2016年2月25日木曜日

朝日新聞の「抗議」を外務大臣が一蹴-朝日の抵抗空しく「朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に大きな影響を与えた」が定着するか

http://www.asahi.com/articles/DA3S12224245.html

今回は短めの内容になります。

前回詳しくお伝えしましたが、朝日新聞が日本政府代表が「朝日新聞慰安婦報道が国際社会に大きな影響を与えた」との趣旨での発言をしたところ、何と朝日新聞はそれを「根拠の無い発言だ」として申し入れという形で外務省に「抗議」をしておりました。

しかもその手法も第三者委員会の都合の良い部分だけをさらに都合良く切り取って意味まで変えるという捏造的手法を駆使したものでした。

その結果ですが、、、
岸田外相にあっさり一蹴されました。 

これにより「朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に大きな影響を与えた」という多くの国民が常識として感じている事が、政府の公式見解・共通認識として用いられていくものと思います。
驕れる者久しからず、因果応報、天網恢恢疎にして漏らさず、、、であって欲しいものです。

2016年2月22日月曜日

朝日新聞が外務省に抗議-朝日新聞が慰安婦問題の元凶であることについての詳細分析


前回、日本政府が国連の場で朝日新聞の名前も挙げつつ、慰安婦について広まった誤解について反論した話をご紹介しました。

さて、これに対してあろうことか朝日新聞が外務省に申し入れというかたちで抗議しています。さすがに呆れました。

http://www.asahi.com/articles/ASJ2L46V7J2LUTIL00Y.html

「慰安婦問題は朝日新聞のせいで世界に広まり国際問題となった」という明確な責任だけはどうしても認めたくないのか、必死の悪足掻きです。

朝日の主張1:申入書では、国際的な影響について、朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれ、報告書では「韓国の慰安婦問題批判を過激化させた」「吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」などの意見が併記されたと説明。国際社会に大きな影響があったとする杉山氏の発言には根拠が示されなかったと指摘した。(略)朝日新聞による慰安婦報道を検証する「第三者委員会」が2014年12月22日に公表した報告書で、「国際社会に与えた影響」については三つの報告が併記された。このうち吉田清治氏の証言(吉田証言)をめぐる報道について触れた主な部分は以下の通り。
 

ここは非常に姑息です。全体としては朝日新聞報道が国際的な影響を与えたかどうかについての議論のはずなのに、いつの間にか吉田証言をめぐる報道について触れた主な部分は~」とすり替えています。そして一見、朝日新聞の吉田清治関連報道だけを見れば韓国への影響はほとんど無かったという結論に導いています。

①岡本行夫委員、北岡伸一委員
「(日本軍が、 直接、集団的、暴力的、計画的に多くの女性を拉致し、暴行を加え、強制的に従軍慰安婦にした、という)イメージの定着に、吉田証言が大きな役割を果たしたとは言えないだろうし、朝日新聞がこうしたイメージの形成に大きな影響を及ぼした証拠も決定的ではない。しかし、韓国における慰安婦問題に対する過激な言説を、朝日新聞その他の日本メディアはいわばエンドース(裏書き)してきた。その中で指導的な位置にあったのが朝日新聞である。それは、韓国における過激な慰安婦問題批判に弾みをつけ、さらに過激化させた」


②波多野澄雄委員
「朝日新聞の吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」


ここも姑息過ぎて呆れます。都合良く前後を切り取っています。原文は「80年代の吉田清治氏に関する韓国内の報道は、朝日新聞が最初ではない。こうした意味では、朝日新聞の吉田氏に関する「誤報」が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない。むしろ、朝日新聞の問題点は、はるか以前から韓国内で定着していた慰安婦は挺身隊を意味するものとの理解について、その混同を明確に認識するソウル支局員がいたにもかかわらず、無批判に受け入れていたことにあろう」(報告書53~54ページ)が正しいのですが、これを一部のみ切り取って別の意味としています。さらに言えば、報告書53~72ページに亘る波多野委員の報告は全体として「朝日新聞の報道が1992年1月の報道を中心として日本政府を謝罪に追い込んで行った」という趣旨であり、またもや朝日お得意の捏造・偏向報道かというところです。
 
