2017年11月29日水曜日

慰安婦像が原因で大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消











先月もお伝えしていたこの問題ですが、反日団体がサンフランシスコ市の私有地に設置した慰安婦像は結局公共化され、交渉にも応じない相手の態度もあり、大阪市の吉村洋文市長が決断し、60年以上も続いた両市の姉妹都市関係は解消されることとなりました。

http://www.sankei.com/world/news/171123/wor1711230037-n1.html

慰安婦問題は、女性の人権という、一見普遍的で反対しにくい、平和的な運動を装いながら、その実日本を狙い撃ちで攻撃し、日韓間を中心として世界に憎しみと対立をもたらし続けています。韓国は自分の国が傾こうとも慰安婦問題で日本を攻撃する事に無上の喜びを感じています。今回は直接は無関係のはずのアメリカ・サンフランシスコ市と大阪市の友好関係を破壊してしまいました。

まず、今回の事態をもたらした、サンフランシスコ市の責任者ですが、中国系アメリカ人のエドウィン・リー市長(写真はソウル名誉市民証授与式、朴元淳ソウル市長と)になります。そもそも今回の慰安婦像設置騒ぎは、世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)=Global Alliance for Preserving the History of WWII in Asiaという中華系の反日組織によるものです。元々は天安門事件への抗議の目的で設立されたということですが、その内取り込まれ、今では中国共産党の影響下のようです。リー市長自身は、両親が1930年代の渡米であるため、見る限りは元々共産党とは一線を画している可能性はあります。しかし、中国系アメリカ人がサンフランシスコという大都市の市長を目指す中で、中国共産党と手を結び、事実中国共産党が喜ぶ政策を実施しているように、実質的に共産中国の手先と見て良さそうです。このような事を許して一般のアメリカ人はこれで良いのでしょうか。

http://www.sankei.com/world/news/170220/wor1702200034-n1.html

今回の経緯ですが、ここ数年、アメリカの多くの都市で慰安婦像設置運動が広げられる中、これはうまく行くこともあれば、失敗することもあります。そして、最初から公有地への像設置のハードルが高い事が分かったからなのか、サンフランシスコ市の場合、像はまず設置しやすい私有地に設置されました。一旦反対をされにくい私有地に設置し、それを次の段階で市に寄付し、公共化してしまう作戦でした。これが成功しました。この姑息で巧妙な二段階作戦は、これからも繰り返される可能性があります。なお、この手法は、少し違うかも知れませんが、例えば朝日新聞などの偏向メディアが直接は言いにくい事を自分の息のかかった「識者」や「一般投稿者」に言わせる手法と共通するものがあるように感じます。

大阪市としては、設置の動きがあった当初から何度もサンフランシスコ市に申し入れを行って像の設置を止めるよう努力していましたが、サンフランシスコ市側が面談を拒絶する中で力及びませんでした。

https://this.kiji.is/306606204837348449

また、サンフランシスコ市の慰安婦像を紹介する碑文は最も酷いレベルの事実誤認で、「性奴隷」「数十万の女性や少女」「ほとんどが捕らわれの身のまま死亡」「1990年代に生存者が勇気を持って声を上げるまで数十年間も隠された」というものです。これはアメリカのマグローヒル社のデタラメ教科書や、韓国の大ヒット反日フィクション映画「鬼郷」の内容と同じような酷い誤解、大変な誇張です。

そして今回の吉村市長の決断を日本の朝日新聞毎日新聞などが無責任に批判しています。特にこの問題の主犯格・当事者と言える朝日新聞は、他人事のように説教するような一連の記事であり、特に酷さが目立っています。これまでの数々の誤報・捏造報道の反省も無く、また最近でもその捏造体質は変わりません。

「姉妹都市 市民交流を続けてこそ(ちょっと待ってほしい)」
http://www.asahi.com/articles/DA3S13234938.html
「下ろせぬ拳?」
http://www.asahi.com/articles/ASKCR4V6BKCRPTIL00L.html
「拙速な判断」 草の根交流に水
https://mainichi.jp/articles/20171124/ddn/041/030/015000c

