ついに「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」が報告を発表

ついに「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」が報告書を発表しました。私も心待ちにしていましたが、

http://ianfucwi.blogspot.jp/2015/01/blog-post_7.html

重要な役割を占める西岡力教授が植村氏に訴えられてしまったため、その影響もあって当初の１月下旬より遅れた部分もあるかも知れません。

本家の朝日新聞第三者委員会報告書を超える１２２ページのものですので、読んで分析するのに時間がかかります。じっくりといきます。

さっと目次だけ見ると、「92年1月強制連行プロパガンダ」「朝日大阪本社の偏った歴史認識」など興味深いですね。詳細は分析の上でですが、「92年1月強制連行プロパガンダ」というのはこれまで見てきたように朝日が宮澤政権を国として慰安婦についての非を認めるように追い込み、９３年の河野談話につなげていく大きなうねりの事だと思います。

朝日新聞はこの報告にどう反応するでしょうか？ 現時点で報じている大手メディアは確認した限りでは産経と読売ぐらいかと思われます。

朝日新聞の第三者委員会を反対派が「お友達委員会」と批判したように、この報告を朝日擁護派は「朝日批判ありきの批判委員会」とレッテル貼りをするかも知れません。しかし、内容の議論を避けてレッテル貼りに逃げる事無く、しっかりと謙虚に耳を傾ける姿勢が朝日新聞他には必要なのではないでしょうか？朝日の渡辺社長も口ではそういった事を言っていました。


なお、この報告書は以下で読めます。
http://www.seisaku-center.net/sites/default/files/uploaded/dokuritsukensyouiinkai20150219.pdf

（目次）
第１部 総論 「92年1月強制連行プロパガンダ」と朝日の責任……………………… 3
第２部 朝日の慰安婦報道を検証する
第１章 検証動機は自己弁護…………………………………………………………… 15
第２章 92年1月11日・12日をピークとする「強制連行プロパガンダ」……… 18
第３章 朝日大阪本社の偏った歴史認識……………………………………………… 24
第４章 吉田清治の虚偽証言報道……………………………………………………… 33
資料 吉田清治証言に関する朝日新聞取消記事（18本）・未取消記事（1本）一覧……… 39
第５章 「女子挺身隊の名で連行」誤報……………………………………………… 44
資料 慰安婦と挺身隊を混同した朝日新聞記事一覧 …………………………………… 50
第６章 裁判利害関係記者による元慰安婦経歴の誤報……………………………… 55
第７章 運動と一体化した慰安婦報道………………………………………………… 61
第３部 朝日新聞の慰安婦報道が対外的にもたらした影響
第１章 「92年1月強制連行プロパガンダ」の米紙への影響……………………… 65
第２章 「92年1月強制連行プロパガンダ」の韓国紙への影響…………………… 89
第３章 「92年1月強制連行プロパガンダ」の国連への影響……………………… 99
第４章 「92年1月強制連行プロパガンダ」の北米での実害……………………… 106
おわりに………………………………………………………………………………………… 119
付録 聞き取り対象者リスト………………………………………………………………… 122

（産経新聞）
http://www.sankei.com/life/news/150219/lif1502190016-n1.html
 
「プロパガンダで国際社会に『強制連行あった』の事実誤認を拡散」　外部の独立検証委が報告書

　朝日新聞の慰安婦報道に関し、外部の立場から検証を進めてきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」が１９日、東京都千代田区で記者会見し、報告書を公表した。報告書では、平成３年から４年１月にかけての朝日新聞の慰安婦報道を「プロパガンダ（宣伝）」とし、プロパガンダによって国際社会に「強制連行があった」などの事実誤認が拡散し、日本の名誉を傷つけ続けていると結論づけた。

　同紙の慰安婦報道をめぐっては、朝日新聞社から依頼を受けた第三者委員会が昨年１２月に報告書を公表。朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に与えた影響について、「慰安婦問題の誇張されたイメージ形成に力を持った」「影響は限定的だった」などとする委員による検証結果を提示したが、独立検証委は「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘した。

　第三者委の報告書が、朝日新聞に「強制性」をめぐる議論のすりかえがあったことを指摘したことについては、「核心に触れる批判をした」と肯定的に評価。一方で、第三者委の報告を受けた朝日新聞社の対応については、「朝日はその批判を『重く受け止める』というのみで、受け入れていない」と批判した。
　そのうえで、朝日新聞社に対し、「『プロパガンダ』と『議論のすりかえ』がどの様なプロセスで作られていったのか、記者、デスク、担当部長、社長らの責任を、実名を挙げて明らかにすることを求める」と提言。政府には専門部署と民間の専門家による有識者会議の設置を求めた。

　独立検証委の委員長を務める京都大学の中西輝政名誉教授は会見で、「１９９２（平成４）年１月に『強制連行プロパガンダ』が集中的に行われた。ここに朝日新聞の慰安婦問題の影響があらわれている」と述べた。

（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150219-OYT1T50106.html

慰安婦報道の独立検証委「朝日の検証は不十分」

　いわゆる従軍慰安婦問題を巡る朝日新聞社の報道を検証するため、有識者らが昨年１２月に設立した「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」（委員長＝中西輝政・京都大名誉教授）が１９日、朝日による検証は不十分などとする報告書を発表した。

　独立検証委は、朝日が設けた第三者委員会とは別に設立され、慰安婦報道の背景などを分析した。

　報告書は、朝日が慰安婦問題について「強制連行の有無（＝狭義の強制性）」ではなく、「（自由を奪われたという）広義の強制性」が重要だと１９９７年頃から主張を転換したことを第三者委が「議論のすりかえ」と指摘したことに触れ、朝日は「『重く受け止める』というのみで、受け入れていない」と批判。「すりかえ」の経緯も明らかにしていないとした。