読売新聞がマグローヒル社の教科書を批判

連日このテーマとなりますが、またまたアメリカのマグローヒル社のトンデモ教科書です。今回はこの件に関する国会質疑を読売新聞が社説で取り上げたものです。

そう言えば「慰安婦の本家」である朝日新聞はこの前数研出版の教科書にいちゃもんを付けていましたが、本件については淡々と事実を伝えるだけで、自身の考えを何も表明していないように見えます。自分がこの誤解の主要な原因だから都合が悪いのでしょうか？「慰安婦問題を世に送り出した本家本元」の朝日新聞には是非この件についても見解を示して欲しいです。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150203-OYT1T50187.html

米世界史教科書　「慰安婦」巡る誤りは正したい

　世界史教科書は、生徒の歴史観形成に大きな影響を及ぼす。日本の名誉を不当に貶（おとし）める記述は、看過できない。
　米国の高校の世界史教科書に、旧日本軍が慰安婦を強制的に徴用したなどと記載されている問題が、衆院予算委員会で取り上げられた。
　自民党の稲田政調会長が政府の見解を質（ただ）したのに対し、安倍首相は「がくぜんとした。訂正すべき点を国際社会に向かって訂正してこなかった結果だ」と述べた。その通りだろう。

先日ご紹介した首相の「がくぜん」の話ですね。

　政府は、史実に基づく対外発信を強化していかねばならない。
　問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」が刊行している。フロリダなど４州で推薦指定を受けたという。
　慰安婦については、「日本軍が最大２０万人にも及ぶ１４歳から２０歳までの女性を強制的に募集、徴用した」「天皇からの賜物（たまもの）として提供した」などと記されている。史実を無視した内容である。

慰安婦の色々なデマは多々ありますが、「天皇からの賜物」というのは珍しいですね。それをアメリカ人の高校生が学ぶ・・・おぞましいと思うでしょう。

　慰安婦の募集は、主に民間業者を通じて行われた。日本政府の調査では、軍による強制連行を裏付ける文書は発見されていない。
　外務省は、教科書会社と執筆者に訂正を申し入れたが、明確な回答を得られていないという。粘り強く働きかけていくべきだ。

外務省のみならず、個人レベルで申し入れをしても良いと思います。もちろん激しい抗議ではなく冷静に欠陥商品である事を指摘すべきだと思います。

　米国では、下院本会議が２００７年に、「日本軍が強制的に性奴隷にした」とする非難決議を採択した。１３年にはカリフォルニア州グレンデール市内に慰安婦の少女像が設置された。

何も知らないアメリカ人は下院決議、慰安婦像、教科書と来れば事実であると信じてしまうでしょうね、普通。

　韓国系民間団体の反日活動が背景にある。日本政府は、宣伝戦に対抗していく必要がある。

アメリカにおけるこの種の活動は韓国系はもちろん、中国系の暗躍もすごいです。マイク・ホンダ辺りと連携しています。

　戦後補償裁判における政府の対応も問題となっている。
　補償については、日韓請求権協定などで解決済みというのが、政府の立場だ。強制連行があったという原告側の主張に反論しなくても、日本の裁判所は「請求権は消滅している」などと判断し、原告の賠償請求を退けてきた。
　一方で、政府側の反論がないため、事実関係を巡る原告の主張については、裁判所がそのまま認定することが多かった。
　上川法相は衆院予算委で、法務省に設置される訟務局を拠点に、今後は強制連行の有無など事実関係に関しても反論していくと答弁した。適切な判断である。

ここは非常に重要です。つまりこれまでは「強制連行があったかどうかは関係なく（ひょっとしてあったとしても）、請求権が１９６５年日韓基本条約で消滅しているので請求はできない」としていたのが、これからは「強制連行？嘘つくな。事実じゃないでしょ」となるわけです。

　慰安婦問題については、１９９３年の河野官房長官談話に、強制連行が行われたかのような表現が用いられている。河野談話の見直しは、いずれ避けて通れまい。

ついに読売新聞が「河野談話見直し」に踏み込みました！これが初めてかどうかは分かりませんが、日本一（かつ世界一）の発行部数を誇る読売新聞が「河野談話を見直していくべき」と表明した事は大変大きな事です。この流れを実現していきたいものです。

最後に一言。こんなめちゃくちゃな状況になって朝日新聞はどうしてくれるのでしょうか。