吉村市長は維新出身の若い政治家で橋下徹前市長の後継者であり、橋下氏が慰安婦問題に積極的に取り組んでいた路線を継承し、毅然とした今回の対応となりました。これまでももっと規模の小さい日本の自治体が韓国や欧米の姉妹都市に慰安婦像設置を思いとどまるよう働きかけてきましたが、これほどの大都市同士の姉妹都市がその関係解消という極端な結果となったのは今後に重要な意味を持ちます。

日本国内では朝日新聞や左翼勢力が未だ抵抗は続けているものの、2014年の朝日新聞の謝罪と、2015年の日韓合意で、全体としてはほぼ慰安婦問題収束しました。それだけに、日本の左翼勢力、韓国、そして今回は韓国と連携する中国の勢力は主戦場をアメリカや国連(ユネスコ)といった場に移してこの情報戦を継続しています。

せっかくある程度収束が見えてきた慰安婦問題を、きちんと対応して、しっかり終わらせる事が必要です。

2017年10月31日火曜日

慰安婦問題10月の動き

10月の慰安婦についての動きを振り返ってみたいと思います。まず、ソウルの日本大使館前の慰安婦像が、地元ソウル市鍾路区の「公共造形物」に指定されました。

http://www.sankei.com/world/news/170928/wor1709280017-n1.html

元々挺対協が道路交通法に反し違法に設置されたものであり、また、ウイーン条約にも反しモラルにも反するものですが、ついにソウル市の一つの区の公共物となってしまいました。しかもこれを実施するための条例を6月に作ったようです。なぜこんな事が可能なのかよくわからない部分がありますが、はっきり言えるのは、韓国政府も韓国社会も日韓慰安婦合意を尊重する気も無く、慰安婦像は恒久化させて撤去させずに、なし崩し的に合意を破るまたは骨抜きにする方向に行っているという事です。

もう一つは、朴裕河(ぱくゆは)教授の著書「帝国の慰安婦」に関する刑事裁判です。この裁判、韓国の言論の自由がどうなるかとの観点で注目されていた中、朴槿恵(ぱくくね)政権下で一審は無罪でした。

ところがこの度、名誉毀損(刑事)の有罪判決、罰金100万円が出てしまいました。本来、先進国では司法と政治は独立しているのが原則ですが、韓国の司法は政治や国民の感情に左右される事で有名です。そもそもの話としてこの本は、別に慰安婦を貶める内容でもなく、また、慰安婦について日本の責任や批判されるべき点が一切無いとしているものでもありません。学術的観点から慰安婦について幅広く述べているだけです。しかし、挺対協や韓国社会と司法は、「慰安婦は強制連行された可哀そうな性奴隷被害者」という見解以外は認めず、これに事実をもって異を唱えた人はあらゆる手段で今回のように社会的に抹殺しようとします。このような言論の自由とは程遠い現状、学問や常識とはかけ離れた対応が蔓延すればする程、韓国社会は停滞し、劣化していきます。独裁国家と同じですが、この状況は今に始まった事ではありません。

新聞各紙も社説で論じています。
産経:韓国教授に有罪 言論を封じる不当判決だ
http://www.sankei.com/column/news/171029/clm1710290003-n1.html
読売:朴教授逆転有罪 基本的価値観を共有する国か
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20171030-OYT1T50105.html
毎日:朴裕河教授に逆転有罪 学問の自由を侵す判断だ
http://mainichi.jp/articles/20171030/ddm/005/070/002000c
朝日:「慰安婦」裁判 韓国の自由が揺らぐ
http://www.asahi.com/articles/DA3S13206113.html?ref=editorial_backnumber

各紙共に言論の自由を脅かす不当判決を批判している内容で、概ね違和感がありませんでしたが、最後の朝日には、「日韓の近年の歩みを振り返れば、歴史問題の政治利用は厳禁だ。和解のための交流と理解の深化をすすめ、自由な研究や調査活動による史実の探求を促すことが大切である。その意味で日本政府は、旧軍の関与の下で、つらい体験を強いられた女性たちの存在を隠してはならず、情報を不断に公開していく必要がある」との日本批判が入っていたのが朝日らしいと思いました。「帝国の慰安婦」日本語版は朝日新聞出版と言う縁もあるのですが、そもそも朴裕河教授がこんな目に遭っているのも朝日新聞の慰安婦大「誤報」が原因だと思うのですが。

