2015年9月26日土曜日

朝日新聞・河野洋平・韓国連合軍 vs 自民党特命委員会 河野洋平「強制連行あった」 と主張し自民党の特命委員会を批判

(古くなってしまいましたが一応掲載します)

河野洋平氏がまた暴走売国老人ぶりを発揮しています。検証するのも馬鹿らしいほどですが、一応検証してみます。

(朝日新聞より)

http://www.asahi.com/articles/ASH7Y56LRH7YUTFK00J.html

河野洋平元官房長官は(7月)29日、外国の報道や教科書に慰安婦に関する事実誤認があるとして、自民党が日本政府に訂正の働きかけを求める提言をまとめたことについて、「なぜ『申し訳ありませんでした』とできないのか。そこから新しい日本の行くべき行動をとるのは当たり前ではないか」と苦言を呈した。名古屋市内での講演で述べた。

提言では、河野氏が「河野談話」を発表した際の記者会見で強制連行を認めたことが「事実に反する認識を広めた大きな原因になった」と指摘した。

朝鮮半島で軍による強制連行は無く、河野談話の文書もその線を超えないものであったにも関わらず、記者会見で河野洋平氏が「あったと、結構です(軍による強制連行があったと理解してもらって構わない)」と言ってしまったのは同氏の暴走であったと言われており、安倍首相もそのように国会で答弁しています。これにより多くの人が「日本政府が強制連行の罪をはっきりと認めた」と理解しました。世界遺産のforced to workを思い出します。

河野氏はこれについて「私は記者会見で、総じて本人の意思に反し、断れない状況も強制連行だと説明した」と反論。

総じて本人の意思に反し、断れない状況も強制連行」ですか、まあ色々なケースがあった中で本人の意思に反して親に売られたり、朝鮮人業者に騙されるなど強制性があった場合も存在したとは思いますが、それを「強制連行」とは言わないでしょう、普通の日本語であれば。

それが成り立つならば平塚市民や小田原市民には「河野家に強制連行された」有権者がたくさん存在することになるのではないでしょうか。

その上で「オランダ政府が正式に、インドネシアにいた女性が強制的に日本軍に連れて行かれたと発言している」と指摘。「強制連行があったことは、否定することのできない事実だ」と語った。

はい、インドネシアにおけるオランダ人慰安婦の強制連行事件、「スマラン事件」はよく知られており、軍規を破り暴走した将校などの軍人は死刑を含む処罰をされています。で、その事と朝鮮人慰安婦には何の関係もありません。「一部オランダ人女性が日本軍に強制連行され慰安婦にされた」事は事実ですが、慰安婦問題の中心である朝鮮人慰安婦とは何の関係もなく、さもそれが慰安婦問題全体で存在したかのように結び付け強弁するのはまやかしであって誤解を招くものであり、意図的にやっているとしても、気づかずに結果的にそうなっているとしても、大変悪質です。

河野洋平や村山富市は生きている限りこのように売国的行動を続けるものと思われ、彼らはそういう人達ですからどうしようもないとしても、自民党は慰安婦問題是正のための今回の提言をするならば、言うだけではなく遠慮せずに河野洋平を国会に呼び決着を付けねばなりません。そして自らの手で河野洋平という負の遺産を葬り去るぐらいの気概が欲しいものです。(この結論部分が産経新聞の社説と似てしまった事が後で判明しましたが、真似た訳では無いので悪しからず)


2015年9月24日木曜日

サンフランシスコに慰安婦像(碑)を建てる事が決議される

残念なニュースです。サンフランシスコ市議会で慰安婦像(または碑)を建設することが審議されていましたが、結論が出され、日本人(日系人)側の抵抗も空しく残念ながら賛成多数どころか満票で可決されてしまいました。

「日本(人)に対する攻撃である」という理由で反対もなされていましたが、最近流行りの「そうではない、女性の人権侵害全般に関する普遍的なものである」という理屈で押し切られてしまったようです。

「決議は、大半の歴史家によって推定20万人の女性や少女が旧日本軍に連行されたと判断されていると指摘した」ということであり、既に学術的に破たんしている状況にありながらかなり頭の悪い内容です。

