2018年7月31日火曜日

朝日新聞が英語で慰安婦=性奴隷的主張を世界に垂れ流し


朝日新聞は言うまでも無く慰安婦問題の主犯格です。その朝日新聞ですが、2014年ついに批判に耐え切れなくなり長年の慰安婦誤報について認め、後に謝罪しました。ただ、これは全面謝罪ではなく、心から反省したわけではありませんでした。

吉田清治については認めざるを得ずこれを取り消しましたが、女性の人権問題としての慰安婦問題はこれからも問題にし続ける、という態度でした。その後も息のかかった学者などに自分達の主張を代弁させながら慰安婦記事を載せ続けましたが、さすがに日本国内では大勢は決し、また日韓慰安婦合意もあり、慰安婦問題を続けるのは難しくなっています。また、ネット時代の今、おかしな記事を載せるとすぐに批判されてしまいます。

http://www.asahi.com/ajw/

しかし、朝日新聞は日本人が英語が苦手なのを良いことに、英語版サイトではいまだ慰安婦=性奴隷的な主張を続けています。日本国内の敗北を海外から巻き返そうという意図もあるのでしょう。具体的にはforced to provide sex=性行為を強要された、というような表現を頻繁に使っており、「性奴隷」=sex slaveという直接表現こそ使っていないものの、知らない人が読めば到底慰安婦=自由意志の売春婦とは理解できず、まさに性奴隷とも言うべき物理的な強制性を想起させるものとなっています。これは巧妙な表現であり、主語が分からない受身形にしているため、余程注意深い読者で無い限り、読み手(外国人)は「(主語=)日本軍が朝鮮人女性に性的関係を強要した」と誤解させるものとなっています。しかしこれは、慰安婦という職業は全体として自らの意思で性産業に従事している人が多いという全体像を、一部の極端な例のみを代表例として別のものに見せる偏向報道に他なりません。無知な外国人を騙し続ける朝日新聞お得意のフェイクニュースと言えます。

今回日本人を叱咤激励する活動を行なうケント・ギルバート氏と、オーストラリアで韓国の慰安婦像設置運動と戦いこれを見事阻止してきた山岡鉄秀氏朝日新聞に抗議の申し入れをしました。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180727/soc1807270013-n1.html

https://stop-asahi-propaganda.jimdo.com/7-23-%E5%9B%9E%E7%AD%94%E7%99%BA%E8%A1%A8/

その回答は、全く非を認めない「ゼロ回答」とも言うべきものでした。4つのポイントがあります。
(朝日新聞回答のポイント)
1 「物理的な強制で性行為を強いられた」という印象を受けるforced to provide sexという表現を使用しないこと
⇒朝日:forced to provide sexという表現はアジア女性基金や河野談話を元にしている。また、安倍政権にいたるまで歴代内閣は河野談話・村山談話を踏襲している。

2 吉田証言が虚偽であり、記事を撤回した事実を改めて英文で告知すること
⇒朝日:「吉田清治記事が誤っているためこれを取り消します」という記事や、この記事の英訳はまだネットに掲載しており読める状態になっている。また、「朝日新聞による慰安婦報道を検証する第三者委員会報告書」の要約版の英訳文を、国連本部、同広報センター、米国議会、在日米国大使館、韓国大使館、米国グレンデール市などに送付した。

3 forced to provide sexが軍隊による物理的強制連行や性奴隷化を意味しないと主張するなら、具体的にこの表現が何を意味するのか明確に説明すること
⇒朝日:慰安婦の境遇は様々なものがあり、一言で言う事は難しいが、「河野談話」や「アジア女性基金」があり、また、東南アジアでの兵士による女性レイプ事件(インドネシア白馬事件)もあり、これらを総合している。forced to provide sexという表現について、英語ネイティブスピーカーが読めば、「軍隊による物理的な強制で性行為を強いられた」という印象を受けると指摘されているが、当該表現は「意に反して性行為をさせられた」という意味。

4 今後慰安婦の説明的表現を追加するなら、comfort women who worked in brothels regulated by the military authoritiesなどの表現を使用すること
⇒朝日:その都度ふさわしい表現を使うよう努めてまいりたい。

