最近更新が滞っておりますが、できる範囲でやっていきますのでご容赦下さい。
さて、先日安倍首相が慰安婦に関連して「人身売買の犠牲に遭い、筆舌に尽くし難い苦しみを体験された」
とワシントン・ポスト紙上で発言し、話題になっています。もっと掘り下げて行きたいと思いますが、安倍首相の発言は「全ての慰安婦が人身売買の被害者であった」と言っているわけではなく、「人身売買の被害者もいた」という意味であると思います。そのような被害者に同情を禁じ得ないという心情を示したと言って良いと思います。
では人身売買をしたのは誰でしょうか？最も反応している韓国で考えてみると、
朝鮮人の親が
朝鮮人である娘を
朝鮮人業者に売り、その業者が軍にサービスを提供した
という事です。これが基本形です。例えば名乗り出た元慰安婦第一号の金学順さんもまさにこのパターンでした。
また、
慰安婦は人身売買の被害者のみではありません。元々売春婦であった方達がそのまま慰安婦となったというケースももちろんあります。
また、
人身売買の被害者という意味ではこの事象は朝鮮半島でのみ見られたわけではありません。日本でも東北地方などで身売りはありました。そもそも朝鮮人慰安婦よりも日本人慰安婦の方が数が多かったと秦氏などは述べておられます。
中には「日本人慰安婦は皆自由意志のプロの売春婦であった一方で朝鮮人慰安婦は性奴隷の被害者であった」という珍説を唱える人もいますが、根拠は無く、合理的でもありません。
そして、
これらの事について、日本の国家として、今の日本政府にどれだけ責任があるかというのがポイントでしょう。日韓基本条約もありました。河野談話もありました。アジア女性基金もやりました。それでも国家による謝罪と国家予算での賠償をしろと要求してきます。仮にそうしても永遠に因縁をつけられるのでしょう。
このトピックにはいずれまた触れたいと思います。
（産経新聞）
http://www.sankei.com/world/news/150328/wor1503280002-n1.html
2015年3月31日火曜日
2015年3月25日水曜日
対朝日新聞訴訟原告数が、最終的に史上最多の２万５千人超え
以前からご紹介している、対朝日新聞訴訟で最大のものの原告団の人数が、最終的に２万５千人超えだそうです。過去に二番目に多い例を大きく引き離しての最多のようですが、過去にこれだけ多くの日本人をここまで怒らせた企業は無かったという一つの指標でありましょう。
１ 朝日新聞がこれをまず報道するかどうか、つまり「８７００人に訴えたれた」という初報の続報である「最終的に２５０００人を超えた」という事をきちんと報道するかどうか
そして
２ 英語版で報道するのかダンマリなのか
について注視していきます。
特に２についてはこれまでもかなり怪しいので、調べていきます。
それと、昨年末に「翻訳に一ヶ月程度かかるが、その後世界に発信する」と言っていた朝日新聞第三者委員会報告の英語版はどうなったのでしょうか？
（産経新聞）
http://www.sankei.com/affairs/news/150325/afr1503250027-n1.html
１万７千人が追加提訴 計約２万５７００人に
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、研究者らが同社に１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求めて東京地裁に起こした訴訟で２５日、約１万７千人が追加提訴した。この訴訟をめぐっては今年１月に８７００人が提訴しており、原告は計約２万５７００人になった。
原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。
１ 朝日新聞がこれをまず報道するかどうか、つまり「８７００人に訴えたれた」という初報の続報である「最終的に２５０００人を超えた」という事をきちんと報道するかどうか
そして
２ 英語版で報道するのかダンマリなのか
について注視していきます。
特に２についてはこれまでもかなり怪しいので、調べていきます。
それと、昨年末に「翻訳に一ヶ月程度かかるが、その後世界に発信する」と言っていた朝日新聞第三者委員会報告の英語版はどうなったのでしょうか？
（産経新聞）
http://www.sankei.com/affairs/news/150325/afr1503250027-n1.html
１万７千人が追加提訴 計約２万５７００人に
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、研究者らが同社に１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求めて東京地裁に起こした訴訟で２５日、約１万７千人が追加提訴した。この訴訟をめぐっては今年１月に８７００人が提訴しており、原告は計約２万５７００人になった。
原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。
2015年3月23日月曜日
稲田朋美氏が「慰安婦の次はぜひ『百人斬り報道』の訂正を」
今回は直接慰安婦そのものではありませんが、関連する内容ですのでご紹介します。
稲田朋美氏と言えば、自民党の要職である政調会長を務めておられ、大活躍中で、将来を嘱望される方です。慰安婦問題でも再三積極的な発言が目立ちます。東京裁判史観も同様です。
元々が虚構の毎日新聞の「百人斬り」名誉毀損訴訟の遺族側弁護士を務めるなど保守・愛国的スタンスの方ですが、その「百人斬り」名誉毀損訴訟は残念ながら敗訴してしまいます。それに限界を感じて政界を目指したという話もありますが、これからも応援したいところです。
ちなみにその裁判の過程で毎日新聞は「新聞に真実を報道する法的義務はない」と言い放ったそうです。所詮こんな報道姿勢なのです。
（産経新聞）
http://www.sankei.com/politics/news/150322/plt1503220014-n1.html
稲田朋美・自民党政調会長 「慰安婦の次はぜひ『百人斬り報道』の訂正を」「首相７０年談話は何も心配ない」
かつて弁護士として「百人斬り」名誉毀損訴訟などを手がけ、保守派の論客として知られる自民党の稲田朋美政調会長が、産経新聞のインタビューに応じた。詳報は次の通り。
昨年は朝日新聞が慰安婦問題に関する一部記事を取り消して謝罪した。でも、朝日新聞も毎日新聞も、昭和１２年の南京攻略戦で旧日本軍の将校２人が、日本刀で「百人斬り」競争を行ったと書いた記事は取り消していません。慰安婦問題の次はこの問題をぜひ訂正してほしい。
百人斬りは東京日日新聞（現毎日新聞）の浅海一男記者の創作記事であり、日本刀を持った将校２人の写真を撮った元同紙カメラマン、佐藤振壽（しんじゅ）さんも「あれは戦意高揚のための記事で、あり得ない話」だと言い続けていた話です。
百人斬りが嘘であることはもう決着がついたと思っていましたが、いまだに中国の抗日記念館で展示されたり、日本の学校で先生がプリントを配って教えたりという状況がある。
稲田朋美氏と言えば、自民党の要職である政調会長を務めておられ、大活躍中で、将来を嘱望される方です。慰安婦問題でも再三積極的な発言が目立ちます。東京裁判史観も同様です。
元々が虚構の毎日新聞の「百人斬り」名誉毀損訴訟の遺族側弁護士を務めるなど保守・愛国的スタンスの方ですが、その「百人斬り」名誉毀損訴訟は残念ながら敗訴してしまいます。それに限界を感じて政界を目指したという話もありますが、これからも応援したいところです。
ちなみにその裁判の過程で毎日新聞は「新聞に真実を報道する法的義務はない」と言い放ったそうです。所詮こんな報道姿勢なのです。
（産経新聞）
http://www.sankei.com/politics/news/150322/plt1503220014-n1.html
稲田朋美・自民党政調会長 「慰安婦の次はぜひ『百人斬り報道』の訂正を」「首相７０年談話は何も心配ない」
かつて弁護士として「百人斬り」名誉毀損訴訟などを手がけ、保守派の論客として知られる自民党の稲田朋美政調会長が、産経新聞のインタビューに応じた。詳報は次の通り。