国際的な情勢を見ると、アメリカのサンフランシスコ市に慰安婦像を設置する動きがあります。
http://www.sankei.com/west/news/171030/wst1710300082-n1.html
姉妹都市の大阪市は(橋下氏の系譜の)吉村市長が頑張ってこれを牽制し、姉妹都市関係の解消にまで言及していますが、どうなるでしょうか。

また、ユネスコの世界記憶遺産を悪用して、慰安婦関連資料を世界遺産登録すべく、日中韓など8か国の「市民団体」が活動を行っていますが、どうやらこれは延期という事のようです。
http://www.sankei.com/life/news/171031/lif1710310002-n1.html
「南京大虐殺」を記憶遺産に登録したユネスコが正しい判断をしたというよりは、アメリカとイスラエルがユネスコを脱退する中で、最大スポンサーの日本に遠慮した可能性があります。

このように慰安婦問題の動きは最近では韓国国内とアメリカや国連等の世界に舞台を移しています。日本国内では朝日新聞やごく一部の市民団体が生き残って宣伝活動をしていますが、国民が真実を知った事と日韓合意で社会的にはほぼ終息しています。その分、日本国外で勝負をかけてきていますので、日本も遠慮せずしっかりと対応していく事が必要です。

2017年9月30日土曜日

ライダイハン問題が盛り上がるか

慰安婦問題に少し詳しい人であれば、日本軍の慰安婦の被害者を強調する韓国自身が、ベトナム戦争では大変な加害者であった事を知っています。ライダイハンというのは、「ダイハン」=大韓の混血(蔑称のニュアンス)という意味で、ベトナム戦争で多くのベトナム人女性が強姦され、結果生まれた混血児のことを指します。その数数千~数万人と言われ、本当の人権侵害です。

ベトナム戦争での韓国軍の蛮行は、目を背けたくなるような内容ですが、卑劣な韓国軍による、罪も無いベトナムの村人達、非武装民間人、女子供老人の大虐殺であり、女性の強姦です。韓国による日本に対する批判は大半がフィクションですが、虐殺やライダイハンは紛れも無い事実であり、その証拠の混血児が大勢生きています。日本を批判する韓国自身が、ベトナム戦争でベトナム人女性を使った慰安所を持ってもいました。

この度、イギリスで「ライダイハンのための正義」という団体が立ち上がり、この件に関する問題提起がなされようとしています。

http://www.sankei.com/world/news/170919/wor1709190010-n1.html

韓国はこの問題に向き合ってきたでしょうか。答えは否です。たまに韓国国内でライダイハン問題が話題に上ったり、ベトナムに謝ろうという話が持ち上がりますが、その度に退役軍人らによる暴力や圧力などでこれらの事実はタブー視され、隠蔽されてきました。「ライダイハンのための正義」についても、報道されていないようです。「被害者」として日本を批判する韓国にとって大変都合の悪い加害者としての真実なのです。「ライダイハンのための正義」の背景は不明ですが、この韓国の悪事がきちんと認識され、裁かれることを願います。

2017年8月31日木曜日

吉見義明教授の「慰安婦は捏造」裁判、最高裁にて吉見氏側の敗訴確定

http://www.sankei.com/affairs/news/170703/afr1707030025-n1.html

しばらく前の事ですが、慰安婦問題の初期の主犯格の一人と言って良い、吉見義明(中央大名誉)教授が桜内文城前衆院議員を名誉棄損で訴えた裁判で、一審敗訴、高裁も敗訴でしたが、最高裁でもあっさり棄却され、完全敗訴となりました。

