「実は民主党がこういう事をしていた」という大きなニュースがあります。
これを見て思い出したのですが、同種の話で批判を浴びつつ実現してしまったものがありましたね。菅直人政権時の日韓併合100周年の2010年に韓国向けのサービスのつもりだったのでしょうか、「朝鮮王室儀軌」の「返還」(と呼ぶとまずいので「引き渡し」と言い直していました)というものがありました。もちろん違法に奪ったものを返還するのではなく、合法的に日本に所有権が移転した朝鮮半島由来の文化財をサービスでプレゼントした、(韓国側は返還と認識)というものです。時の官房長官が仙谷由人氏、この人はチャイナの尖閣ビデオを非公開にした意思決定者の一人ですね。ちなみに仙谷氏が人権派弁護士時代から仲良しだったのが・・・脱線しましたが、こちらのニュースです。
http://www.sankei.com/world/news/150129/wor1501290028-n1.html
竹島上陸「就任前から意思」 李明博前大統領、回顧録で明かす
韓国の李明博前大統領が来月2日に出版する回顧録で、2012年8月の竹島(島根県隠岐の島町)上陸について「就任前から訪問する意思を持っていた」と記述していることが29日、分かった。内容を入手した複数の韓国メディアが報じた。
回顧録で李氏は「静かな外交はこれ以上、意味がないと思っていた。大統領が訪問し、わが領土だということを国際社会に刻みつける行為が必要だった」とした。
慰安婦問題については「解決へ9合目を越えていた」と記述。野田佳彦首相(当時)が元慰安婦の女性らに書簡を送って謝罪し、日本政府予算で補償するとの解決策について、12年11月に東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議が開かれたカンボジアで日韓首脳会談を行い最終合意する予定だったが、「直前に衆院解散が決まり霧散した」と述懐しているという。(共同)
まず大前提として1965年日韓基本条約で両国間の「補償問題」は「完全かつ最終的に」解決済みです。その際に個人補償分もまとめて韓国政府に支払っています。ですから以降の対日補償請求というのはルール違反の「謝罪と賠償のおかわり」になります。本来なら「自分達が払っておくから」と言っていた韓国政府に請求すべき筋のものです。
ですから1995年のアジア女性基金もこの法治や国同士の約束がひっくり返ってしまいかねない無理な話を、原則を壊さない形で何とかしようと国家賠償(=国家予算から支出)の形にならないように知恵を絞って苦心して作られたものです。(アジア女性基金を全面的に支持も批判もするものではありませんが、そういった日本側の苦心の作という側面があったという事です)この原則を一旦破ると、これまで日本が解決してきた様々な外交や補償の問題が次々に再噴出して、整合性の観点からも収拾が付かなくなってしまいます。
この大原則を民主党政権最終盤の時点でひっくり返そうとしていた?と、李明博前大統領が回顧録で暴露したという話です。本当でしょうか?何を勝手な事を、国民に秘密裏に実行しようとしていたのでしょうか?もしこの話が事実であり実行していたら大変な事でした。河野談話をさらに強化し正式に罪を認めた形になり、日本の悪名はさらに永遠に固定されていたでしょう。
本当であってもなくても、民主党の野田さんや当時の執行部、岡田現代表はしっかりと国民に説明責任を果たして欲しいものです。
「国民には知る権利がある」んでしょ?
もしこれがガセなら民主党は疑念を解くためにも「そのような事実は無い」と表明すべきだと思います。民主党に期待はしませんが、一応政権奪回を目指す政党、相手はリタイアした方ですから、もしその相手がいい加減な嘘を言っていたら一言は言うべきでしょう。
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