昨年は朝日新聞が慰安婦問題に関する一部記事を取り消して謝罪した。でも、朝日新聞も毎日新聞も、昭和１２年の南京攻略戦で旧日本軍の将校２人が、日本刀で「百人斬り」競争を行ったと書いた記事は取り消していません。慰安婦問題の次はこの問題をぜひ訂正してほしい。
百人斬りは東京日日新聞（現毎日新聞）の浅海一男記者の創作記事であり、日本刀を持った将校２人の写真を撮った元同紙カメラマン、佐藤振壽（しんじゅ）さんも「あれは戦意高揚のための記事で、あり得ない話」だと言い続けていた話です。
百人斬りが嘘であることはもう決着がついたと思っていましたが、いまだに中国の抗日記念館で展示されたり、日本の学校で先生がプリントを配って教えたりという状況がある。
2015年3月19日木曜日
ジョージ・アキタ名誉教授が米国人反日女性学者を批判、デタラメ教科書著者にも疑問
ジョージ・アキタさんと言えば、日系二世の方で元ハワイ大学マノア校教授です。日系人だからという事もあってか無くてか、「日本の朝鮮半島統治は欧米の植民地支配よりも良心的であった」という、従来の説とは異なる研究をした人物として知られています。「日本の朝鮮半島統治は欧米の植民地支配よりも良心的であった」というのは今日本の保守派では常識ですが、一方で韓国でそれを理解している人はごく少数であるだけではなく、それを表明したりした場合、社会的に抹殺されるでしょう。「日本は絶対悪の存在でなければならない」というのは韓国では国是であり、また、敗戦までの日本が悪でなければならないという主張はアメリカも同様です。
さて、そのジョージ・アキタさんが、アメリカ人学者の中でも反日の急先鋒と言っても良いコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授という女性学者を批判しています。
この人物については以前もご紹介しましたが、常軌を逸した反日の人物と言って良いと思います。
・「『日本による尖閣・竹島・北方領土の領有権主張』は安倍政権の拡張主義だ」と意味不明で理解不能な主張をし、数名のアメリカ人学者にも批判される。
・２０００年のリンチ裁判ショー「女性戦犯国際法廷」にも参加。
・博士論文のタイトルが「日本の謝罪テクニック」
・慰安婦に関しても当然ながら日本に大変批判的
・マグローヒル社のトンデモ教科書に対して「間違っていますよ」と事実を日本政府が指摘したことに対して「検閲であり、いかなる修正にも応じない」と大騒ぎしてアメリカの歴史学者代表として声明を出す。
このアレクシス・ダデン氏をジョージ・アキタさんは「学者らしからぬ、意味不詳かつ一方的な記述の羅列と、ときに史実の立証が不可能な出来事に基づく、単純にして怪しげな結論なのである」として批判しています。当たり前です。
また、ジョージ・アキタさんは例のマグローヒル社のトンデモ教科書の著者であるハワイ大のハーバート・ジーグラー氏と皮肉なことに元同僚にもなるそうですが、ジーグラー氏についても、「彼はドイツを中心とした欧州の歴史が専門で、日本や朝鮮半島のスペシャリストではない。果たして、慰安婦などについて正しい記述が書けるのだろうか」として彼の教科書に疑問を呈しておられます。当たり前です。
できるものならジョージ・アキタさんのこういった批判や疑問に対して、アレクシス・ダデン氏やハーバート・ジーグラー氏にはプロの学者として説得力のある反論でも期待したいのですが、それは無理でしょう。元々嘘である慰安婦問題を本当であるという前提で嘘に嘘を重ねているだけなので、納得できる正しい主張を展開出来るはずがありません。
(産経新聞)
http://www.sankei.com/politics/news/150316/plt1503160008-n1.html
「慰安婦＝性奴隷」米教科書問題 歴史修正主義的立場からの反論
終戦から７０年の節目が近づくにつれ、米国における中韓の反日プロパガンダが勢いを増してきた。日本側が反論を試みようものなら、中韓側は「歴史修正主義（者）」という言葉で、封じ込めようとする。
米国の公立高校で使われているマグロウヒル社の世界史の教科書に「日本軍による慰安婦強制連行」や「慰安婦は天皇からの贈り物」といった不適切かつ、誤った記述があり、日本政府が同社や執筆者に表現の是正などを求めたことに対しても、米歴史学者ら１９人（後に１人増え計２０人）は「慰安婦の歴史を排除しようとしている」との声明を発表し、日本側による歴史改竄（かいざん）と批判した。声明は「いかなる修正にも応じない」ともしている。
「歴史修正主義」という言葉は悪いイメージばかりが目立つが、歴史学上は必ずしもそうではない。それは、“真実”とされている歴史解釈に対し、別の可能性を客観的根拠に基づき提示していく試みだ。
歴史修正主義的な立場からの研究成果をまとめた『「日本の朝鮮統治」を検証する １９１０－１９４５』（草思社）の共著者で、ハワイ大学マノア校名誉教授のジョージ・アキタさん（８８）を訪ねると、柔和な笑顔で迎えてくれた。
アキタさんの研究テーマに対する文献精査はすさまじい。その対象は論文や研究報告のみならず、手紙や日記、メモ、走り書きにもおよぶ。「修正主義的研究の成果を支えるあらゆる証拠を見極め、発表するときに最大限に活用するためだ」という。
アキタさんは著書の中で、米教科書問題で歴史学者の声明を取りまとめたとされるコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授が書いた日本の朝鮮統治の研究論文について、《学者らしからぬ、意味不詳かつ一方的な記述の羅列と、ときに史実の立証が不可能な出来事に基づく、単純にして怪しげな結論なのである》と根拠を示しながら痛烈に批判している。
その中には、日本政府が公式に「不適切な表現」と主張している「慰安婦＝性奴隷」という内容も含まれる。アキタさんも「慰安婦性奴隷」説は「不適切な主張」との立場をとる。その理由を論理立てて列挙した上で、慰安婦問題では日本人慰安婦の存在がいつも無視されていることに触れ、《国際社会はこれらの女性たちの苦しみにはなぜか憤慨しない》と皮肉っている。
著書の英語版「Ｔｈｅ Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｃｏｌｏｎｉａｌ Ｌｅｇａｃｙ ｉｎ Ｋｏｒｅａ」（ＭＥＲＷＩＮ ＡＳＩＡ）が今月出版された。慰安婦問題を米社会に適切に説明する貴重な資料といえる。
アキタさんは大学からは退いたが、ホノルルの自宅で執筆活動にいそしむ。米歴史教科書の共著者のハーバート・ジーグラー准教授は、ハワイ大の元同僚だ。アキタさんはジーグラー氏の人柄をほめた上で、こう指摘した。「彼はドイツを中心とした欧州の歴史が専門で、日本や朝鮮半島のスペシャリストではない。果たして、慰安婦などについて正しい記述が書けるのだろうか」
日系２世のアキタさんがもともと「日本寄り」と邪推されるのは本意ではない。ハワイ生まれのアキタさんも当初は「慰安婦強制連行」説や「性奴隷」説を信じていた。それを客観的に検証できたのは、他ならぬ歴史修正主義的な研究だったのだ。
米歴史学者の声明は「いかなる政府も歴史を検閲する権利を持つべきでない」と政治の介入を警戒する。一方、日本の歴史学者有志は米歴史教科書の記述についての誤りを指摘する準備を進めているとも聞く。ならば、歴史学者同士が見解をぶつけ合うアカデミックな討論の実現を期待したい。教科書の不適切な記述の根拠をぜひ知りたいものだ。（ロサンゼルス支局長・中村将）
さて、そのジョージ・アキタさんが、アメリカ人学者の中でも反日の急先鋒と言っても良いコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授という女性学者を批判しています。
この人物については以前もご紹介しましたが、常軌を逸した反日の人物と言って良いと思います。
・「『日本による尖閣・竹島・北方領土の領有権主張』は安倍政権の拡張主義だ」と意味不明で理解不能な主張をし、数名のアメリカ人学者にも批判される。
・２０００年のリンチ裁判ショー「女性戦犯国際法廷」にも参加。
・博士論文のタイトルが「日本の謝罪テクニック」
・慰安婦に関しても当然ながら日本に大変批判的
・マグローヒル社のトンデモ教科書に対して「間違っていますよ」と事実を日本政府が指摘したことに対して「検閲であり、いかなる修正にも応じない」と大騒ぎしてアメリカの歴史学者代表として声明を出す。