③林香里委員
「国際報道調査のもっとも端的な結論は、朝日新聞による吉田証言の報道、および慰安婦報道は、国際社会に対してあまり影響がなかったということである」


この委員の主張については以前のエントリにて論理的にもその信憑性が怪しい旨指摘しました。
また、 林香里という人自身が先日敗訴となった吉見義明教授の対桜内前議員慰安婦裁判の支援者の一人であり、その意味でも上記主張に全く信頼性はありません。

そしてそもそも朝日新聞が錦の御旗のように活用する第三者委員会報告書ですが、これ自体が大して信用できない代物です。第三者委員会報告書格付け委員会という外部の団体による不祥事が起きた企業各社の第三者委員会報告書への評価では朝日新聞はこれまで7件中で最低の評価実質失格扱いとなっています。

朝日の主張2: 女子挺身隊と慰安婦を混同して報じた点について、朝日新聞社はおわびし、訂正しているが、20万人という数字について、「女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったとは報じておりません」と指摘した。慰安婦の人数については諸説あることを報じていることも伝えた。


ここは重箱の隅のような議論ですが、確かに朝日新聞が明確に「挺身隊=慰安婦=20万人」と誤報したわけではありません。むしろもっと悪い事に「開設当初から約8割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊(ていしんたい)の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」(宮澤訪韓直前の92年1月11日付朝刊1面)」という悪質な用語メモのせいで「8~20万人の挺身隊の名で強制連行された慰安婦の約8割が朝鮮人女性だった」という誤解が広まり定着していきました。この92年1月11日の記事が韓国で炎上していく様子は上記波多野氏の報告書に詳しいです。朝日はさらにそれら韓国の報道(「小学生まで慰安婦に」など)を逆輸入もしていました。ご存知の方も多いかと思いますが、例の「慰安婦少女像」はこの「小学生慰安婦」がモチーフとなっています。

では朝日新聞が慰安婦問題の元凶であるか否か、ということについて総合的に考えてみましょう。

①上記の失格とされた朝日新聞の第三者委員会報告書でも全体のトーンとしては朝日新聞の責任は大きいとされている。(林氏が入った事によって全会一致で有罪とはしなかったかたちを担保)

朝日新聞自身が1994年1月25日の朝日新聞115周年記念特集において「政治動かした調査報道」と称して自分達が政治に影響を与えたことを自慢げに書いていた。(後にまずいと思ったのか、吉田清治に絡むことを理由として本記事は取り消し)

自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」によっても「国際社会に誤った認識を植え付けた朝日新聞の責任は大きい」との結論。

④朝日新聞を厳しく批判する立場の人達「独立検証委員会」当然ながら朝日の責任は大きいという見解であり(「92年1月強制連行プロパガンダ」と命名)、その報告書では詳細に朝日の責任の分析をしておられます。

今回の居直りについては福島原発問題(「吉田調書」問題)で朝日新聞の捏造を追及し、圧力を受けながらも朝日新聞を謝罪に追い込んだ門田隆将氏もとても良い記事を書いておられます。私もほぼ同じような感想です。

決定的証拠が無いため「関係ない」と必死で逃げたり居直っている朝日新聞ですが、以上の事から慰安婦問題の責任からは逃れられないものと思います。朝日新聞の名誉にかかわるから今回抗議したということかもしれませんが、事は国の名誉と国益にかかわることでもあります。疚しいことが無いなら国会等の場で堂々と決着を付けますか?

2016年2月21日日曜日

慰安婦問題で日本政府が国連に初の反論、一方で朝日新聞はこれに抗議!

