言論の自由、脅迫の自由、表現の自由、捏造の自由

最近いわゆるヘイトスピーチやフランスでのテロ、産経新聞ソウル支局長への弾圧そして朝日新聞の「誤報」など言論の自由や表現の自由などについての議論が盛んです。今回はそれについて考えます。

言論の自由はあります。無い国もありますが、民主国家では社会の根幹とされる事が多いでしょう。

脅迫の自由はどうでしょう？まあこれは無いでしょう。法に触れるというのはもちろん、脅迫はいけません。もちろん暴力の自由も無く、気に入らない言論に対して暴力で答えるのも許されません。

表現の自由はどうでしょう。時として限度もあるとは思いますが、まあこれもあるでしょう。報道の自由もあるでしょう。

では捏造の自由はどうでしょうか？こんなものはありません。捏造報道など許されるわけがありません。法的な問題の有無以前に道義的に許されるはずも無く、そのような報道機関があるとすれば市場から淘汰されるでしょうし、そもそも捏造報道を行う報道機関はもはや報道機関ではありません。宗教団体や特定政党の広報部門と同じかそれ以下です。いや、宗教団体や特定政党の広報部門ではなく報道機関を装い、「新聞が言うのだから事実だろう、TVが言うから本当なのだろう」と大衆を惑わし騙すという点でさらに性質が悪いとも言えます。また関連して、捏造までは行かなくとも虚報や誤報は許されるという訳にも行かず、その報道機関の影響力が大きいほどその責任は増します。もちろん人間ですから間違いは起きます。それは仕方がありません。ただ、間違いを犯した際は放置や隠蔽は許されず、適切に対応する事が求められます。

まとめます。日本や他の民主主義社会では言論の自由、表現の自由、報道の自由があります。ただ、それは言うまでも無く事実の範囲内で、という前提です。捏造報道の自由などありません。法的に罰されるところまで行かない場合でも社会が受け入れません。新聞などそのメディアのカラーや多様性まで無くせと言っているのではありません。あくまで事実の範囲内や誤解を招かない範囲ででやってくれという事です。言論の自由、表現の自由、報道の自由が存在する事と、嘘報道の自由を履き違えてはいけません。脅迫をもって制裁を加えるなどという事は論外ですが、嘘報道をするのも自由であり権利であるなどと考える事は許されません。