このアレクシス・ダデン氏をジョージ・アキタさんは「学者らしからぬ、意味不詳かつ一方的な記述の羅列と、ときに史実の立証が不可能な出来事に基づく、単純にして怪しげな結論なのである」として批判しています。当たり前です。
また、ジョージ・アキタさんは例のマグローヒル社のトンデモ教科書の著者であるハワイ大のハーバート・ジーグラー氏と皮肉なことに元同僚にもなるそうですが、ジーグラー氏についても、「彼はドイツを中心とした欧州の歴史が専門で、日本や朝鮮半島のスペシャリストではない。果たして、慰安婦などについて正しい記述が書けるのだろうか」として彼の教科書に疑問を呈しておられます。当たり前です。
できるものならジョージ・アキタさんのこういった批判や疑問に対して、アレクシス・ダデン氏やハーバート・ジーグラー氏にはプロの学者として説得力のある反論でも期待したいのですが、それは無理でしょう。元々嘘である慰安婦問題を本当であるという前提で嘘に嘘を重ねているだけなので、納得できる正しい主張を展開出来るはずがありません。
(産経新聞)
http://www.sankei.com/politics/news/150316/plt1503160008-n1.html
「慰安婦＝性奴隷」米教科書問題 歴史修正主義的立場からの反論
終戦から７０年の節目が近づくにつれ、米国における中韓の反日プロパガンダが勢いを増してきた。日本側が反論を試みようものなら、中韓側は「歴史修正主義（者）」という言葉で、封じ込めようとする。
米国の公立高校で使われているマグロウヒル社の世界史の教科書に「日本軍による慰安婦強制連行」や「慰安婦は天皇からの贈り物」といった不適切かつ、誤った記述があり、日本政府が同社や執筆者に表現の是正などを求めたことに対しても、米歴史学者ら１９人（後に１人増え計２０人）は「慰安婦の歴史を排除しようとしている」との声明を発表し、日本側による歴史改竄（かいざん）と批判した。声明は「いかなる修正にも応じない」ともしている。
「歴史修正主義」という言葉は悪いイメージばかりが目立つが、歴史学上は必ずしもそうではない。それは、“真実”とされている歴史解釈に対し、別の可能性を客観的根拠に基づき提示していく試みだ。
歴史修正主義的な立場からの研究成果をまとめた『「日本の朝鮮統治」を検証する １９１０－１９４５』（草思社）の共著者で、ハワイ大学マノア校名誉教授のジョージ・アキタさん（８８）を訪ねると、柔和な笑顔で迎えてくれた。
アキタさんの研究テーマに対する文献精査はすさまじい。その対象は論文や研究報告のみならず、手紙や日記、メモ、走り書きにもおよぶ。「修正主義的研究の成果を支えるあらゆる証拠を見極め、発表するときに最大限に活用するためだ」という。
アキタさんは著書の中で、米教科書問題で歴史学者の声明を取りまとめたとされるコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授が書いた日本の朝鮮統治の研究論文について、《学者らしからぬ、意味不詳かつ一方的な記述の羅列と、ときに史実の立証が不可能な出来事に基づく、単純にして怪しげな結論なのである》と根拠を示しながら痛烈に批判している。
その中には、日本政府が公式に「不適切な表現」と主張している「慰安婦＝性奴隷」という内容も含まれる。アキタさんも「慰安婦性奴隷」説は「不適切な主張」との立場をとる。その理由を論理立てて列挙した上で、慰安婦問題では日本人慰安婦の存在がいつも無視されていることに触れ、《国際社会はこれらの女性たちの苦しみにはなぜか憤慨しない》と皮肉っている。
著書の英語版「Ｔｈｅ Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｃｏｌｏｎｉａｌ Ｌｅｇａｃｙ ｉｎ Ｋｏｒｅａ」（ＭＥＲＷＩＮ ＡＳＩＡ）が今月出版された。慰安婦問題を米社会に適切に説明する貴重な資料といえる。
アキタさんは大学からは退いたが、ホノルルの自宅で執筆活動にいそしむ。米歴史教科書の共著者のハーバート・ジーグラー准教授は、ハワイ大の元同僚だ。アキタさんはジーグラー氏の人柄をほめた上で、こう指摘した。「彼はドイツを中心とした欧州の歴史が専門で、日本や朝鮮半島のスペシャリストではない。果たして、慰安婦などについて正しい記述が書けるのだろうか」
日系２世のアキタさんがもともと「日本寄り」と邪推されるのは本意ではない。ハワイ生まれのアキタさんも当初は「慰安婦強制連行」説や「性奴隷」説を信じていた。それを客観的に検証できたのは、他ならぬ歴史修正主義的な研究だったのだ。
米歴史学者の声明は「いかなる政府も歴史を検閲する権利を持つべきでない」と政治の介入を警戒する。一方、日本の歴史学者有志は米歴史教科書の記述についての誤りを指摘する準備を進めているとも聞く。ならば、歴史学者同士が見解をぶつけ合うアカデミックな討論の実現を期待したい。教科書の不適切な記述の根拠をぜひ知りたいものだ。（ロサンゼルス支局長・中村将）
2015年3月18日水曜日
立ち上がった秦郁彦氏らによるアメリカ慰安婦教科書への反論内容
昨日の続きです。
アメリカの教科書大手マグローヒル社や著者のジーグラー氏が「史実であるから訂正しない」と言い張る高校教科書について、日本の１９名の学者が立ち上がりました。
同教科書については、アメリカの１９人の「歴史学者」を名乗る者達も支持を表明していますが、今回その教科書の内容が全くのデタラメである事を秦郁彦氏他がしっかりと指摘しています。
マグローヒル社間違いの内容（産経新聞より）
１ 「日本軍は強制的に募集・徴用した」
→強制連行の証拠は無い
２ 「人数約２０万人」
→秦郁彦氏の推計では約２万人
３ 年齢「１４歳から２０歳まで」
→２０歳以上が多数いた証拠がある
４ 「慰安婦は天皇からの贈り物」
→根拠がなく、あまりに非礼
５ 出身「大半は朝鮮および中国」
→秦氏の推定では最多は日本人
６ 勤務実態「毎日２０～３０人の男性の相手」
→単純計算で不可能
７ 勤務環境「兵隊らと同じリスクに直面」
→戦闘地域外の安全な場所で勤務
８ 「多数の慰安婦が殺害された」
→事実であれば訴追されているはず
さらに産経記事ではアメリカの１９人の「歴史学者」達がその主張の根拠とする吉見義明・中央大教授の主張にも触れています。「慰安婦は性奴隷」説を唱え、左派と見られている吉見義明・中央大教授ですら、このように認めています。
１ 慰安婦のうちの「最多は（コリアン・ブローカーに）だまされて」慰安婦になった。
２ 吉見氏はテレビの討論番組でも『朝鮮半島における強制連行の証拠はない』と述べた。
（産経新聞）
http://www.sankei.com/world/news/150317/wor1503170055-n1.html
さて、アメリカの教科書大手マグローヒル社や著者のジーグラー氏、１９人の「歴史学者」達がどのように反応するかが楽しみです。
アメリカの教科書大手マグローヒル社や著者のジーグラー氏が「史実であるから訂正しない」と言い張る高校教科書について、日本の１９名の学者が立ち上がりました。
同教科書については、アメリカの１９人の「歴史学者」を名乗る者達も支持を表明していますが、今回その教科書の内容が全くのデタラメである事を秦郁彦氏他がしっかりと指摘しています。
マグローヒル社間違いの内容（産経新聞より）
１ 「日本軍は強制的に募集・徴用した」
→強制連行の証拠は無い
２ 「人数約２０万人」
→秦郁彦氏の推計では約２万人
３ 年齢「１４歳から２０歳まで」
→２０歳以上が多数いた証拠がある
４ 「慰安婦は天皇からの贈り物」
→根拠がなく、あまりに非礼
５ 出身「大半は朝鮮および中国」
→秦氏の推定では最多は日本人
６ 勤務実態「毎日２０～３０人の男性の相手」
→単純計算で不可能
７ 勤務環境「兵隊らと同じリスクに直面」
→戦闘地域外の安全な場所で勤務
８ 「多数の慰安婦が殺害された」
→事実であれば訴追されているはず
さらに産経記事ではアメリカの１９人の「歴史学者」達がその主張の根拠とする吉見義明・中央大教授の主張にも触れています。「慰安婦は性奴隷」説を唱え、左派と見られている吉見義明・中央大教授ですら、このように認めています。
１ 慰安婦のうちの「最多は（コリアン・ブローカーに）だまされて」慰安婦になった。
２ 吉見氏はテレビの討論番組でも『朝鮮半島における強制連行の証拠はない』と述べた。
（産経新聞）
