朝日新聞の第三者委員会報告のポイントまとめ２

１２月２６日社長記者会見
（渡辺社長および西村編集担当取締役が主に回答）

・虚偽である吉田清治証言放置や１９９７年検証が中途半端に終わったこと、池上コラム不掲載問題や８月の検証時に謝罪をしなかった事などの事については認めて謝罪の姿勢。一方で嘘や意図的捻じ曲げの類は一切存在を認めず。
・「吉田清治証言が虚偽との事で、結局強制連行は無かったと考えるのか？」という問いに対して「朝鮮半島での強制連行の証拠は見つかっていない」とのみ回答するに留まる。その関連で「では旧日本軍の組織的強制連行は無かったと考えるのか？」「過去の強制連行報道の誤りを認めるのか？」と聞かれても、これらには明確には回答せず「そこも含めて慰安婦の方々の様々な実相に迫る報道をこれからも行っていく」と回答。
・第三者委員会に「８月５日の検証が不十分であった」と指摘を受けた点については「重く受け止めるが、これからも慰安婦の実像に迫っていく報道を行っていくので、これ以上の別の検証を行う予定は無い」とのこと。
・「『広義の強制性』論へのシフトは議論のすり替え、と第三者委員会に批判されたが、見解はどうか？」と指摘されるも、「重く受け止めるが、今後も全体像も含めて慰安婦の実像に迫っていく報道を行っていく」と回答。
・批判された「広義の強制性」についても結局明確な見解を示さず。（会見のやり取りを見る限り、「広義の強制性」は引っ込めていないものと考えられる）
・朝日新聞の慰安婦報道で日本や世界に影響を与えてしまった点については第三者委員会報告書を英訳して海外メディアなどに送付する事以外に現時点では特に何も予定は無く、引き続き慰安婦報道をしていくとの事。
・第三者委員会報告の国際社会への影響については「一定程度影響があった～極めて限定的」と社長が都合良く言い換えをしたように思われた。
・「国際的影響について委員の意見が分かれたが、これに見られるように慰安婦問題は本当に幅があって単純ではなく、全体像を掴むのが難しい。そういう事もあり、今後も様々な視点からの慰安婦の報道に取組む」との事。

まとめ：前回の「朝日新聞の第三者委員会報告のポイントまとめ１」も含めて一連の説明を総合して感じた重要な点がいくつかあります。

・比較的軽めの問題点については認めて謝罪する一方、一連の報道に意図的捏造や歪曲があったとは決して認めない。
・重要事項の内では例外的に１９９２年１月の宮澤首相訪韓については意識していたと第三者委員会が認定し、朝日新聞もこれを否定せず。
・「広義の強制性」論は第三者委員会からも批判されつつも、これを取り下げる姿勢は見せず。
・朝日新聞の報道の加害性や国内外に与えた影響の責任は基本的に認めない。これらについての是正措置など積極的に対応するなどの姿勢は示さず。（第三者委員会報告書の英訳程度に留まる）
・「慰安婦の方々の様々な実相に迫る報道をこれからも行っていく」を繰り返し、まだまだ引き続き慰安婦報道を続ける意思を示す。

その後の約一か月間の報道姿勢を見ても、まだまだ闘っていきますよ、という事であると理解しました。