ここのところカナダのバーナビー、オーストラリアのストラスフィールド、そしてアメリカのフラトンで同様の話があった際には日本側の反対が奏功して3連続で阻止してきましたが、今回は敗れてしまいました。

まだ具体的にどこに建設されるか不明ですが、今回大きいのは、これまでの慰安婦像や碑が比較的日本人にとっては馴染みの無い都市に建てられていたものが、今回は多くの人が知っているサンフランシスコです。目立ちます。田舎の地方都市ではありません。ちなみに同市は日本側も大都市の大阪市が姉妹都市となっており、その関係で橋下市長がこの審議前に懸念を示す書簡を送ってもいました。同市長の慰安婦問題についての主張はおおむね「女性の人権侵害は良くない、しかし当時はどの国にもあったことであり日本だけを叩くのはおかしい」といったものです。しかしそれも効果がありませんでした。

情報ではこのまま設置されてしまう可能性が高いようで、もちろん悪いニュースですが、悪い事ばかりでも無いと思います。これが言うまでも無く日本に対する冤罪でのヘイト活動・名誉棄損です。これが日本人のさらなる怒りを呼ぶのは間違いないでしょう。油断は減り、危機感も生むでしょう。教訓にもなります。朝日新聞や反日団体・反日活動への怒りはさらに増幅するでしょう。逆に勝った側の中韓の驕りや油断も生むでしょう。また、このような行為がブーメランで韓国やアメリカに降りかかる可能性もあるでしょう。

韓国(人)はこの短期的勝利が中長期的に逆効果になる事が分かっていません。滅亡一直線です。これを糧にして、相手にとって手痛い反撃をしていきたいところです。

2015年9月16日水曜日

植村隆氏にやはり悪いニュースか?


前回、植村隆氏の札幌の裁判の東京への移送が認められず、という事で植村隆氏の裁判に朗報か?というニュースをお伝えしました。しかしどうも違って再度移送の可能性あり、という話があるようです。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150907-OYT1T50078.html

「東京地裁への審理の移送申し立てを退けた札幌高裁の決定を不服として、櫻井氏側が最高裁に特別抗告を申し立てた。札幌高裁には最高裁への許可抗告を申し立てた。」

一旦は櫻井氏への訴訟が今の地元札幌で行われることになり、喜んだ植村氏とその支援者達。しかしこれが再度東京への移送の可能性があるようです。

どういう事かというと、

1 植村氏が櫻井よしこ氏を札幌地裁に提訴
2 被告櫻井氏が東京地裁への移送を申し立て、これが認められる
3 これに反発する植村氏と支援者がこれに抗告し、それが認められ札幌高裁の判断で移送取り消し、札幌でやる事に決定
4 これに対して被告櫻井氏が最高裁に特別抗告、再度東京への移送を申し立て

という流れです。

なおおさらいですが、

一非常勤講師でしかなく、経済的にも立場も弱い原告にとって、東京で裁判をやるのは負担だ」と主張する植村氏は
・なぜかもう一件の西岡氏は東京地裁で訴えており、
・アメリカの東海岸から西海岸まで講演してまわり、
・韓国でも講演会を行い、
・また、日本国内各地でも講演会をしています。


櫻井氏の裁判が結局東京で行われると櫻井さん案件の方の支援者である北海道組は困るのでしょう。なかなか裁判本戦に入りませんが、この特別抗告の結果に注目です。

2015年9月14日月曜日

植村隆さんの裁判に朗報か?