http://www.sankei.com/world/news/150317/wor1503170055-n1.html
さて、アメリカの教科書大手マグローヒル社や著者のジーグラー氏、１９人の「歴史学者」達がどのように反応するかが楽しみです。
2015年3月17日火曜日
【重要】日米慰安婦論争の予感－日本の大物学者１９名がアメリカ教科書に対して訂正勧告
今回の動きは、はっきり言って私も批判してきたアメリカマグローヒル社のデタラメ教科書への反論の開始です。外務省による訂正申し入れに対しては内容ではなく「日本政府が学問に対して口出しをするのはけしからん」という論法で逃げましたが、今度は日本の学者が「学問としておかしい」と疑問を投げかけたわけです。
日本の１９人の歴史学者（精鋭揃いです）がマグローヒル社に学者として出したアカデミックな観点からの反論です。同時にこれは日本による大きな反撃の動きです。１９人という数字も偶然ではありません。今回の会見は当初「McGraw-Hill社への訂正勧告」発表だけをやろうとしたら、FCCJから注文が入り、「違う立場の人も出して欲しい」との事で大沼氏と一緒にという事となったようです。
これまでの経緯をおさらいしましょう。
１ アメリカのマグローヒル社の高校教科書で慰安婦などについてめちゃくちゃな記述（慰安婦を虐殺したという記述もあります）がなされている事が判明する。（しかも１５年も放置されている事が判明＝著者談）
２ 昨年末頃より外務省がニューヨークにて教科書会社（マグローヒル社）、ハワイにて著者（ハーバート・ジーグラー准教授）に間違いを指摘、訂正を求める。
３ 教科書会社も著者も「記載は事実」と主張して訂正を拒否。
４ １月２９日に安倍総理が国会でその内容に「がくぜんとした」などと発言するなど問題が拡大。
５ アレクシス・ダデン氏を中心とするアメリカの１９人の「歴史学者」達が「日本政府による検閲だ」と批判声明発表。日本政府や外務省を批判。また、著者のジーグラー氏本人も「私の言論と学問の自由の侵害だ」と被害者的な訴え。
６ そして今回アメリカの１９人の「歴史学者」による批判声明に対する日本の英知が集まってのマグローヒル社教科書の問題点の指摘です。
アメリカの学者で「慰安婦は性奴隷、日本は反省しろ」という勢力が表に出て来て名前を出して「マグローヒル教科書への批判を許さない」と宣言したため、それに対して事実に基づいて反論をした形ですので、相手が逃げない限りこれは論争の予感です。 これはチャンスであると思います。この内容については引き続き注視しつつご紹介していきたいと思います。
http://blogos.com/article/108036/」
17日、秦郁彦・日本大学名誉教授と大沼保昭・明治大学特任教授（元アジア女性基金理事）が会見を行い、同日付けで公表した「McGraw-Hill社への訂正勧告」について説明した。
この勧告は、秦郁彦氏のほか、藤岡信勝、長谷川三千子、芳賀徹、平川祐弘、百地章、中西輝政、西岡力、呉善花、高橋史朗氏ら19人の日本人歴史家有志によって提出されたもので、米国の公立高校で使われている世界史の教科書において、慰安婦の強制連行など。事実とは異なる記述があるとして訂正を求めている。 会見場には櫻井よしこ氏や長谷川三千子氏も姿を見せ、秦氏は改めて「日本の官憲による組織的な強制連行はなかった」とし、大沼氏は慰安婦問題の解決のため にメディアが果たすべき役割は大きいと指摘した。
以下は秦郁彦氏のコメントです。同氏のこれまでの主張のポイントがよくまとまっていると思います。
最近、日本大使館と韓国の外交部が慰安婦問題について交渉をしていた1992年から93年にかけての外務省の外交記録を読む機会がありまして、その中にこういうことが書いてありました。
韓国の担当官が、こんな明るい時間に外交官同士が慰安婦問題を議論するのは恥ずかしい、"Shame"だと述べている。日本の外交官も、"同感です"という会話を交わしたと書いてありました。
アムステルダムの"飾り窓の女"というのは有名ですよね。我が東京においてもソープランドがあるのはご存知だと思いますが、こういう話題をオランダ政府が、あるいはヘッドラインで報道するとか、こういうことはないわけですね。いわば一種の常識であります。しかしながら、なぜ日本軍の慰安婦問題だけが大問題になってしまったのか、誠に不思議であります。
1944年にビルマでアメリカ軍が20人の朝鮮人慰安婦を捕虜にいたしまして、詳しい尋問記録を残しております。その中で彼女たちは日本軍に所属している売春婦だ「"nothing more than prostitute or "professional camp follower"」と結論しております。
売春婦は何時の時代にも、どこの場所にも存在してきたのであります。従って、慰安婦と呼ばれる人たちが特別なものだとは私は考えません。
慰安婦は日本軍のほかに第二次大戦中、ドイツ、アメリカ、イギリス、その他の国々にもありました。第二次大戦後にも、朝鮮人慰安婦が韓国軍アメリカ軍の元で働いておりました。
それにもかかわらず、日本軍の慰安婦だけがクローズアップされたのは一部のNGO活動家によるプロパガンダのせいであります。彼らは自国の売春婦や日本人慰安婦に対しては関心を示しません。
プロパガンダですので、虚と実が混じり合い、誇張された情報が乱れ飛んでおります。そのひとつが最近報道されたマグロウヒル社の高校生向け世界史教科書であります。26行という短い文章でこれほど事実の間違いが多い記述を私は見たことがありません。ここにその教科書がありますけど持つだけで重い本です。
私たち19人の日本人歴史家がこれを検分いたまして、重要な８箇所のミスを今日みなさまにお伝えしたいと思います。
たとえば、強制連行はなかったと私たちは強調しているんですが、慰安婦というのは、大多数は朝鮮人の親が娘を朝鮮人のブローカーに売り、それが売春宿のオーナーを経由して売春所に行くと、こういう経路であります。 一部に新聞広告を見て応じた者もありまして、これはつまり強制連行する必要がないということが明白かと思います。
また20万人の慰安婦が毎日20人から30人の兵士たちに性サービスをしたと書いてあるんですが、当時海外に展開した日本軍の兵力は約100万人です。教科書に従えば、接客は１日５回という統計になりますから、20万人が５回サービスすると100万になりますので、兵士たちは戦闘する暇がない。毎日慰安所に通わなければ計算が合わなくなるわけですね（会場から笑い）。そういう誇大な数字が教科書に出されているということです。
次に、「慰安婦は天皇からの贈り物である」という件がある。これは国家元首に対する、あまりにも非常識な表現だろうと思います。
日本の外務省はこれに対して抗議をしましたけれども、これが別の反応を生み出したのであります。
アメリカの歴史学会の19人は、日本政府の検閲は学問の自由を脅かす、外務省のマグロウヒル社への抗議は学問の自由を奪うものだとして、吉見義明さんら日本の歴史家と連帯し、マグロウヒル社を守ろうという声明を３月２日に発表しました。
私たち19人の日本人歴史家、この中には吉見義明さんは入っていませんが、とりあえずマグロウヒル社に誤りを指摘し、訂正の申し入れをしたいと思います。
私なんかも、個人で書いたものに対して読者から間違っていると言ってくることはある。これは非常に有り難いことで、お礼状を書き、次のエディションでは改めます、と返事をするのを習慣にしておりますので、マグロウヒル社も我々に感謝をしてくれるのではないかと期待しております（会場から笑い）。
最後に、私は日本の官憲による組織的な強制連行はなかったということ、慰安所における女性の生活条件は「性奴隷」と呼ぶほど過酷な状況ではなかったことを強調して終わりたいと思います。
（大沼氏の部分は略）
2015年3月14日土曜日
ドイツでも不適切慰安婦教科書か？
私はこれまでアメリカのマグローヒル社のトンデモ教科書について批判してきました。
詳細は過去記事でご覧いただけますが、今度はドイツでも慰安婦について事実と異なる事が事実として学校で教えられているという話があります。
「２０万人の婦女子が売春を強いられた」程度であればアメリカのものよりはまし、とは言えるかと思いますが、もちろん「２０万人」も間違い、一部の個別の犯罪を除けば「婦女子が売春を強いられた」のも間違いです。