遅きに失した感もありますが、日本政府代表(杉山晋輔外務審議官)がジュネーブの国連委員会で初めて慰安婦問題についてのしっかりした反論を行いました。20年前に行っていればなお良かったでしょうが、今からでもやった方が良いでしょう。先日安倍首相と岸田外相がそれを約束していましたからそれを開始したということでしょう。

(読売新聞より)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160217-OYT1T50056.html
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160218-OYT1T50025.html

主なポイントは
・吉田清治氏の強制連行証言は完全な捏造ねつぞう
・朝日新聞が吉田証言を事実として報じた事が国際社会に大きな影響を与えたが、朝日新聞も「誤報」を認め謝罪した。
・慰安婦の数をめぐっても、20万人という数字は具体的な裏付けがない、朝日新聞が労働力として動員された女子勤労挺身隊と慰安婦を誤って混同したことによると自ら認めた。
・慰安婦を「性奴隷」と呼ぶのは事実に反する。 

というところです。きわめて妥当です。おかしな?事に、これまで「日本の市民社会の代表であるNGO」を称する、日本全体から見れば非常に偏った人達と二人三脚的にこの話を進めてきた国連委員たちからすると知ってか知らずか、今回の日本政府の主張内容は全く聞いていなかった話であったようです。(本当に知らなかった、もしくは知っていたが確信犯で知らないふりをしていた)

今回の背景には杉田水脈前衆院議員やなでしこアクションの山本氏の両女性の活躍もあったようで、頭が下がります。

そして、問題の元凶と政府から3度も名指し・言及された朝日新聞ですが、奇妙な動きをします。

翌17日の産経新聞が一面トップで大きく報じ、読売新聞や毎日新聞も朝日新聞の名前を出して報じたことに対して、当の朝日新聞は一切「朝日」への言及について全く触れずに違う内容の報道(それも小さな記事)をしています。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12212231.html
政府や外務省にはこれからも頑張って事実を主張することに努めてもらいたいと思います。

一方、朝日新聞の異常性については次回見ていきます。

2016年2月13日土曜日

落日の朝日新聞

少し前のニュースになりますが、朝日新聞大規模リストラと大幅な賃金カットを行うそうです。

http://diamond.jp/articles/-/85459

http://www.news-postseven.com/archives/20160210_383597.html

カット後も世間に比べるとまだまだ高待遇というのは腐っても元一流企業というところでしょうが、これは不可逆的な衰退に繋がると思います。

また、元伝説の朝日記者、長谷川氏も暴露本「崩壊 朝日新聞」を出し、松井やよりの暗躍など慰安婦問題の舞台裏を含め、朝日の異常な体質が明らかになっています。

http://www.amazon.co.jp/%E5%B4%A9%E5%A3%8A-%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E-%E9%95%B7%E8%B0%B7%E5%B7%9D%E7%86%99/dp/4898314430

ご存じのとおり、朝日新聞は日本のリベラル・左派の中心的存在として日本の国益を棄損し続けてきました。慰安婦問題はもちろんの事、南京大虐殺や靖国問題など、特大の反日行為をでっちあげてきたのが朝日新聞です。「反日の裏に朝日あり」と言っても良いでしょう。

その朝日新聞が人気が低下し、部数が減っての業績悪化からか、リストラと賃金カットです。これにより短期的には経営は良くなるかも知れません。しかし、中長期的にはどうでしょう。右肩下がりです。優秀な人材は去り新たに優秀な人材も入りません。2014年から東大卒が朝日新聞に入らなくなりましたが、当たり前の話です。誰がわざわざ滅びゆくもの、また、他人に言えないような、多くの人に社会悪と見做されるような会社に入っていくでしょうか。選択肢が他にあればなおさらです。さらに、朝日新聞だけではなく、新聞メディア自体が斜陽産業です。昔はTVと新聞の天下でしたが、今は両方とも斜陽産業であり、これはさらに進行していきます。今皆さんの周りで新聞を取っている人がどれだけいるでしょうか。新たに新聞を購読する際に朝日新聞を選ぶという人がどれだけいるでしょうか。待遇は悪化し、社員の士気は下がり、優秀な人材は減り、最近では読者や世間の反発を恐れて無難な記事を書いたり言いたい事も自分では言わずに学者などの第三者に言わせるようになりおかしな記事を載せようものなら即座にネットで一般人に論破され、益々衰退に拍車がかかります。

驕れるもの久しからず、因果応報、天罰とでも言うのでしょうか。豊富な不動産資産に支えられ、すぐに倒産という事はなさそうですが、私たちは賢い消費者として粗悪な商品は駆逐せねばなりません。朝日新聞が市場から淘汰されることこそ、日本の成熟した社会を示すものになるでしょう。