「教科書から『慰安婦記述』を削るな」と主張する朝日新聞に読売新聞が反論

先日朝日新聞が「数研出版の教科書から『従軍慰安婦』と『強制連行』の言葉が削除されるのはけしからん」旨社説で批判したものに対して、実質的に読売新聞がこれまた社説で反論しました。

この読売新聞の社説は至極真っ当で常識的な意見だと思います。朝日新聞が「従軍慰安婦を削るな」「手続き的におかしい」と説得力の無い論理で無茶な事を言っているのとは対照的に「誤解を生む内容は適切に修正すべきだ」と実に落ち着いた正論です。いくつかのポイントがありますので、ご紹介します。

「そもそも、従軍慰安婦は７０年代以降、使われるようになった造語だ。」

ここは重要なポイントです。そうなのです。「従軍」というのは従軍記者や従軍看護婦、従軍僧侶、従軍画家、、、などのように、一般用語ではなく「正式に軍のメンバーである、被雇用者である」という意味の正式な軍隊用語なのです。そういう職位でした。ですから１９７０年代に「従軍慰安婦」なる造語が（一部週刊誌や千田夏光氏によって）発明されるまで、そんな言葉や定義も実態もありませんでした。いたのは普通の慰安婦です。

これは単なる言葉の問題ではありません。慰安婦に本来は「従軍」が付かない、というのは当時慰安婦は正式な軍の被雇用者ではない、という事の実態を示すものです。

読売新聞の見解は「ただし、慰安婦問題の本質は、旧日本軍の強制連行の有無である。」

という事のようで、知っている限りずっとその論調です。私の見解も概ね同じです。慰安婦はあったのは事実、当時は（自慢できる職業では無かったかも知れないが）そういうものがあった、待遇も良かった、あとはその従業員になるにあたって本人の意思に反して国や軍が無理やりそうさせたかどうか、というところだけだと思います。（悪質な朝鮮人業者の個人レベルの犯罪はあったでしょうが）

「朝鮮人が多かった～疑問が呈されている。」

これも大変重要です。何度かご紹介していますが、「慰安婦問題」＝「朝鮮人慰安婦問題」であるとここ２０年以上誤解されてきましたが、そんな事はありません。不自然です。日本人慰安婦の方が多かったのです。しかし騒いだのが朝鮮人（現韓国人）慰安婦とその仲間であった、というだけの話です。

朝日新聞が偉そうに「慰安婦問題の本質（女性の人権侵害）を見誤るな」などと時折言っていますが、慰安婦問題の本質とは「多数の日本人慰安婦と全体の２割程度（秦先生）であったとも言われる朝鮮人慰安婦が中心であり、双方ともほぼ募集に応じた自由意志であったにもかかわらず、『後者が大多数であり、無理やり慰安婦にさせられた』」と騒いでいるに過ぎないのです。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150128-OYT1T50151.html

教科書の慰安婦　誤解を招く表現は訂正したい

　生徒が使う教科書に、重大な誤解を招く記述があってはならない。
　数研出版が発行する高校の「現代社会」と「政治・経済」の教科書から「従軍慰安婦」と「強制連行」の言葉が削除されることになった。文部科学省に訂正申請を行い、認められた。
　今年４月から使われる教科書に反映される。
　現代社会で、「強制連行された人々や『従軍慰安婦』らによる訴訟が続いている」という記述については、「国や企業に対して謝罪の要求や補償を求める訴訟が起こされた」に改められた。
　戦時中に多くの女性が慰安婦となり、名誉と尊厳を傷つけられたのは事実だ。
　ただし、慰安婦問題の本質は、旧日本軍の強制連行の有無である。これまでに政府が行った調査では、軍による強制連行を裏付ける資料は確認されていない。
　数研出版が、軍により慰安婦が「強制連行された」とも読み取れる紛らわしい記述を改めたのは、妥当な措置である。
　朝日新聞は１９８０～９０年代前半、韓国で「慰安婦狩り」をしたとする吉田清治氏の証言を基に、軍が強制連行したなどと報じたが、昨年８月、「証言は虚偽だった」として記事を取り消した。
　数研出版がホームページで、「客観的事情の変更」を訂正の理由に挙げたのは、朝日新聞の誤報問題も背景にあるのだろう。
　そもそも、従軍慰安婦は７０年代以降、使われるようになった造語だ。軍属であるかのような誤解を与える不正確な用語を教科書に使うのは、適切とは言えまい。
　慰安婦に関しては、現在、日本史や世界史の多くの高校教科書にも記述が載っている。
　文科省は、政府による調査結果などを踏まえて検定を行っているが、明確な誤りと認められない限り、修正を求めていない。
　このため、別の教科書会社の日本史の教科書には、「日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」と書かれている。
　戦地に送られた慰安婦には「朝鮮人が多かった」といった記述も見られる。朝鮮人が圧倒的多数を占めたという従来の定説には、疑問が呈されている。日本人慰安婦の方が多かったとの説もある。
　文科省は昨年、学説が確立されていない場合はその旨を明示し、政府の統一見解があれば、それに沿った記述をするよう、検定基準を改正した。各教科書会社には、記述の再点検が求められよう。