気になるのは「外務省側は『われわれは人数は分からないという立場なので指摘していく必要がある』」というところです。
「人数は分からない」という事のみの指摘で、「売春を強いられた」の部分の指摘をしないと、そちらは事実なのかと受け取られかねません。つまり、例えば「２０万人は間違いだが、１０万人の女性が売春を強いられたのか、大罪に変わりない」と理解されるだけです。事実、海外で２０万人の根拠が無いという話になっても、「２０万人であろうが数万人であろうが大規模な人権侵害であるのは変わらない、慰安婦否定論者は数字の細かい間違いを指摘することによって慰安婦問題全体が無かったかのように問題をすり替えている」という論調も出ています。
アメリカの教科書との整合性の問題もありますし、ハワイ大学の著者が騒いでいる経験からも、今回はどう動くでしょうか？
（産経新聞）
http://www.sankei.com/politics/news/150312/plt1503120067-n1.html
「２０万人の婦女子が売春強いられた」 ドイツの歴史教科書に記述
独出版社「クレット」が出版した中等教育用の歴史教科書に、先の大戦に関し「日本の占領地域で２０万人の婦女子が軍の売春施設で売春を強いられた」とする記述があることが１２日、分かった。外務省が自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」で明らかにした。同省側は「われわれは人数は分からないという立場なので指摘していく必要がある」としている。
問題の記述は「民主主義と独裁のはざまで欧州と東アジアにおける第二次世界大戦アジアをアジア人の手に」と題された７章目に含まれていた。「経済的搾取、数多くの戦争犯罪および占領地域における民衆に対する差別は抵抗運動の高まりを招いた」と解説している。
外務省によると、ドイツでは原則として州ごとに教科書の検定が行われ、各校の会議で教科書を選んでいる。
詳細は過去記事でご覧いただけますが、今度はドイツでも慰安婦について事実と異なる事が事実として学校で教えられているという話があります。
「２０万人の婦女子が売春を強いられた」程度であればアメリカのものよりはまし、とは言えるかと思いますが、もちろん「２０万人」も間違い、一部の個別の犯罪を除けば「婦女子が売春を強いられた」のも間違いです。
気になるのは「外務省側は『われわれは人数は分からないという立場なので指摘していく必要がある』」というところです。
「人数は分からない」という事のみの指摘で、「売春を強いられた」の部分の指摘をしないと、そちらは事実なのかと受け取られかねません。つまり、例えば「２０万人は間違いだが、１０万人の女性が売春を強いられたのか、大罪に変わりない」と理解されるだけです。事実、海外で２０万人の根拠が無いという話になっても、「２０万人であろうが数万人であろうが大規模な人権侵害であるのは変わらない、慰安婦否定論者は数字の細かい間違いを指摘することによって慰安婦問題全体が無かったかのように問題をすり替えている」という論調も出ています。
アメリカの教科書との整合性の問題もありますし、ハワイ大学の著者が騒いでいる経験からも、今回はどう動くでしょうか？
（産経新聞）
http://www.sankei.com/politics/news/150312/plt1503120067-n1.html
「２０万人の婦女子が売春強いられた」 ドイツの歴史教科書に記述
独出版社「クレット」が出版した中等教育用の歴史教科書に、先の大戦に関し「日本の占領地域で２０万人の婦女子が軍の売春施設で売春を強いられた」とする記述があることが１２日、分かった。外務省が自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」で明らかにした。同省側は「われわれは人数は分からないという立場なので指摘していく必要がある」としている。
問題の記述は「民主主義と独裁のはざまで欧州と東アジアにおける第二次世界大戦アジアをアジア人の手に」と題された７章目に含まれていた。「経済的搾取、数多くの戦争犯罪および占領地域における民衆に対する差別は抵抗運動の高まりを招いた」と解説している。
外務省によると、ドイツでは原則として州ごとに教科書の検定が行われ、各校の会議で教科書を選んでいる。
2015年3月13日金曜日
誰かが嘘をついている、メルケル、岡田、二階・・・
先日、ドイツのメルケル首相が来日し、民主党岡田代表との会談でおせっかいにも
「従軍慰安婦の問題をきちんと解決した方がいい」と述べた（岡田代表談）という事になっていました。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015031000393
またこれは二階議員も同様の発言をしていました。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015031100574
まあ、ここまでならアメリカ政府なども過去に同様の発言をしたり、「またか」という感想でした。
ところが、 話が違う方向に向かっています。
ドイツ政府（在京大使館）が「メルケル首相はそんな事は言っていない」という説明をしているそうです。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015031300811
http://www.sankei.com/politics/news/150313/plt1503130029-n1.html
さらにそれを岡田代表が「紛れもない事実」と反論しており、まさに日独のトップレベルの政治家が「言った言わない」の低レベルな話をしています。
真相は分かりませんが、誰かが嘘をついているという事でしょう。
（追記：共同通信ソースで「ドイツ政府のザイベルト報道官は１３日の記者会見で、メルケル独首相が民主党の岡田克也代表との会談で「（日韓関係は）和解が重要」と促したとする報道について『正しくない』と否定した。」とあり、ドイツ側の否定はより確実になりました。）
「従軍慰安婦の問題をきちんと解決した方がいい」と述べた（岡田代表談）という事になっていました。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015031000393
またこれは二階議員も同様の発言をしていました。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015031100574
まあ、ここまでならアメリカ政府なども過去に同様の発言をしたり、「またか」という感想でした。
ところが、 話が違う方向に向かっています。
ドイツ政府（在京大使館）が「メルケル首相はそんな事は言っていない」という説明をしているそうです。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015031300811
http://www.sankei.com/politics/news/150313/plt1503130029-n1.html
さらにそれを岡田代表が「紛れもない事実」と反論しており、まさに日独のトップレベルの政治家が「言った言わない」の低レベルな話をしています。
真相は分かりませんが、誰かが嘘をついているという事でしょう。
（追記：共同通信ソースで「ドイツ政府のザイベルト報道官は１３日の記者会見で、メルケル独首相が民主党の岡田克也代表との会談で「（日韓関係は）和解が重要」と促したとする報道について『正しくない』と否定した。」とあり、ドイツ側の否定はより確実になりました。）
2015年3月11日水曜日
「慰安婦は姓奴隷にあらず」
目に飛び込んだニュースがあります。グレンデール慰安婦像訴訟の原告（GAHT）代表の目良浩一氏（元ハーバード大学経済学部助教授）が反論本を出版という事です。
慰安婦問題については、こういった英文の文献や著作が限られています。日本人学者のものが吉見義明氏のもの程度であるという話もあります。あとはジョージ・ヒックス、クマラスワミ、マクドゥーガル、、、
普通に考えて、
英語で日本軍の慰安婦の事を読みたい
という一般的なニーズはほぼ無いので、運動目的でなければこれまで商業ベースには乗り得なかったというのもあるでしょう。
しかし、今回の目良氏はこれではいけないと決心されたのでしょう。また、反対派からの激しい攻撃も予想されます。応援して行きたいと思います。
