄まではしないでしょう。日本相手にはやりたい放題・甘え放題の韓国ですが、慰安婦合意は特にアメリカを立会人として国際社会に約束をしているので、その点で不利になる行動は取らないはずです。合意は破棄しないまま、これまでのように合意を全く無視してやりたい事をやって有名無実化し、有耶無耶にしていく可能性が高いものと思います。

2017年6月30日金曜日

文在寅大統領が慰安婦蒸し返しを開始


http://www.sankei.com/world/news/170621/wor1706210059-n1.html

文在寅大統領が誕生した韓国ですが、公約にしていましたので、最初は躊躇もあったようですが、いよいよ慰安婦合意の蒸し返しを開始しました。今回は アメリカのメディアに話すという方法ですが、「日本の法的責任と謝罪」に言及をしました。日本政府は当然即「謝罪済み」と反論しましたが、それで収まるはずはありません。いずれ慰安婦合意は再交渉要求→日本側は当然拒絶→韓国側が逆切れして破棄という運命を辿るでしょう。

またかという感じですが、この一件を見ても、韓国という国は、感情に任せて本当に国と国の約束すら反故にする存在であることを示してします。約束もできないのは先進国ではありません。その意味では朝鮮半島の北半分と変わりません。また、民度もさることながら、反日を国家運営のツールにし過ぎてしまい、自らハードルを上げ過ぎてしまいました。麻薬に依存し過ぎて、普通の刺激では満足できないようなものでしょう。文氏が勝った大統領選でも、慰安婦合意維持を主張すれば当選の可能性は無く、反日に狂う愚かな民衆に迎合しなければ、大統領になれない、議員になれない国、そして反日=愛国であり最高の価値という歪んだ忠誠心競争を強いられるのが韓国です。そこには理性や合理的精神はありませんし、常識的は人ほど排除されてしまいます。それは国益に反していますが、もう止められないのでしょう。

ちなみに「韓国国民とりわけ慰安婦本人に受け入れられていない」という文氏の主張ですが、元慰安婦本人達の7割以上が1人1千万円もの日本の税金から支出した金を受け取っています。

反日=絶対善、愛国という韓国はもう毅然としてできるだけ相手にしない、また、釜山の慰安婦像設置の際に見せた、普通の国家なら当たり前の対応である毅然とした態度を強化する必要があるでしょう。それらができずして憲法改正は夢のまた夢でしょう。

2017年5月10日水曜日

文在寅(ムンジェイン)氏が韓国新大統領に、慰安婦合意破棄確定、従北政権誕生の韓国は国としての存続危機


朴前大統領の失職に伴い、下馬評通り、文在寅(ムンジェイン)氏が当選を確実にし、新大統領になります。

(朝日新聞より)
http://www.asahi.com/articles/ASK593RW2K59UHBI00L.html

この文氏は日本の社民党福島みずほ氏の韓国版と言われるような、人権派弁護士出身・左派思想であり、また、盧武鉉(ノムヒョン)政権の大統領秘書室長を務めた経歴があり、その姿勢は反日、反米、親北朝鮮の人物です。写真は過去に竹島に上陸した際のものです。

文氏だけではなく、今回韓国の大統領候補は誰しも慰安婦合意は見直し・再交渉・破棄と言わなければ土俵にも上がれない状況でしたが、この文氏は当然「慰安婦合意は無効、再協議」という事でしたから、慰安婦合意はそのまま破棄される可能性が高いでしょう。釜山の慰安婦像の問題の時にも文氏は一枚かんでおり(一旦撤去→文氏が「親日行為」として攻撃→再設置)、慰安婦問題は再度盛り上がる可能性が高いでしょう。

それらの話も憂慮される話ですが、もっと重要な話があります。

従北・親北の文在寅政権の誕生は、ここのところ米国の軍事的圧力を受け苦しかった北朝鮮にとっては朗報であり、韓国が北朝鮮に屈して赤化統一(北朝鮮主導の朝鮮半島統一)の可能性が出てきました。