まあ酷い話です。
1は慰安婦全体の状況は無視して、一部の「強制連行はあった、強制された性行為があった」という見方を切り出してこれに依拠しています。

2は「吉田清治記事が誤っているためこれを取り消します」という記事がどこかに載っているという事が何だと言うのでしょうか。また、その話と今問題になっている英語読者に誤解を与え続けていることとはほぼ関係ありません。そもそもそんな記事に気付きもしない読者がほとんどでしょう。さらに、「朝日新聞による慰安婦報道を検証する第三者委員会報告書」の要約版の英訳文を各所に送ったということですが、それが英語読者に誤解を与えている事を解消もしていないものと思います。そもそも「国連本部、同広報センター、米国議会、在日米国大使館、韓国大使館、米国グレンデール市などに送付した」というのも本当かどうか分かりません。
3はこれも1同様、慰安婦を説明するのに、「河野談話」や「アジア女性基金」、そして「インドネシア白馬事件」などを根拠とするひどい偏向報道・フェイクニュースです。

4もふざけた回答で、「何もしません」というゼロ回答です。

このふざけた朝日の回答に対して、質問したケント氏や山岡氏は再度質問を出しているようなので、この行方に注目です。

また、「その都度ふさわしい表現を使うよう努めてまいりたい」という事を言っていましたので、久しぶりに朝日の英語サイトをチェックすることとします。

2018年6月30日土曜日

韓国政府が「女性への戦時性性暴力」の名目で慰安婦問題を国際展開へ



https://www.sankei.com/world/news/180619/wor1806190039-n1.html

2015年末の日韓慰安婦合意から2年半が経過し、両国政府の内韓国については「ろうそくデモ」で朴槿恵政権が倒され、文在寅政権が誕生しました。日韓慰安婦合意は国際的な約束であり尊重しなければなりませんが、文在寅政権はこれを骨抜きにするような言動を繰り返し、3月1日の(韓国で言うところの独立運動)記念日では大統領自ら慰安婦合意では問題解決にならないと発言するなど、日韓慰安婦合意の実質的破棄の動きが続いてきました。

今回は、韓国外務省自ら「女性とともにする平和イニシアチブ」なる諮問会議を立ち上げ、具体的な活動を始めました。「女性の人権」「平和」を前面に出していますが、委員には挺身隊問題対策協議会=挺対協の尹美香代表や、元慰安婦が暮らす「ナヌムの家」の安信権所長など、慰安婦運動関係者がズラリです。実質政府公認慰安婦運動です。

日本の外務省は即座に釘を刺し、韓国側は「慰安婦問題には直接関係ない」と説明していますが、関係ないはずはなく、康京和外相自身が「国際社会で慰安婦問題が『戦時の女性への性暴力』という非常に深刻な人権問題として位置づけられるよう、韓国外務省として計画している」と発言しています。

この「平和イニシアチブ」は韓国が国際的な女性の人権問題に韓国の経験を生かして貢献する、ということですが、それでは朝鮮戦争時の韓国軍・米軍慰安婦はどうなるでしょうか。また、韓国と女性への戦時性暴力と言えば、「ライダイハン」で知られるベトナム戦争時の韓国軍によるベトナム女性への性暴力・虐殺行為がその典型となります。

ここで思い出すのは、自分の立場が悪くなると自社の「慰安婦強制連行」を普遍的な「女性の人権」「戦時性性暴力」に摩り替えた朝日新聞ですが、今回の韓国政府も目的を普遍的なテーマでカモフラージュしています。

「慰安婦問題には直接関係ない」という事であれば、まずは朝鮮戦争やベトナム戦争をテーマとして取り組んで自ら襟を正すべきですが、いつも通り日本の被害者であるという面のみを強調するのであれば、これは韓国政府直営の反日活動という証明ですので、この「平和イニシアチブ」の今後に注目です。

2018年5月31日木曜日

韓国が徴用工で第二の慰安婦問題を狙う

慰安婦問題は国際問題となり、韓国が日本を攻撃する材料となってきました。ところがまだまだ色々な問題はあるものの、2015年末の日韓慰安婦合意で慰安婦問題は大分下火となり、第三国で慰安婦像を建てるなどの揺さぶりはまだやっていても、慰安婦問題は対日本政府の直接の外交カードとしては終焉を迎えました。

日本相手の新たな外交カードを作りたいのか、または慰安婦反日教とでも言うべき日本憎しで洗脳された国民の感情の新たな捌け口なのか、韓国が「朝鮮人徴用工像」の設置を行い、二匹目のどじょうで国際問題化を目論んでいます。