（産経新聞）
http://www.sankei.com/world/news/150311/wor1503110056-n1.html
「慰安婦は姓奴隷にあらず」 米グレンデール像訴訟の原告邦人が反論本を出版
【ニューヨーク＝黒沢潤】米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像をめぐる訴訟の原告で、「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の会長を務める目良浩一氏は１０日、ニューヨークで記者会見し、「慰安婦は性奴隷にあらず」と題した書籍（英語版）を出版したことを明らかにした。同書はＡ４判９８ページで、慰安婦問題が浮上した経緯や日本政府の対応、朝日新聞の誤報問題などを詳述している。
目良氏は会見で、慰安婦問題が米国で理解不足のまま論じられることに懸念を示し、「長い期間をかけて米歴史家たちの認識が変わるよう取り組んでいく」と述べた。「論破プロジェクト」代表で実業家の藤井実彦氏も同会見で「確かなことを（米国で）伝えるため活動していく」と語った。
慰安婦問題については、こういった英文の文献や著作が限られています。日本人学者のものが吉見義明氏のもの程度であるという話もあります。あとはジョージ・ヒックス、クマラスワミ、マクドゥーガル、、、
普通に考えて、
英語で日本軍の慰安婦の事を読みたい
という一般的なニーズはほぼ無いので、運動目的でなければこれまで商業ベースには乗り得なかったというのもあるでしょう。
しかし、今回の目良氏はこれではいけないと決心されたのでしょう。また、反対派からの激しい攻撃も予想されます。応援して行きたいと思います。
（産経新聞）
http://www.sankei.com/world/news/150311/wor1503110056-n1.html
「慰安婦は姓奴隷にあらず」 米グレンデール像訴訟の原告邦人が反論本を出版
【ニューヨーク＝黒沢潤】米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像をめぐる訴訟の原告で、「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の会長を務める目良浩一氏は１０日、ニューヨークで記者会見し、「慰安婦は性奴隷にあらず」と題した書籍（英語版）を出版したことを明らかにした。同書はＡ４判９８ページで、慰安婦問題が浮上した経緯や日本政府の対応、朝日新聞の誤報問題などを詳述している。
目良氏は会見で、慰安婦問題が米国で理解不足のまま論じられることに懸念を示し、「長い期間をかけて米歴史家たちの認識が変わるよう取り組んでいく」と述べた。「論破プロジェクト」代表で実業家の藤井実彦氏も同会見で「確かなことを（米国で）伝えるため活動していく」と語った。
2015年3月10日火曜日
山内康一元議員への反論
山内康一さんという元衆議院議員（自民→みんな→民主）という方がいます。今回ブログでアメリカの「デタラメ嘘教科書」について日本政府が積極的に修正依頼活動をすべきではなかったという見解のようですので反論いたします。
http://blogos.com/article/106965/
日本発の歴史教科書問題
旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、米国の高校教科書の記述訂正を求め、日本政府が働きかけました。
その結果、歴史学者２０人が連名で、安倍政権を批判する声明を発表。米国内の知日派の議員や有識者等が、日米関係への影響を懸念しています。
歴史学者の声明は次のようなもの。（時事通信の報道から抜粋です。）
安倍政権は愛国教育を促進する努力の一環として、実証された慰安婦の歴史に声高に疑問を投げ掛けている。
歴史家として教科書を変更させようという試みに失望を表明する。
国が支援する性奴隷システムの本質的特徴に議論の余地はない。
いつも思いますが、当時としては高待遇の「売春婦」と「性奴隷」の違いは何でしょうか？
日本の見解や立場を「喧伝」すれば、国際社会から理解されるというのは、まったくもって幻想にすぎません。
そんな簡単に行くという幻想を皆が抱いているわけではないでしょう。むしろ何かアクションを起こして相手側から今回のような反論が一切無い方がおかしいでしょう。しかし、主張をやめればさらに誤解は定着していきます。
従軍慰安婦問題を過去の問題にすべく、やぶ蛇になるようなことはやめておき、謙虚な姿勢を取り続けるべきです。
「謙虚な姿勢」とはどういう意味でしょうか？泣き寝入りして黙っているという事でしょうか？誤解はより浸透します。必要な反論はすべきです。
国際社会が従軍慰安婦問題を見る時は、女性の人権問題として捉えています。２１世紀の人権感覚で判断しています。
「２１世紀の人権感覚で判断している」というのは確かにそうかもしれません。しかしそれがいけないのです。あと出しじゃんけん、遡及法、許されません。
おそらく「日本人が悪い」というより、「昔の軍国主義が悪い」という認識で、現在の日本人を責めるつもりなどなく、ホロコースト等と同列の扱いでしょう。
ホロコーストと同じ扱いにしないでください。
「ナチスがホロコーストをやったから、現在のドイツ人もけしからん」という、無茶な論調はありません。
過去と現在のドイツ人を分けて考えて、国際社会は現在のドイツを評価します。対日認識も似たようなものでしょう。
ここは原則同意します。しかし、過去の世代に着せられた濡れ衣だからどうでも良いという事でしょうか？
慰安婦問題は、忌まわしい事件ですが、過去の問題であり、歴史上の出来事で、そこから教訓をくみ取れば十分です。
「過去の問題」とはどういう事でしょうか？その事が理由で韓国世論が大変硬直化しており、また、その事が理由で２年以上も１対１の日韓首脳会談が一度も行われていない異常事態になっているのは分かっているでしょうか？もちろん、日本人の名誉という問題もあります。
ささいな事実関係の誤りを指摘しても、国際社会の認識は全く変わりません。むしろ過去の問題から目を背ける日本、という悪いイメージが定着します。
マグローヒル教科書の誤りが「ささいな誤り」だと考えているのでしょうか？
従軍慰安婦問題では謙虚な姿勢を示し、これまでいかに謝罪し補償したかを、きちんと説明する方が効果的です。
アジア女性基金が金銭的な補償もやり、総理大臣の名前で謝罪の手紙も渡して、誠実に対応してきた事実を紹介しつつ、事実誤認があればその部分は指摘する、という対応が望ましいでしょう。
ああー、これは完全に河野談話→アジア女性基金→クマラスワミ報告の誤った態度ですね。謝罪を重ねる＝悪い事をしましたと認める、そんな態度だからどんどん誤解が広まってどんどん慰安婦像が建ったわけではないですか。
政府が居丈高に訂正を要求するよりも、教科書の執筆者に会いに行ったうえで、次回から正確な記述にしてもらうよう、丁寧にお願いすべきだったと思います。
確かに著者サイドはそのように主張しているようですが、本当に「居丈高に訂正を要求」したかどうかは不明です。一方の主張のみを聞いてそれを鵜呑みにしてはいけません。
事実関係を示す正確なデータを示して、より誤解の少ない記述に変えるように、穏便にお願いするべきでした。
「穏便にお願い」していないんでしょうか？「政府が居丈高に訂正を要求」したんでしょうか？ちゃんと「穏便にお願い」したのではないでしょうか？
日本政府が言論弾圧をしているように、外から見られるのは大きな損失です。これでは「歴史修正主義者」という、レッテルを否定できなくなります。
確かに「言論弾圧的」と取られないようにできるだけ慎重に丁寧にやるべき、というところは同意します。しかし、いかに丁寧に修正を申し入れても、いずれにしても何らかの形で文句は出ていたでしょうし、黙っている方の損失が大きいものと思います。山内氏はご自分が国会議員だった時にこういう誤りを正すような仕事はしたのでしょうか？
歴史教科書の修正を求める行為自体が、歴史修正主義者との批判の証拠になり、日本外交にとってマイナスになります。慎重に動くべきだったと思います。