改めてこの裁判を振り返ると、発端は、当時大阪市長の橋下徹氏が慰安婦問題について活発な発言を行っていた際、外国特派員協会で同党が記者会見を行っており、その際外国人記者から「『慰安婦=性奴隷』についてはこの本(吉見氏の英文慰安婦本)に書いてある」、との質問があった際に、党関係者として会見をしていた桜内氏が「これは捏造と証明されている」と指摘した発言を巡ってのものでした。吉見氏と同氏を支援する数百名もの一般に左翼と見られる学者や弁護士などはこれにヒステリックに反応し、吉見氏は「『慰安婦=性奴隷』という学者の研究が捏造呼ばわりされるのは、名誉毀損であるのみならず学者としての研究者生命を奪う」などと被害者のように大袈裟に騒ぎ立てました。吉見氏しかり、元朝日新聞の植村隆氏しかり、どうも慰安婦問題を作った人々は自分達が過去・現在・未来の多くの日本人の名誉を棄損した自らの加害者性は棚に上げつつも、自分達の「名誉棄損」については大変敏感です。

吉見氏は吉田清治、朝日新聞、福島みずほ等の反日弁護士と並ぶ慰安婦問題の主犯格の一人です。おおまかに振り返ると、まず当時売れない作家であった吉田清治の荒唐無稽な作り話を1980年代に朝日新聞が取り上げて全国的なスターに祭り上げてまずは火をつけ、植村氏の記事(初の本物の「慰安婦被害者」金学順さん登場)などで1991年にその燃え上がったその火に大量の燃料を投げ込んで大炎上させたのが、吉見氏と朝日新聞の合作の記事、1992年1月11日の朝日新聞記事(「軍慰安所関与」)でした。これが原因で直後に訪韓した宮澤首相の韓国での幾度もの謝罪→加藤(官房長官)談話→かの悪名高い河野談話(1993年)とつながり、ここで大勢は決しました。今でも海外で日本の慰安婦=強制連行=性奴隷という根拠としては、「だって河野談話で日本政府自身が認めているではないか」と認識されており、今日慰安婦問題を終わらせたく無い人達の拠り所となっています。その意味で、吉見氏は主犯格の一人なのです。これだけの功労者で学問的支柱ですから左翼が総出で守るはずです。

その吉見氏とその支援者ですが、普段は日本国家や国家権力に反対する人達が司法を利用しようとして失敗に終わり、結局最高裁まで行っても、言うに事欠いて「司法の危機、不当判決」なのだそうです。

また、こちらのブログ様によると、吉見氏の裁判には共産党在日韓国人が出入りしていたという事です。慰安婦問題を作って拡大してきたのは元々そういう人達の集まりなのでしょう。

http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/0ba6a0c141d69a60d1231c11e710accb

また、これを裏付けるように、吉見氏裁判支援のウェブサイト「YOいっション」では、気味の悪い「国際署名」なるものがありますが、この署名者リストを見れば、イコール国際反日ネットワークであり、また、あの悪名高い「女性戦犯国際法廷」メンバーとかなり重なるものと思います。何とも分かりやすいです。

http://www.yoisshon.net

なお、吉見氏と支援者達が批判する、「不当判決」ですが、慰安婦関係で裁判で勝てないのは別に左の側だけではなく、保守の側も同様です。残念ながら対朝日新聞の慰安婦集団訴訟では3件とも原告が敗訴しており、また、アメリカでもグレンデールの慰安婦像に関する訴訟などで原告敗訴が続いています。日本の司法は慰安婦問題はなかなか相手にしないという事でしょう。

2017年7月31日月曜日

韓国の慰安婦財団「和解・癒し財団」が解散か


設立当初からゴタゴタのあった、日韓慰安婦合意を受けて設立された、「和解・癒し財団」ですが、解散の危機です。先日金兌玄(キムテヒョン)理事長が辞任を表明しました。

http://www.asahi.com/articles/ASK7R6WSLK7RUHBI012.html

外交部報道官は「政府は現在、合意に関連した立場を検討中で、立場が整理されるまで財団の事業を継続する」と述べていますが、そもそもトップの文大統領が後ろ向き、康京和(カンギョンファ)外交部長官外交部長官も合意は間違いと言ったり再検討を示唆、さらに韓国政府女性家族部が財団の業務を現金支給に焦点を当てて調査・点検を行なう予定で、財団の運命は風前の灯火でしょう。