釜山で徴用工像の設置が強行されましたが、これは何とか当局に阻止されました。しかしこれで終わったということは無いでしょう。軍艦島(長崎県端島炭鉱)の世界遺産登録の際、日本政府は強制労働を認めてしまうような発言を行っており、まだまだ攻撃は続くものと見られます。

http://www.sankei.com/world/news/180531/wor1805310017-n1.html

この徴用工像、見た目のイメージはつるはしを持っている、ガリガリに痩せたかわいそうな男性です。韓国としては、「いたいけな中学生ぐらいの少女が強制連行されて、日本軍の性奴隷にされた」という慰安婦に次いで、第二弾として「強制連行され、炭鉱で過酷な無給の奴隷労働をさせられたというところでしょう。

真実はどうでしょうか。まず「徴用」ですが、違法で不当な強制連行・物理的連行でも何でもなく、これは法律に基づいた日本国民の義務であった労働でした。日本人の男女も徴用されていますし、徴兵もありました。今でも存在する徴兵や納税といった義務と同列です。また、給料も出ているどころか、当時の炭鉱労働は大変な高給で高待遇です。炭鉱労働と言えば軍艦島が有名ですが、当時の炭鉱町である軍艦島は世界最先端の快適なインフラを誇る町で、そこで働いていた朝鮮人労働者の待遇も良く、高給で朝鮮人専用の遊郭(慰安所)までありました。さらに、朝鮮半島は徴用をずっと免除されており、徴用令が適用されたのは戦争終盤のわずか数ヶ月のみでした。さらには、日本に徴用などある種の強制力を持ってやってきた朝鮮人の内、大半は戦後本国に帰国しており、自分の意思で1959年時点で残った人数はわずか245人という有名な朝日新聞の記事になっている政府の調査結果もあります。

もし徴用が違法で不当だというならば、徴税や徴兵も違法で不当ということになるでしょう。

この問題の恐ろしいところは、万が一日本が折れて補償など始めた場合、対象者が非常に多い話になることです。慰安婦の場合、韓国政府認定の元慰安婦が200名程度ですので、日韓合意時の「見舞金」(賠償金ではない)も10億円のみでした。これが徴用対象者になると、出稼ぎ労働者を含めてそれこそ桁違いの100万人単位の天文学的な賠償となってしまいます。韓国では日本企業に対する戦後補償の裁判が数多く提起されており、日本企業の敗訴も相次いでいます。

注目すべきは、これを元々目論んでいたのは韓国ではなく、慰安婦同様元々吉田清治や悪徳弁護士達の日本の反日勢力が焚きつけたものです。賠償金ビジネス、ゆすりたかりビジネスと言って良いでしょう。

慰安婦ではほぼ何も無いところから問題を作り出すことが成功してしまい、日本は相当なダメージを負うことになりました。徴用工では同じ轍を踏んでははいけません。

2018年4月30日月曜日

韓国で裁判所が米軍慰安婦への補償を命令、人権侵害など認める

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29733.html

2月に慰安婦問題で重要な裁判の判決が韓国で出ていました。

「基地村」と言うのは朝鮮戦争以降韓国に設置された居住地で、韓国軍・米軍・国連軍向け慰安所がありました。韓国は日本に対してあれだけ日本軍の慰安婦問題を批判していますが、自分達も同じような事をやっていたという事です。それだけではなく、その実態は日本の慰安婦よりもはるかに悪く、「強制連行」もあるなど、まさに「性奴隷」であったと言われています。

問題は韓国だけではありません。アメリカの一部は韓国の慰安婦による日本バッシングに加担していますが、アメリカも同罪であったということです。また、ちょくちょく日本を批判したり、偉いかのように「勧告」を出してくる国連ですが、これも同罪であったということです。

この裁判は基地村の慰安婦であった約120名の女性が韓国政府を訴えたものですが、2017年1月の一審では違法な監禁があったと認められる全体の一部の原告のみに対する賠償が命じられ、国家による管理売春については問題と認められなかったものが、今回の高裁判決では国家による管理売春や人権侵害についての責任を認め、原告全員に対する慰謝料の支払いが命じられました。当時の基地村管理の最高責任者が朴正煕大統領でしたのでその娘の朴槿恵大統領政権時の一審判決と、それと対立する現政権における高裁判決の背景の違いも韓国だけにあるかも知れません。