ご自分で「教科書の執筆者に会いに行ったうえで、次回から正確な記述にしてもらうよう、丁寧にお願いすべきだった」と少し前に言いながら「歴史教科書の修正を求める行為自体が、歴史修正主義者との批判の証拠になり」というのは意味不明です。外務省は実際「教科書の執筆者に会いに行ったうえで、次回から正確な記述にしてもらうよう、丁寧にお願いした」のではないでしょうか？別に出回っている全教科書を即回収・全部刷り直し・配布し直しなどという現実的では無い事を居丈高に要求したわけではないと思いますが。
最後に一言。あなたはこれを目の前の在米邦人にも言えますか？
http://blogos.com/article/106965/
日本発の歴史教科書問題
旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、米国の高校教科書の記述訂正を求め、日本政府が働きかけました。
その結果、歴史学者２０人が連名で、安倍政権を批判する声明を発表。米国内の知日派の議員や有識者等が、日米関係への影響を懸念しています。
歴史学者の声明は次のようなもの。（時事通信の報道から抜粋です。）
安倍政権は愛国教育を促進する努力の一環として、実証された慰安婦の歴史に声高に疑問を投げ掛けている。
歴史家として教科書を変更させようという試みに失望を表明する。
国が支援する性奴隷システムの本質的特徴に議論の余地はない。
いつも思いますが、当時としては高待遇の「売春婦」と「性奴隷」の違いは何でしょうか？
日本の見解や立場を「喧伝」すれば、国際社会から理解されるというのは、まったくもって幻想にすぎません。
そんな簡単に行くという幻想を皆が抱いているわけではないでしょう。むしろ何かアクションを起こして相手側から今回のような反論が一切無い方がおかしいでしょう。しかし、主張をやめればさらに誤解は定着していきます。
従軍慰安婦問題を過去の問題にすべく、やぶ蛇になるようなことはやめておき、謙虚な姿勢を取り続けるべきです。
「謙虚な姿勢」とはどういう意味でしょうか？泣き寝入りして黙っているという事でしょうか？誤解はより浸透します。必要な反論はすべきです。
国際社会が従軍慰安婦問題を見る時は、女性の人権問題として捉えています。２１世紀の人権感覚で判断しています。
「２１世紀の人権感覚で判断している」というのは確かにそうかもしれません。しかしそれがいけないのです。あと出しじゃんけん、遡及法、許されません。
おそらく「日本人が悪い」というより、「昔の軍国主義が悪い」という認識で、現在の日本人を責めるつもりなどなく、ホロコースト等と同列の扱いでしょう。
ホロコーストと同じ扱いにしないでください。
「ナチスがホロコーストをやったから、現在のドイツ人もけしからん」という、無茶な論調はありません。
過去と現在のドイツ人を分けて考えて、国際社会は現在のドイツを評価します。対日認識も似たようなものでしょう。
ここは原則同意します。しかし、過去の世代に着せられた濡れ衣だからどうでも良いという事でしょうか？
慰安婦問題は、忌まわしい事件ですが、過去の問題であり、歴史上の出来事で、そこから教訓をくみ取れば十分です。
「過去の問題」とはどういう事でしょうか？その事が理由で韓国世論が大変硬直化しており、また、その事が理由で２年以上も１対１の日韓首脳会談が一度も行われていない異常事態になっているのは分かっているでしょうか？もちろん、日本人の名誉という問題もあります。
ささいな事実関係の誤りを指摘しても、国際社会の認識は全く変わりません。むしろ過去の問題から目を背ける日本、という悪いイメージが定着します。
マグローヒル教科書の誤りが「ささいな誤り」だと考えているのでしょうか？
従軍慰安婦問題では謙虚な姿勢を示し、これまでいかに謝罪し補償したかを、きちんと説明する方が効果的です。
アジア女性基金が金銭的な補償もやり、総理大臣の名前で謝罪の手紙も渡して、誠実に対応してきた事実を紹介しつつ、事実誤認があればその部分は指摘する、という対応が望ましいでしょう。
ああー、これは完全に河野談話→アジア女性基金→クマラスワミ報告の誤った態度ですね。謝罪を重ねる＝悪い事をしましたと認める、そんな態度だからどんどん誤解が広まってどんどん慰安婦像が建ったわけではないですか。
政府が居丈高に訂正を要求するよりも、教科書の執筆者に会いに行ったうえで、次回から正確な記述にしてもらうよう、丁寧にお願いすべきだったと思います。
確かに著者サイドはそのように主張しているようですが、本当に「居丈高に訂正を要求」したかどうかは不明です。一方の主張のみを聞いてそれを鵜呑みにしてはいけません。
事実関係を示す正確なデータを示して、より誤解の少ない記述に変えるように、穏便にお願いするべきでした。
「穏便にお願い」していないんでしょうか？「政府が居丈高に訂正を要求」したんでしょうか？ちゃんと「穏便にお願い」したのではないでしょうか？
日本政府が言論弾圧をしているように、外から見られるのは大きな損失です。これでは「歴史修正主義者」という、レッテルを否定できなくなります。
確かに「言論弾圧的」と取られないようにできるだけ慎重に丁寧にやるべき、というところは同意します。しかし、いかに丁寧に修正を申し入れても、いずれにしても何らかの形で文句は出ていたでしょうし、黙っている方の損失が大きいものと思います。山内氏はご自分が国会議員だった時にこういう誤りを正すような仕事はしたのでしょうか？
歴史教科書の修正を求める行為自体が、歴史修正主義者との批判の証拠になり、日本外交にとってマイナスになります。慎重に動くべきだったと思います。
ご自分で「教科書の執筆者に会いに行ったうえで、次回から正確な記述にしてもらうよう、丁寧にお願いすべきだった」と少し前に言いながら「歴史教科書の修正を求める行為自体が、歴史修正主義者との批判の証拠になり」というのは意味不明です。外務省は実際「教科書の執筆者に会いに行ったうえで、次回から正確な記述にしてもらうよう、丁寧にお願いした」のではないでしょうか？別に出回っている全教科書を即回収・全部刷り直し・配布し直しなどという現実的では無い事を居丈高に要求したわけではないと思いますが。
最後に一言。あなたはこれを目の前の在米邦人にも言えますか？
2015年3月9日月曜日
【書評】 朝日新聞 日本型組織の崩壊
朝日新聞 日本型組織の崩壊
という本があります。
朝日新聞を激しく批判してきた文春の文春新書から出ているのがまた面白いのですが、著者が何と朝日新聞の現役社員達（＋OB）なのだそうです。本当に現役社員なのかどうかは分かりませんが、その内容を読む限り本当の社員で無いと知り得ない内容が多く、内部者というのは事実であると思います。以下に私の主な感想をご紹介します。
・肝心の慰安婦問題については踏み込みが甘く、扱いも少なく、正直期待外れでした。
・ただ、慰安婦問題で最も悪質な記事の一つ、１９９２年１月１１日「軍関与」の記事の執筆者を確認できたのは収穫です。辰濃哲郎元記者です。
・一方で原発吉田調書問題については個人名や経歴まで出して詳細に描かれており、そちらの問題に興味のある方には面白いでしょう。一言で言えばスクープ部隊の特報部の暴走です。
・朝日新聞が腐りきった組織であるというのは様々な観点から詳しく書かれており、よーく分かりました。
・一般に言われる「朝日新聞が反日体質だからこれらの記事を書くのだ」という点については一貫して否定し、それらの記事は全て「朝日の行き過ぎた官僚体質が原因」という論調です。しかし、昨年末の「謝罪」以後も全然変わらないその慰安婦その他の論調を見ても、そうは思えません。
・いかに腐った組織かはよく分かりましたが、腐っていようといまいと、その反日的な論調は戦後一貫して今に至るまで朝日を覆い尽くしているものと思っています。
という本があります。
朝日新聞を激しく批判してきた文春の文春新書から出ているのがまた面白いのですが、著者が何と朝日新聞の現役社員達（＋OB）なのだそうです。本当に現役社員なのかどうかは分かりませんが、その内容を読む限り本当の社員で無いと知り得ない内容が多く、内部者というのは事実であると思います。以下に私の主な感想をご紹介します。
・肝心の慰安婦問題については踏み込みが甘く、扱いも少なく、正直期待外れでした。
・ただ、慰安婦問題で最も悪質な記事の一つ、１９９２年１月１１日「軍関与」の記事の執筆者を確認できたのは収穫です。辰濃哲郎元記者です。
・一方で原発吉田調書問題については個人名や経歴まで出して詳細に描かれており、そちらの問題に興味のある方には面白いでしょう。一言で言えばスクープ部隊の特報部の暴走です。