そのような状況を韓国の愚かな民衆は分かっているのでしょうか。
赤化統一が実現した場合(その時になって韓国国民が慌て出して混乱が予想されるものの)、日本を攻撃できる核ミサイルを持った、反日国家・統一朝鮮誕生となれば、日本にとっては最悪の、国家存亡の危機がもたらされる事態となります。

今後とも注視が必要です。

2017年5月7日日曜日

朝日新聞が慰安婦集団訴訟でまた勝訴、しかし一定の事実は認定される


朝日新聞の慰安婦捏造・誤報に対する集団訴訟は3件起こされましたが、残念ながら全て敗訴となってしまいました。1件は朝日新聞の報道による名誉棄損について25000人によって起こされ、もう1件は読者の知る権利の侵害をテーマとして争われましたが、残念ながらどちらもあっさり却下されたような形となりました。これらは以前お伝えした通りです。

その中で、3件目の集団訴訟は、朝日新聞の流した誤報によって、風評被害が起こり、その影響で在米邦人などが現実問題としての嫌がらせや侮辱の被害に遭った、という論理構成となっています。この裁判は3件中最も健闘したと言え、先日判決が出ました。

朝日新聞は被告・加害者という当事者であり、勝訴という事で紙面でも嬉しそうに大きめに報じていましたが、これだけを読んでも全体像は良く見えてきません。今回の裁判にはいくつかポイントがあります。

http://www.asahi.com/articles/ASK4W51LVK4WUTIL03H.html

①朝日新聞の慰安婦「誤報」が「日本(軍)が朝鮮人女性を強制連行して、無理矢理慰安婦にした」「日本(軍)が朝鮮人女性を無理矢理性奴隷にした」などという誤解を世界に広めたかどうか。

②在米邦人が、慰安婦像や慰安婦記念碑を建てられ、地域でアメリカ人や韓国系・中国系に侮辱されたり、子供が学校でいじめを受けるなどの被害が発生しているか。

③②の被害がある場合、それが朝日新聞の報道が主たる理由として因果関係が成り立つか。
ポイントはこれら3点に集約されます。

まず画期的なのは、①について、「記事が、国際社会や国連関係機関、米国社会や韓国社会などにおける慰安婦問題の認識や見解に何ら事実上の影響も与えなかったということはできない」との表現で朝日新聞自身も記事に書いているように、裁判で事実として認定されました。日本国民の一般の肌感覚ではもちろん朝日新聞の責任はあるわけですが、朝日新聞自身の第三者委員会で、両論併記という苦しい方法で「朝日新聞の慰安婦誤報による国際的影響はあったという説と、無かったという説がある」として逃げていた、朝日にとって都合の一番悪い朝日の責任について、控えめな表現ながらも裁判所に認定された事は大きいと言えます。

次に②について、アメリカで慰安婦を理由にしたいじめがあるかどうかについてはこれまで陰謀論も含め議論となってきました。左翼や在日勢力など朝日擁護側は、「いじめなど無い、朝日や韓国を攻撃したい勢力が批判の理由にするためのでっち上げである」などとして、議論となってきました。被害者側は生活やさらなる嫌がらせがあるので、名乗れないという議論がありました。今回、この点についても、様々な被害があるという事が認定されました。

問題は③です。①と②については、事実としてある。しかし、②の被害が「朝日新聞のせいで」起こされたのか、つまり朝日新聞のみ、または朝日を主な理由として起こされたのか、または、アメリカでの慰安婦像の建立やいじめなどは朝日の影響はあったかも知れないが、韓国本国での運動や、様々な複合的な理由かも知れない、その因果関係の認定が難しいという事で、「朝日のせい」だけとは言い切れない、という事でした。

