２０１８年は、後年、日韓関係の大きな転機となった年として記憶されるものと思います。
まず慰安婦問題ですが、お伝えしたように２０１５年末の日韓慰安婦合意について、「和解・癒やし慰安婦財団」が解散され、完全に崩壊しました。また、韓国政府は、２０１９年度国家予算として国際的な慰安婦問題の広報予算を計上し（「告げ口外交」の復活）、この点からも完全に合意を反故にしました。形式的には合意自体の破棄だけはしていませんが、事実上は完全に破棄しました。
次に、１０月末から続く、いわゆる「徴用工」判決ですが、要は男性版「従軍慰安婦問題」です。韓国の大法院（最高裁）は「日本企業は元徴用工に賠償責任あり」という判決を出し、この判決は数十社・数十万人に拡大する様相です。
「徴用工」とは徴兵同様、国民の義務として国家に動員され、工場などで労働を行なった者となりますが、無給の奴隷労働を思い浮かべるかも知れません。しかし実態は全く異なり、無給でも強制連行でも何でもありません。給料の出る仕事であり、また、「徴用」は「徴兵」や「徴税」と同じく、国民に課された義務ですので、今日の韓国も含め普通に行なわれていることであり、戦時であればなおさらです。さらに、当時の朝鮮半島は日本国でしたから「徴用令」が朝鮮の住民（日本国の恩恵を受けている日本国民）に課される事は問題ありませんが、朝鮮半島への「徴用令」適用は日本人と違い、１９４４年の秋を迎えてからの僅かの期間でした。
そもそも今回の韓国の裁判の原告は、「徴用令」の結果日本で働いた者ですらなく、労働者の募集に自由意志で応じて日本で出稼ぎ働いた者たちです。ですから、政府はこれらの者を紛らわしい「徴用工」ではなく、「朝鮮半島出身労働者」と呼んでいます。
募集に応じて働いた者が後に賠償を請求できるのであれば、今日の日本でも全ての企業が賠償責任を負いかねない話であり、また、１９６５年の日韓基本条約締結時も個人の請求権を含めて全て解決済みという整理が行なわれました。これが５３年後に覆った格好です。
そして１２月の韓国駆逐艦による自衛隊哨戒機への照準レーダー照射事件です。能登半島の目と鼻の先（日本のEEZ内）で、韓国駆逐艦が北朝鮮の漁船を救助していたとのことですが、これを現場で確認していた自衛隊の哨戒機に対して、攻撃用の照準レーダーが照射されました。韓国側の説明は、レーダーは照射していない、悪天候だったので漁船の探索用にレーダーを使った、日本側の無線に応答しなかったのは、日本側の英語の発音が悪かった、自衛隊機が異常接近した、等と変遷を重ねていますが、これらは何重にもあり得ない事です。
現代の高度化された兵器では敵味方は瞬時に自動的に確認され、米国との同盟を介して同じ陣営にいる日韓では、攻撃用の照準レーダーを当てる事はシステム上できないことになっていますが、これを手動で解除するなりしたものと考えられます。また、日本側の数度の無線交信を無視して沈黙したわけですが、仮にミスでレーダーを当てていたとしても、照準レーダーとは別人の無線担当まで沈黙を続けるという不適切な行動を取った説明になっておらず、これは明らかに個人のミスなどではなく、おそらくは艦長クラスまたはそれ以上の指示・黙認による、意図的で組織的な挑発行為ということとなります。
挑発行為の理由は現時点で不明ですが、北朝鮮「漁船」を救助していたのではなく、韓国が国家として制裁の中北朝鮮と「瀬取り」をしていた可能性が指摘されています。表示すべき国旗も出しておらず、正体不明の海賊船のような状況でもあったようです。
また、可能性が高いのは、韓国の「反日」が軍を含めた全国民に浸透し過ぎてしまい、常に日本を敵と考えて憎悪を高めている状況、かつ、日本に対してはどんな無法も許されると考える状況が影響していたものと考えられます。要は国民全体で日本への違法な挑発が日常茶飯事になってしまい、麻痺してしまったということです。