これから分かる事は何でしょうか。慰安婦問題において、合法かどうかの問題があったかや当時の社会的な規範に照らし合わせてどうかという点はさておき、女性の不幸な境遇や運命という側面があったのは間違いないでしょう。ただ、それが日本軍だけの話であったかと言うと、軍隊と性の話はそれこそ古今東西どこでもあります。日本軍に慰安婦がいたのと同様、韓国軍にもいました。米軍も韓国でも日本(RAA)でも利用していました。欧米もそうです。国連軍の世界各地での性スキャンダル(援助物資を渡してやるからと現地の少女に関係を要求など)もあります。さらには軍と慰安婦ではありませんが、最近の国際援助関係者の性スキャンダルは欧米の国際援助業界を震撼させています。また韓国人の遠征売春は続いています。ですからこのように軍と性の問題、国際的な性の問題というのはいくらでもあるわけです。ただそれを、日本バッシングに使いたい勢力が善を装いつつ政治的に利用し、「この世の慰安婦問題・酷い人権侵害は日本軍慰安婦性奴隷問題だけ」「他は知らない、大した問題では無い」というスタンスでやってきたというだけの話です。 

そのことを知るのには今回の話は良い機会だと思います。

2018年3月31日土曜日

「加害者日本が『終わった』と言ってはならない」韓国政府が慰安婦合意を否定し蒸し返し

予想されていた事ではありますが、韓国政府高官が慰安婦合意を否定する言動を繰り返しています。

3月1日は韓国では「独立運動」記念日になっていますが、今年の記念式典で、文在寅大統領が、「慰安婦問題解決についても、加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」と発言しました。

http://www.sankei.com/world/news/180301/wor1803010009-n1.html

また、康京和(カンギョンファ)外相が国連人権理事会で慰安婦問題に言及したり、国連の女子差別撤廃委員会で22日、韓国の鄭鉉栢(チョンヒョンベク)女性家族相が慰安婦問題で「性奴隷」表現を使うなど、慰安婦合意などどこ吹く風、相変わらず慰安婦問題を蒸し返しています。

昔とは異なり、それぞれの発言があるたびに日本政府も即座に反論しています。

韓国の文政権も朴前政権に取って代わった事と国民に染み付いた慰安婦についての世論を気にして、批判しないわけにはいかないのでしょう。批判しなければ国民の支持を失います。

一方で、文大統領は慰安婦についての式典での発言後、「日本には特別な対応を要求しない」とも発言しており、合意を完全に破棄するという事まではしない模様です。付かず離れず、色々な場面や方法でこれからも日本にちょっかいを出し続けるでしょう。日本としても「国際社会の場でお互いを批判しない」という合意事項を真面目に守り過ぎず、節目節目でしっかりと効果的に反論していく必要があります。

もう一つ、韓国の例で分かるのは、国民を愚民化してしまうと、自分の首を絞めるということです。国民統制のために安易なプロパガンダを使えば使う程、自縄自縛に陥り、後で身動きが出来なくなり、ついには国をも危うくするという事です。この点は日本も他山の石とすべきでしょう。

2018年2月28日水曜日

朝日新聞が慰安婦裁判を全勝と誇る


朝日新聞の慰安婦報道により慰安婦が国際問題となってきたことはこれまでもずっとお伝えしている通りです。

朝日新聞も世間の批判に耐えきれずに慰安婦報道について2014年になって謝罪を行いました。ただし、ここでの謝罪は一部のみで、主に吉田清治証言が誤りであったことについては言い逃れしようも無いためやむなく謝罪しました。が、これは読者への謝罪で、国民には謝ってはいません。また、意図的ではない「誤報」をしたと謝罪したのみで、意図的な捏造報道については決して認めませんでした。また、朝日新聞のせいで慰安婦問題が国際問題になったことも絶対に認めません。これらを見れば分かりますが、朝日新聞の謝罪はやむをえない部分についてのみのものであり、また、捏造など核心部分も当然認めず、今も朝日は内心全く反省していません。日本語版朝日新聞ではなく、英語版ではいまだに慰安婦=性奴隷という主張を垂れ流し続けています。