慰安婦像は撤去されるどころかさらに増え、政府首脳も合意を守らず、もちろん韓国国民も合意の見直しや破棄を望み、そして「和解・癒やし財団」も潰れ、いよいよ日韓慰安婦合意の終わりが近づいています。2015年末から2年持つでしょうか。

ただ、韓国が合意を破棄するかと言うと、さすがに破棄まではしないでしょう。日本相手にはやりたい放題・甘え放題の韓国ですが、慰安婦合意は特にアメリカを立会人として国際社会に約束をしているので、その点で不利になる行動は取らないはずです。合意は破棄しないまま、これまでのように合意を全く無視してやりたい事をやって有名無実化し、有耶無耶にしていく可能性が高いものと思います。

2017年6月30日金曜日

文在寅大統領が慰安婦蒸し返しを開始


http://www.sankei.com/world/news/170621/wor1706210059-n1.html

文在寅大統領が誕生した韓国ですが、公約にしていましたので、最初は躊躇もあったようですが、いよいよ慰安婦合意の蒸し返しを開始しました。今回は アメリカのメディアに話すという方法ですが、「日本の法的責任と謝罪」に言及をしました。日本政府は当然即「謝罪済み」と反論しましたが、それで収まるはずはありません。いずれ慰安婦合意は再交渉要求→日本側は当然拒絶→韓国側が逆切れして破棄という運命を辿るでしょう。

またかという感じですが、この一件を見ても、韓国という国は、感情に任せて本当に国と国の約束すら反故にする存在であることを示してします。約束もできないのは先進国ではありません。その意味では朝鮮半島の北半分と変わりません。また、民度もさることながら、反日を国家運営のツールにし過ぎてしまい、自らハードルを上げ過ぎてしまいました。麻薬に依存し過ぎて、普通の刺激では満足できないようなものでしょう。文氏が勝った大統領選でも、慰安婦合意維持を主張すれば当選の可能性は無く、反日に狂う愚かな民衆に迎合しなければ、大統領になれない、議員になれない国、そして反日=愛国であり最高の価値という歪んだ忠誠心競争を強いられるのが韓国です。そこには理性や合理的精神はありませんし、常識的は人ほど排除されてしまいます。それは国益に反していますが、もう止められないのでしょう。

ちなみに「韓国国民とりわけ慰安婦本人に受け入れられていない」という文氏の主張ですが、元慰安婦本人達の7割以上が1人1千万円もの日本の税金から支出した金を受け取っています。

反日=絶対善、愛国という韓国はもう毅然としてできるだけ相手にしない、また、釜山の慰安婦像設置の際に見せた、普通の国家なら当たり前の対応である毅然とした態度を強化する必要があるでしょう。それらができずして憲法改正は夢のまた夢でしょう。

2017年5月10日水曜日

文在寅(ムンジェイン)氏が韓国新大統領に、慰安婦合意破棄確定、従北政権誕生の韓国は国としての存続危機


朴前大統領の失職に伴い、下馬評通り、文在寅(ムンジェイン)氏が当選を確実にし、新大統領になります。

(朝日新聞より)
http://www.asahi.com/articles/ASK593RW2K59UHBI00L.html

この文氏は日本の社民党福島みずほ氏の韓国版と言われるような、人権派弁護士出身・左派思想であり、また、盧武鉉(ノムヒョン)政権の大統領秘書室長を務めた経歴があり、その姿勢は反日、反米、親北朝鮮の人物です。写真は過去に竹島に上陸した際のものです。

文氏だけではなく、今回韓国の大統領候補は誰しも慰安婦合意は見直し・再交渉・破棄と言わなければ土俵にも上がれない状況でしたが、この文氏は当然「慰安婦合意は無効、再協議」という事でしたから、慰安婦合意はそのまま破棄される可能性が高いでしょう。釜山の慰安婦像の問題の時にも文氏は一枚かんでおり(一旦撤去→文氏が「親日行為」として攻撃→再設置)、慰安婦問題は再度盛り上がる可能性が高いでしょう。

それらの話も憂慮される話ですが、もっと重要な話があります。

従北・親北の文在寅政権の誕生は、ここのところ米国の軍事的圧力を受け苦しかった北朝鮮にとっては朗報であり、韓国が北朝鮮に屈して赤化統一(北朝鮮主導の朝鮮半島統一)の可能性が出てきました。