結果は残念でしたが、朝日の誤報の責任や影響、米国での被害を認定した画期的な裁判であり、原告団は控訴していくという事ですので、応援していきたいと思います。

もちろん、裁判の結果に関係無く、国民・市民は賢い消費者として、朝日新聞のような質の悪いメディアを買わない・利用しないということは徹底していく必要があります。

2017年4月12日水曜日

朴大統領は逮捕、在ソウル日本大使は帰任、そして朝鮮半島は戦争前夜、、、


http://www.sankei.com/world/news/170331/wor1703310012-n1.html

3月31日のニュースとなりますが、朴槿恵大統領が収賄その他の容疑で逮捕されています。慰安婦問題を中心に反日に励んだ同前大統領ですが、怒りと憎しみに燃えた韓国の大衆に引き摺り下ろされ、あわれな末路となりました。

http://www.asahi.com/articles/ASK445JR8K44UHBI01Z.html

4月4日には、韓国への措置として一時帰国していた長嶺駐ソウル日本大使が帰任しました。リンク先の朝日新聞記事では「少女像の撤去働きかけ」などといつものミスリードの内容となっています(しかも日本政府が定めた「慰安婦像」表記ではなく、事実を捻じ曲げる捏造表現の「少女像」を用いています)が、

http://www.sankei.com/politics/news/170403/plt1704030031-n1.html

菅官房長官や岸田外相は今回の背景である「邦人保護」に言及しています。「大使引き揚げの理由となった慰安婦像撤去をしていないのになぜ大使を帰すのか」という話がありますが、戦争前夜であれば戻さざるを得ません。在韓邦人は数万人、ソウルは38度線からはわずか30kmです。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20170411-OYT1T50052.html

アメリカはカール・ビンソン空母群も派遣し、いつでも北朝鮮を攻撃できる状況になりつつありますが、ここで北朝鮮が核実験を行なう等、さらに緊張が高まれば、いつ何が起きてもおかしくありません。

鍵を握る中国の対応や北朝鮮の出方次第ではソウルは火の海、韓国は国が滅亡の危機にあって、大統領を引き摺り下ろしたり、慰安婦運動を通じて反日をやっている場合ではないのですが、今更どうしようもないのでしょう。「国破れて山河あり」ではなく「国破れて慰安婦像あり」という事になるのでしょうか。

日本も国内での朝鮮総連などのテロに注意しなければなりません。もう一つ、日本も「国破れて憲法9条あり」とならないようにしなければなりません。

2017年3月10日金曜日

朴クネ大統領の罷免確定、慰安婦合意破棄は必至、慰安婦問題どころか韓国の存続の危機に・・・


http://mainichi.jp/articles/20170310/k00/00e/030/208000c
(毎日新聞より)

韓国の朴クネ大統領への弾劾が妥当かどうかの憲法裁判所(最高裁)の判決が出て、朴氏の罷免(クビ)が決まりました。

その是非は何とも言えない所ですが、一つ言えるのは2ヵ月後の新大統領選挙で勝つであろう文在寅(ムン・ジェイン)氏は反日・従北という事です。

他の候補も似たり寄ったりですが、「日韓慰安婦合意」は破棄・消滅確定でしょう。様々な屁理屈を駆使すると重いまますが、「国民の同意を得ずにやった」「慰安婦自身の意向を無視した」「今や正統性が無いことが証明された売国朴政権が勝手にやったこと」というところであろう事は容易に想像されます。

いずれにしても、合意は消滅します。慰安婦像は建て放題、韓国の反日活動はさらに激化するかも知れません。

しかし、韓国は慰安婦なんぞにうつつを抜かしている場合ではありません。反日・従北の文在寅大統領の登場で、韓国は滅亡の道をひた走るのではないでしょうか。「韓国のラストエンペラー」ならぬ「ラストプレジデント」になる可能性すらあると思います。

2017年2月28日火曜日

慰安婦問題その後

釜山の慰安婦像への抗議で日本政府が大使引き上げなど厳しい対応をしてから約2か月が経過しました。その後の動きを見てみましょう。

まず、韓国にはある程度効いています。これまではどんなに虐めてもやり返さない虐められっ子であった日本ですが、毅然とした対応を取れる事を示したのは大きかったと思います。実効性はともかく、尹外相もとうとうウィーン条約に言及したり、釜山市宛に像撤去の要請を行わざるを得なくなりました。