そんな朝日新聞に対して集団訴訟が3件提起されていましたが、残念ながら全て敗訴となりました。それを朝日新聞は誇らしげに主張しています。

https://www.asahi.com/articles/ASL2R5CMTL2RUTIL03K.html

http://www.asahi.com/corporate/info/11350921

(これらは朝日新聞の主張のため、鵜呑みにしないように注意して下さい)

これら訴訟の争点は、それぞれ①朝日新聞の慰安婦報道によって日本国民の名誉が棄損された②誤報という欠陥商品により読者の事実を知る権利が侵害された③朝日新聞が原因でアメリカ在留邦人などがいじめや嫌がらせの被害を受けた、というものです。残念ながらどれも一定程度の関係はありつつも、それぞれの様々な被害が朝日新聞が主な原因である、という決定的な因果関係が認められずに全て朝日新聞勝訴となってしまいました。非常に残念です。

ただ、これは、朝日新聞に全く非がない事が司法で証明されたということではなく、朝日新聞に賠償をさせるまでの因果関係が認められるには至らなかったというだけの事であり、その捏造報道・誤報の社会的責任は消えることはありません。日本の司法は因果関係が不確かなものを認定することはハードルが高く、また、懲罰的な慰謝料という考え方もありません。

今回の結果で司法の場で朝日新聞の法的責任を追及する事は現状では難しくなってしまいましたが、日本人はこの悪質な捏造メディア朝日新聞・嘘新聞不買して廃業に追い込むしかありません。インターネットの普及により旧メディアは従来の悪さがしにくくなり、すぐにフェイクニュースがばれる時代となりました。欠陥商品はみんなで買わないようにして退場いただくだけです。それが無くても新聞社が潰れる時代が到来しますが、朝日新聞については不買運動で廃刊を早めましょう。情報を独占し、やりたい放題であった旧時代の悪のメディアの時代の終わりは遠くありません。

2018年1月31日水曜日

日韓慰安婦合意は破棄されず、しかし進む有名無実化


先月もお伝えしている日韓慰安婦合意ですが、結局韓国政府は、日本側の反発が強い事や、国際的な信用低下を恐れてか、破棄も再交渉も断念する事を決めました。その結果、韓国政府の姿勢は、破棄も再交渉もしないが、「日本側が自発的に謝罪する事を期待する」という、何とも未練がましく中途半端なものでした。


昨年末からの韓国政府・文大統領の発言は、合意はプロセスも結論も問題があり、解決になっていない、というものであり、それに対する日本政府や日本の世論は「解決済み」を蒸し返すものとして、強烈に反発をしていました。至極当然のことであり、何度も何度も裏切られた末に結んだ国家間の約束を、また反故にされては韓国とは永遠に話ができないという事になり、さすがの日本も堪忍袋の緒が切れたというところです。


一方、中身を見ると、形式的にはまだ続いている合意ですが、中身的には有名無実化が進んでいます。韓国の慰安婦財団5名の理事が辞任し、廃止の方向です。日本大使館前と釜山の領事館前の慰安婦像も撤去される気配もありません。海外での慰安婦像も設置が続いています。元慰安婦達や韓国国民の不満も当然高いままです。また、この合意自体が、懲役数十年の有罪を食らいつつある朴クネ前大統領の過ち・悪政と見られているため、また、現政権がそう見せているため、韓国人でこれを尊重する人は元々少ないわけですが、ほとんどいなくなるでしょう。

今後の展開はどうなるでしょうか。慰安婦財団が解散しますので、合意を受けた実際の活動、元慰安婦の支援活動が大きく崩れます。慰安婦像の撤去もされないでしょう。洗脳され切った韓国国民の意識も簡単に変わるはずもありません。結局「慰安婦合意」の破棄や再交渉こそしないものの、中身はあたかも何も存在しなかったかのように慰安婦を通じた反日活動は続くものと思います。

当初欠席の方向であった安倍首相が、平昌オリンピック開会式に参加する方向となっています。訪韓の際に首脳会談を行い、北朝鮮問題について話をするはずですが、慰安婦合意についても釘を刺すはずです。しかし、それを素直に聞くぐらいならば、最初から問題にはなっていません

竹島問題も含め、韓国側が真に反省し、日本側に謝罪するのは、北朝鮮との戦争が再開し、国家滅亡の危機に瀕して、時すでに遅し、という状況になってからであると思います。いつかその日が来るでしょうか。