そのような状況を韓国の愚かな民衆は分かっているのでしょうか。
赤化統一が実現した場合(その時になって韓国国民が慌て出して混乱が予想されるものの)、日本を攻撃できる核ミサイルを持った、反日国家・統一朝鮮誕生となれば、日本にとっては最悪の、国家存亡の危機がもたらされる事態となります。

今後とも注視が必要です。

2017年5月7日日曜日

朝日新聞が慰安婦集団訴訟でまた勝訴、しかし一定の事実は認定される


朝日新聞の慰安婦捏造・誤報に対する集団訴訟は3件起こされましたが、残念ながら全て敗訴となってしまいました。1件は朝日新聞の報道による名誉棄損について25000人によって起こされ、もう1件は読者の知る権利の侵害をテーマとして争われましたが、残念ながらどちらもあっさり却下されたような形となりました。これらは以前お伝えした通りです。

その中で、3件目の集団訴訟は、朝日新聞の流した誤報によって、風評被害が起こり、その影響で在米邦人などが現実問題としての嫌がらせや侮辱の被害に遭った、という論理構成となっています。この裁判は3件中最も健闘したと言え、先日判決が出ました。

朝日新聞は被告・加害者という当事者であり、勝訴という事で紙面でも嬉しそうに大きめに報じていましたが、これだけを読んでも全体像は良く見えてきません。今回の裁判にはいくつかポイントがあります。

http://www.asahi.com/articles/ASK4W51LVK4WUTIL03H.html

①朝日新聞の慰安婦「誤報」が「日本(軍)が朝鮮人女性を強制連行して、無理矢理慰安婦にした」「日本(軍)が朝鮮人女性を無理矢理性奴隷にした」などという誤解を世界に広めたかどうか。

②在米邦人が、慰安婦像や慰安婦記念碑を建てられ、地域でアメリカ人や韓国系・中国系に侮辱されたり、子供が学校でいじめを受けるなどの被害が発生しているか。

③②の被害がある場合、それが朝日新聞の報道が主たる理由として因果関係が成り立つか。
ポイントはこれら3点に集約されます。

まず画期的なのは、①について、「記事が、国際社会や国連関係機関、米国社会や韓国社会などにおける慰安婦問題の認識や見解に何ら事実上の影響も与えなかったということはできない」との表現で朝日新聞自身も記事に書いているように、裁判で事実として認定されました。日本国民の一般の肌感覚ではもちろん朝日新聞の責任はあるわけですが、朝日新聞自身の第三者委員会で、両論併記という苦しい方法で「朝日新聞の慰安婦誤報による国際的影響はあったという説と、無かったという説がある」として逃げていた、朝日にとって都合の一番悪い朝日の責任について、控えめな表現ながらも裁判所に認定された事は大きいと言えます。

次に②について、アメリカで慰安婦を理由にしたいじめがあるかどうかについてはこれまで陰謀論も含め議論となってきました。左翼や在日勢力など朝日擁護側は、「いじめなど無い、朝日や韓国を攻撃したい勢力が批判の理由にするためのでっち上げである」などとして、議論となってきました。被害者側は生活やさらなる嫌がらせがあるので、名乗れないという議論がありました。今回、この点についても、様々な被害があるという事が認定されました。

問題は③です。①と②については、事実としてある。しかし、②の被害が「朝日新聞のせいで」起こされたのか、つまり朝日新聞のみ、または朝日を主な理由として起こされたのか、または、アメリカでの慰安婦像の建立やいじめなどは朝日の影響はあったかも知れないが、韓国本国での運動や、様々な複合的な理由かも知れない、その因果関係の認定が難しいという事で、「朝日のせい」だけとは言い切れない、という事でした。