日本は防衛省の英断（安倍総理の判断と言う説もありますが、おそらくこのレベルの事案の判断であれば首相本人の最終判断があったものと考えるのが自然です）で、レーダー照射時の動画も公開されました。
https://www.youtube.com/watch?v=T9Sy0w3nWeY
これら以外にも日韓関係で多数の異常な事件が２０１８年に起きました。「徴用工」判決では、近く韓国にある日本企業の資産を差し押さえるということであり、そうなるともはや外交断絶や戦争寸前です。一体なぜこのような事が次々に起きるのでしょうか。
詳しく書くと紙幅が足りませんが、一言で言えば、韓国という国が異常な反日の上に成り立っているという事であり、「反日」は韓国の国・社会そのもの、反日がアイデンティティ、ということになります。どういう事かというと、どの国もその国の成り立ちがあります。普通は建国の父と言った英雄がおり、旧体制の圧政者から植民地や人々を解放した人物がいます。
ところが、韓国は日本と独立戦争を戦って勝って独立したわけでもなんでもなく、実際は日本の子分としてアメリカ他と第二次大戦を戦っていたところ、日本が敗戦して、一旦はアメリカ統治となり、１９４８年、棚ボタ式に独立したに過ぎません。英雄譚・建国神話が無いのです。ですからそれを捏造しました。
韓国は、日本の悪逆非道な植民地支配から独立戦争を経て勝って独立した、と歴史を捏造し、それを学校の教育で教えています。日本の統治は特権階級両班（ヤンバン）に奴隷的に扱われ搾取される多くの朝鮮人を開放・文明化し、幸せにしたものであってはならず、日本の朝鮮半島統治は酷いものでなければならなかったのです。人口も寿命も２倍、学校も病院も無かった社会を、莫大な国家予算を使って一気に近代化した事もほとんど知られていません。韓国の為政者は国をまとめるために「反日」を国民統合の手段としました。日本の朝鮮半島統治は極悪非道でなければならず、また、これが、「日韓併合・日本の朝鮮半島統治自体が違法・不当・無効のものであった」、「日帝３６年」（の恨）という韓国の歴史観・世界観につながり、これが今回の「徴用工」判決にも繋がりました。
そして悪いのは韓国側だけではありません。日本の政治家や今やオールドメディアと呼ばれる従来のマスコミが韓国を甘やかして来ました。慰安婦問題での河野洋平氏に代表されるように、韓国に因縁を付けられる度に、これに事実に即して毅然と対応するどころか、逆に日本側が譲歩して謝ってしまうような対応を繰り返してきました。日本の歴史教科書の近隣諸国条項、靖国神社、そしてこれは中国ですがいわゆる「南京大虐殺」、これらはいずれも同じような構図であり、周辺国の日本への攻撃に呼応した、あるいは外国の攻撃を誘引する朝日新聞・毎日新聞に代表される日本の左派メディアが日本の世論を誘導し、政治家を攻撃し、当時の自民党なども毅然とした対応ができず、逆に日本が謝ってしまい、それで収まるどころかさらに状況が悪化したという事が続いてきました。その結果、韓国からすると日本は攻撃しても怒る事は無く、逆に謝って金を払うという楽な相手となってきました。
これらのことが背景にあり、慰安婦合意の実質破棄、日韓基本条約・請求権条約無視の「徴用工」判決、そして中国軍のような今回の（本来友軍のはずの）韓国軍による自衛隊への軍事挑発行為ということが次々に起きました。これらの事は自分達で今も悪い日本を懲らしめる、戦う、という独立戦争・抵抗運動気分という歪んだ一面もあるのかも知れません。
とどまるところを知らない韓国の暴走ですが、２０１９年はどうなるでしょうか。一つは「日韓断行」が現実の選択肢として出てくることです。「徴用工」判決の行方では日韓の経済もぎくしゃくして、またアメリカに見捨てられると韓国経済崩壊の可能性があります。そして文在寅政権は相変わらず北朝鮮にご執心のようですから、韓国という国自体の存続が危うくなってくる可能性があります。
韓国が滅びたいのではあればそれは韓国人の自由ですが、影響を受けることが確実な日本としてもそれにしっかりと備える必要がある年になりそうです。