他にも、「帝国の慰安婦」著者の朴裕河(ぱくゆは)教授の著書をめぐる刑事裁判で無罪判決が出るなど、これまでは日本の事になると法治主義も無視してやりたい放題だった韓国社会に、ある程度は国際社会の常識を意識せざるを得ない雰囲気が出てきました。これはこれまで無かった事です。

一方、もちろん問題もあります。韓国内の慰安婦像は釜山の後も次々と建てられ、国定教科書にはありもしない「慰安婦の虐殺」が記載され、韓国の次期大統領選挙では、「日韓慰安婦合意」に反対し、見直しを表明しないと、参加すらできない状況です。冷静に国際常識や法治主義を感情に優先させる事すらできない愚かな国民を作り出したのは他ならぬ韓国政府です。竹島も同じです。無理に無理を重ね、嘘を嘘で塗り固め、引っ込みがつなかい状況ですが、どこまでチキンレースを続けるのでしょうか。

昨今一層エスカレートする北朝鮮の脅威や暴走振りを見ても、韓国は慰安婦像にこだわっている場合ではないはずです。慰安婦に関する反日活動は、直接間接に北朝鮮に気脈を通じた人間や団体が中心となっているのを、一般の韓国国民は気づいているでしょうか。このままではいつ北朝鮮に滅ぼされてもおかしくないというのが分からないのでしょうか。

しかし、文在寅氏が大統領となり、韓国はさらに従北・反日に向かうのでしょう。無理だと思いますが、韓国は気づいた方が良いでしょう。

2017年1月7日土曜日

日本政府がついに韓国に怒り異例の毅然とした各種制裁を開始、韓国は狼狽


http://www.sankei.com/politics/news/170106/plt1701060019-n1.html
(産経新聞より)

これまで韓国に好き放題をやられてきた日本政府ですが、ついに怒りを露にしました。慰安婦問題についても、1993年の河野談話依頼やりたい放題を許し、防戦一方で耐えに耐えてきた日本ですが、日韓合意を無視して慰安婦像が撤去されるどころか昨年末に釜山の日本領事館前にも建てられた事を機に、ついに断固とした手段を取りました。政府は6日、駐ソウルの日本大使に加えて釜山の日本総領事を帰国させ、また、通貨スワップ再開協議も停止、日韓ハイレベル経済協議も停止という措置を発表しました。

これまで、日本は慰安婦問題を始め、竹島問題でも、また、中国の数々の横暴に対してもただひたすら下手に出ていました。何かされても言葉で「遺憾」を表明するのみ、相手にとっては痛くも痒くもなく、「日本はどんなにいじめても絶対に反撃してこない楽で弱い相手」と思われていました。特に韓国はそういった体験が重なって、調子に乗りすぎてしまい感覚も麻痺していたでしょう。

これはなぜでしょうか。いくつか挙げれば、敗戦国の呪縛、憲法9条の呪縛、戦後レジームの呪縛、新聞やTVなどのメディアの支配、日教組の戦後教育で叩き込まれた負け犬根性や自虐史観、空想的平和主義などでしょう。外国の無法に対して毅然とした態度が取れず、逆に日本側が謝る、一歩下がる、譲歩する。このような対応をしてきました。しかし、それらは善意の日本人相手に通用するのみで、悪意を持ったアジア諸国に通用するはずが無いのは歴史が証明しています。

相手が平気で約束を破ってもなすがままであれば安倍政権には失望していましたが、今回で少し見直しました。今回の事は韓国には良い薬かも知れませんが、何でも好き放題できると思い込んでしまった愚かな韓国の大衆がすぐに変わるわけもなく、そのような愚かな大衆を反日教育で育て、好き放題にさせてきた韓国国家や韓国社会は日本に謝罪する/しない現実的対応に切り替える/反日を貫き通すなどの面で分裂するかもしれません。自業自得です。

今回の対応が、韓国との短期的な話だけではなく、長らくいじめられっ子として耐えてきた日本が少しまともになるきっかけになる事を期待します。

もう一つ、韓国人が今回の事を逆恨みしてテロを起こす可能性がありますので、気を付ける必要もあるでしょう。