結果は残念でしたが、朝日の誤報の責任や影響、米国での被害を認定した画期的な裁判であり、原告団は控訴していくという事ですので、応援していきたいと思います。

もちろん、裁判の結果に関係無く、国民・市民は賢い消費者として、朝日新聞のような質の悪いメディアを買わない・利用しないということは徹底していく必要があります。

2017年4月12日水曜日

朴大統領は逮捕、在ソウル日本大使は帰任、そして朝鮮半島は戦争前夜、、、


http://www.sankei.com/world/news/170331/wor1703310012-n1.html

3月31日のニュースとなりますが、朴槿恵大統領が収賄その他の容疑で逮捕されています。慰安婦問題を中心に反日に励んだ同前大統領ですが、怒りと憎しみに燃えた韓国の大衆に引き摺り下ろされ、あわれな末路となりました。

http://www.asahi.com/articles/ASK445JR8K44UHBI01Z.html

4月4日には、韓国への措置として一時帰国していた長嶺駐ソウル日本大使が帰任しました。リンク先の朝日新聞記事では「少女像の撤去働きかけ」などといつものミスリードの内容となっています(しかも日本政府が定めた「慰安婦像」表記ではなく、事実を捻じ曲げる捏造表現の「少女像」を用いています)が、

http://www.sankei.com/politics/news/170403/plt1704030031-n1.html

菅官房長官や岸田外相は今回の背景である「邦人保護」に言及しています。「大使引き揚げの理由となった慰安婦像撤去をしていないのになぜ大使を帰すのか」という話がありますが、戦争前夜であれば戻さざるを得ません。在韓邦人は数万人、ソウルは38度線からはわずか30kmです。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20170411-OYT1T50052.html

アメリカはカール・ビンソン空母群も派遣し、いつでも北朝鮮を攻撃できる状況になりつつありますが、ここで北朝鮮が核実験を行なう等、さらに緊張が高まれば、いつ何が起きてもおかしくありません。

鍵を握る中国の対応や北朝鮮の出方次第ではソウルは火の海、韓国は国が滅亡の危機にあって、大統領を引き摺り下ろしたり、慰安婦運動を通じて反日をやっている場合ではないのですが、今更どうしようもないのでしょう。「国破れて山河あり」ではなく「国破れて慰安婦像あり」という事になるのでしょうか。

日本も国内での朝鮮総連などのテロに注意しなければなりません。もう一つ、日本も「国破れて憲法9条あり」とならないようにしなければなりません。

2017年3月10日金曜日

朴クネ大統領の罷免確定、慰安婦合意破棄は必至、慰安婦問題どころか韓国の存続の危機に・・・


http://mainichi.jp/articles/20170310/k00/00e/030/208000c
(毎日新聞より)

韓国の朴クネ大統領への弾劾が妥当かどうかの憲法裁判所(最高裁)の判決が出て、朴氏の罷免(クビ)が決まりました。

その是非は何とも言えない所ですが、一つ言えるのは2ヵ月後の新大統領選挙で勝つであろう文在寅(ムン・ジェイン)氏は反日・従北という事です。

他の候補も似たり寄ったりですが、「日韓慰安婦合意」は破棄・消滅確定でしょう。様々な屁理屈を駆使すると重いまますが、「国民の同意を得ずにやった」「慰安婦自身の意向を無視した」「今や正統性が無いことが証明された売国朴政権が勝手にやったこと」というところであろう事は容易に想像されます。

いずれにしても、合意は消滅します。慰安婦像は建て放題、韓国の反日活動はさらに激化するかも知れません。

しかし、韓国は慰安婦なんぞにうつつを抜かしている場合ではありません。反日・従北の文在寅大統領の登場で、韓国は滅亡の道をひた走るのではないでしょうか。「韓国のラストエンペラー」ならぬ「ラストプレジデント」になる可能性すらあると思います。

2017年2月28日火曜日

慰安婦問題その後

釜山の慰安婦像への抗議で日本政府が大使引き上げなど厳しい対応をしてから約2か月が経過しました。その後の動きを見てみましょう。

まず、韓国にはある程度効いています。これまではどんなに虐めてもやり返さない虐められっ子であった日本ですが、毅然とした対応を取れる事を示したのは大きかったと思います。実効性はともかく、尹外相もとうとうウィーン条約に言及したり、釜山市宛に像撤去の要請を行わざるを得なくなりました。