「捏造記者」と批判された事に対して名誉棄損で訴訟を起こしている植村隆氏ですが、櫻井よしこさんを札幌地裁に訴えた訴訟で被告が東京地裁への移送を申し立てた件がありました。

訴えられた櫻井よしこさんとしても札幌に一々出向くのは大変だという事で東京地裁への移送を申し立てたものです。これが5月に一度認められました。

これに対して植村氏とその支援者は「一非常勤講師でしかなく、立場も弱い原告にとって、東京で裁判をやるのは負担だ」という理屈で東京ではなくやはり札幌で裁判をやりたい、と即時抗告を求めていました。その抗告が札幌高裁で認められ、やはり札幌地裁でやる事になった、たとの事です。

http://www.asahi.com/articles/DA3S11941165.html

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150831-OYT1T50104.html

植村氏陣営にとっては朗報でしょう。

しかし、ここに疑問があります。「一非常勤講師でしかなく、立場も弱い原告にとって、東京で裁判をやるのは負担だ」という主張が事実ならば、なぜ西岡教授については東京地裁で訴えたのでしょうか?全く筋が通りませんし、自己矛盾しています。そんな事を言うならば両方の裁判共に札幌地裁に提訴すれば良かったのです。それに「弱者」植村氏は東京どころか韓国やアメリカも含め飛び回っているのが現実です。

実はこれは単に支援者の違いで裁判の提訴地を変えたに過ぎないと私は思います。つまり、西岡氏については、東京を拠点とする左翼支援者や弁護士(170人ということでした)がバックに一方で櫻井氏に対しては札幌や北海道の赤い支援者や弁護士グループがバックに付いたというだけの話かと思います。裁判の傍聴や支援会合などで、地元に近い方が便利であるのは言うまでもありません。

こういう背景があるので、櫻井氏の裁判を東京に移す、という話になった際に意味不明の矛盾した理由で反対をしたという事かと思います。「慰安婦捏造名誉毀損」裁判の行方が注目されます。

2015年9月5日土曜日

開き直る朝日新聞2-「70年以上も前のことで、現在の日本人や日系人の社会的評価が低下するとはいえない」

朝日新聞の集団訴訟ですが、今回は読売ソースからも見てみたいと思います。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150903-OYT1T50135.html

こちらではさらにひどい主張が見られます。

「記事は、原告らが強制連行したというものではない」

それは確かにそうですが、では「日本軍が強制連行した」や「日本という国家が朝鮮人女性を性奴隷にした」 というのは許されるのでしょうか?

誹謗中傷の対象が個人でさえなければ許されるのでしょうか。国家や社会に対する誹謗中傷はやり放題でしょうか。

「70年以上も前のことで、現在の日本人や日系人の社会的評価が低下するとはいえない」

これもおかしな話です。

70年以上も前のことについて、冤罪を認めなければ即「歴史修正主義者」扱いであり、国際社会での評価が不当に下がっている現状があります。また、慰安婦像を始めとした日本への不当な誹謗中傷や被害は現在進行形で今も続いています。
最後に、朝日新聞は「70年以上も前のことで、現在の日本人や日系人の社会的評価が低下するとはいえない」という論理を展開するならば、そこに連続性や関連性が見られないという主張ならば、今後は70年以上も前のことについて論評する事は一切やめて欲しいものです。

2015年9月3日木曜日

開き直る朝日新聞-「日本人の評価を低下させているとは言えない」-慰安婦報道訴訟で

朝日新聞の慰安婦報道を巡っては、現在3件もの集団訴訟が起きています。本日その一つについて第1回口頭弁論が行われました。この原告団の特徴は米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む日本人49人が中心となっている点です。

今回被告の朝日新聞は図々しい事に請求棄却を求め、争う姿勢を示したとのことです。

http://www.sankei.com/affairs/news/150903/afr1509030014-n1.html

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150903/dms1509031616016-n1.htm

朝日新聞は言うに事欠いて「(朝日の慰安婦報道は)日本人の評価を低下させているとは言えない」と主張しています。まさに日本国民・日本人の敵です。

朝日の慰安婦報道は

嘘つき吉田清治をスターにした点で先駆けとなり、
植村隆記者の大誤報で世界初の本物の元慰安婦・金学順ハルモニを登場させ、
河野談話を出させた点に置いて決定的であり、
「調査報道で政治を動かした」と朝日新聞自身が誇っていた事であり、
「国際的影響があった」と朝日新聞慰安婦報道第三者委員会が指摘したことであり、
そして、問題が大きかったことは日本人多数の共通認識であります。

25,000人の最大のものは来月の見込みですが、3件の集団訴訟全てに要注目です。