他にも、「帝国の慰安婦」著者の朴裕河(ぱくゆは)教授の著書をめぐる刑事裁判で無罪判決が出るなど、これまでは日本の事になると法治主義も無視してやりたい放題だった韓国社会に、ある程度は国際社会の常識を意識せざるを得ない雰囲気が出てきました。これはこれまで無かった事です。

一方、もちろん問題もあります。韓国内の慰安婦像は釜山の後も次々と建てられ、国定教科書にはありもしない「慰安婦の虐殺」が記載され、韓国の次期大統領選挙では、「日韓慰安婦合意」に反対し、見直しを表明しないと、参加すらできない状況です。冷静に国際常識や法治主義を感情に優先させる事すらできない愚かな国民を作り出したのは他ならぬ韓国政府です。竹島も同じです。無理に無理を重ね、嘘を嘘で塗り固め、引っ込みがつなかい状況ですが、どこまでチキンレースを続けるのでしょうか。

昨今一層エスカレートする北朝鮮の脅威や暴走振りを見ても、韓国は慰安婦像にこだわっている場合ではないはずです。慰安婦に関する反日活動は、直接間接に北朝鮮に気脈を通じた人間や団体が中心となっているのを、一般の韓国国民は気づいているでしょうか。このままではいつ北朝鮮に滅ぼされてもおかしくないというのが分からないのでしょうか。

しかし、文在寅氏が大統領となり、韓国はさらに従北・反日に向かうのでしょう。無理だと思いますが、韓国は気づいた方が良いでしょう。

2017年1月7日土曜日

日本政府がついに韓国に怒り異例の毅然とした各種制裁を開始、韓国は狼狽


http://www.sankei.com/politics/news/170106/plt1701060019-n1.html
(産経新聞より)

これまで韓国に好き放題をやられてきた日本政府ですが、ついに怒りを露にしました。慰安婦問題についても、1993年の河野談話依頼やりたい放題を許し、防戦一方で耐えに耐えてきた日本ですが、日韓合意を無視して慰安婦像が撤去されるどころか昨年末に釜山の日本領事館前にも建てられた事を機に、ついに断固とした手段を取りました。政府は6日、駐ソウルの日本大使に加えて釜山の日本総領事を帰国させ、また、通貨スワップ再開協議も停止、日韓ハイレベル経済協議も停止という措置を発表しました。

これまで、日本は慰安婦問題を始め、竹島問題でも、また、中国の数々の横暴に対してもただひたすら下手に出ていました。何かされても言葉で「遺憾」を表明するのみ、相手にとっては痛くも痒くもなく、「日本はどんなにいじめても絶対に反撃してこない楽で弱い相手」と思われていました。特に韓国はそういった体験が重なって、調子に乗りすぎてしまい感覚も麻痺していたでしょう。

これはなぜでしょうか。いくつか挙げれば、敗戦国の呪縛、憲法9条の呪縛、戦後レジームの呪縛、新聞やTVなどのメディアの支配、日教組の戦後教育で叩き込まれた負け犬根性や自虐史観、空想的平和主義などでしょう。外国の無法に対して毅然とした態度が取れず、逆に日本側が謝る、一歩下がる、譲歩する。このような対応をしてきました。しかし、それらは善意の日本人相手に通用するのみで、悪意を持ったアジア諸国に通用するはずが無いのは歴史が証明しています。

相手が平気で約束を破ってもなすがままであれば安倍政権には失望していましたが、今回で少し見直しました。今回の事は韓国には良い薬かも知れませんが、何でも好き放題できると思い込んでしまった愚かな韓国の大衆がすぐに変わるわけもなく、そのような愚かな大衆を反日教育で育て、好き放題にさせてきた韓国国家や韓国社会は日本に謝罪する/しない現実的対応に切り替える/反日を貫き通すなどの面で分裂するかもしれません。自業自得です。

今回の対応が、韓国との短期的な話だけではなく、長らくいじめられっ子として耐えてきた日本が少しまともになるきっかけになる事を期待します。

もう一つ、韓国人が今回の事を逆恨みしてテロを起こす可能性がありますので、気を付ける必要もあるでしょう。