・朝日新聞が腐りきった組織であるというのは様々な観点から詳しく書かれており、よーく分かりました。
・一般に言われる「朝日新聞が反日体質だからこれらの記事を書くのだ」という点については一貫して否定し、それらの記事は全て「朝日の行き過ぎた官僚体質が原因」という論調です。しかし、昨年末の「謝罪」以後も全然変わらないその慰安婦その他の論調を見ても、そうは思えません。
・いかに腐った組織かはよく分かりましたが、腐っていようといまいと、その反日的な論調は戦後一貫して今に至るまで朝日を覆い尽くしているものと思っています。
2015年3月8日日曜日
慰安婦問題で日本側が具体案提案か？
大きな動きにはならないかも知れませんが、一応留意すべきかと思うのでご紹介します。
記事中にあるように韓国政府も自国民に対して「ちゃんと仕事をしていますよ」というアピールする必要があるのでしょうし、「相当な開き」があるという事なので、日本側も野田製敬意時代にやろうとしていたと言われるような、相手に迎合しておかしな話をしたものではないものと思います。
私の推測ですが、「韓国は『被害者が納得できる措置』を取るよう要求。」議論は平行線をたどっている。」
というのは、正確には
「元慰安婦のおばあさん達本人達の納得」というよりも、「過激な支援団体や過激な韓国世論が納得する」というのが実態だと思いますが。
（産経新聞）
http://www.sankei.com/world/news/150308/wor1503080015-n1.html
慰安婦問題で日本側が具体案提案か 「本格協議」と韓国報道
聯合ニュースは８日、日本と韓国の懸案である慰安婦問題をめぐり、１月に東京で開かれた外務省局長級協議で日本側が「具体的な案」を提示したと報じた。韓国政府高官は「本格的協議に入った。総論でなく各論の論議が始まった」と述べたという。日本案の詳細は伝えず、韓国側の要求とは「相当な開き」があるとしている。
韓国には慰安婦問題解決への強い圧力があり、高官の発言には成果を強調する思惑もあるとみられ、協議が急進展する見通しは低そうだ。
日韓は昨年４月以降、局長級協議を６回開催。韓国は「被害者が納得できる措置」を取るよう要求。議論は平行線をたどっている。
聯合ニュースは、日本側の案は、日本政府の謝罪や補償・賠償などに関する考えが表明されていると伝えている。しかし安倍晋三政権は謝罪や責任を認める形での金品の支出はあり得ないとの立場を取っている。（共同）
記事中にあるように韓国政府も自国民に対して「ちゃんと仕事をしていますよ」というアピールする必要があるのでしょうし、「相当な開き」があるという事なので、日本側も野田製敬意時代にやろうとしていたと言われるような、相手に迎合しておかしな話をしたものではないものと思います。
私の推測ですが、「韓国は『被害者が納得できる措置』を取るよう要求。」議論は平行線をたどっている。」
というのは、正確には
「元慰安婦のおばあさん達本人達の納得」というよりも、「過激な支援団体や過激な韓国世論が納得する」というのが実態だと思いますが。
（産経新聞）
http://www.sankei.com/world/news/150308/wor1503080015-n1.html
慰安婦問題で日本側が具体案提案か 「本格協議」と韓国報道
聯合ニュースは８日、日本と韓国の懸案である慰安婦問題をめぐり、１月に東京で開かれた外務省局長級協議で日本側が「具体的な案」を提示したと報じた。韓国政府高官は「本格的協議に入った。総論でなく各論の論議が始まった」と述べたという。日本案の詳細は伝えず、韓国側の要求とは「相当な開き」があるとしている。
韓国には慰安婦問題解決への強い圧力があり、高官の発言には成果を強調する思惑もあるとみられ、協議が急進展する見通しは低そうだ。
日韓は昨年４月以降、局長級協議を６回開催。韓国は「被害者が納得できる措置」を取るよう要求。議論は平行線をたどっている。
聯合ニュースは、日本側の案は、日本政府の謝罪や補償・賠償などに関する考えが表明されていると伝えている。しかし安倍晋三政権は謝罪や責任を認める形での金品の支出はあり得ないとの立場を取っている。（共同）
2015年3月7日土曜日
【動画】「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」報告ポイント
先日発表された「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」報告
http://ianfucwi.blogspot.jp/2015/02/blog-post_19.html
については報告書をまだ読んでいる途中ですが、その記者会見の動画があり、ポイントを確認できますので、ご紹介しましょう。なお、委員長である中西輝政京都大名誉教授は「安倍談話」準備のメンバーの一人でもあります。
なお、朝日新聞の姿勢がよく分かりますが、「朝日新聞関係者へのヒアリングについては実現せず」との事でやはり逃げましたか、、、
この動画を見ましたが、怒りが湧いて来ます、、、
https://www.youtube.com/watch?v=DTwRC99HzS0
以下簡単な発言ポイント。
中西委員長「１９９２年１月に朝日新聞の『強制連行プロパガンダ』が問題の中心」
西岡委員「大阪社会部を中心に始め、東京本社も同調、プロパガンダが完成、激化していく～」理路整然だが長くて書ききれないので、動画をご覧下さい。
勝岡委員「１８本取り消したが、しかし取り消すべき内容で放置しているものがまだまだたくさんある」
「国連への影響も大であった」
島田委員「米国主要３紙に『Comfort Women』『sex slave』『Seiji Yoshida』が出てくるのは１９９２年１月以降、第三者委員会の林氏の分析は完全に失格、極めて杜撰」
高橋委員「多くの在米日本人の調査を行った。高校生などは慰安婦像への訪問なども学校でやらされるなど深刻で悲惨な状況、現地ではデマでは無いかという話もあったが、事実」
荒木委員「１９９２年１月宮澤訪韓以降、慰安婦問題が韓国で激化、朝日の影響は大きく、朝日の第三者委員会ではそう言っていないが、問題は日本発であった」
朝日新聞関係者へのヒアリングについて、申し込みを行ったが、渡辺現社長、木村前社長へのヒアリングは日程上のこともあり、実現しなかった。また、植村隆元記者については「弁護団を通してくれ」との回答があり、また、係争中でもあり実現せず。
http://ianfucwi.blogspot.jp/2015/02/blog-post_19.html
については報告書をまだ読んでいる途中ですが、その記者会見の動画があり、ポイントを確認できますので、ご紹介しましょう。なお、委員長である中西輝政京都大名誉教授は「安倍談話」準備のメンバーの一人でもあります。
なお、朝日新聞の姿勢がよく分かりますが、「朝日新聞関係者へのヒアリングについては実現せず」との事でやはり逃げましたか、、、
この動画を見ましたが、怒りが湧いて来ます、、、
https://www.youtube.com/watch?v=DTwRC99HzS0
以下簡単な発言ポイント。
中西委員長「１９９２年１月に朝日新聞の『強制連行プロパガンダ』が問題の中心」
西岡委員「大阪社会部を中心に始め、東京本社も同調、プロパガンダが完成、激化していく～」理路整然だが長くて書ききれないので、動画をご覧下さい。
勝岡委員「１８本取り消したが、しかし取り消すべき内容で放置しているものがまだまだたくさんある」
「国連への影響も大であった」
島田委員「米国主要３紙に『Comfort Women』『sex slave』『Seiji Yoshida』が出てくるのは１９９２年１月以降、第三者委員会の林氏の分析は完全に失格、極めて杜撰」
高橋委員「多くの在米日本人の調査を行った。高校生などは慰安婦像への訪問なども学校でやらされるなど深刻で悲惨な状況、現地ではデマでは無いかという話もあったが、事実」
荒木委員「１９９２年１月宮澤訪韓以降、慰安婦問題が韓国で激化、朝日の影響は大きく、朝日の第三者委員会ではそう言っていないが、問題は日本発であった」
朝日新聞関係者へのヒアリングについて、申し込みを行ったが、渡辺現社長、木村前社長へのヒアリングは日程上のこともあり、実現しなかった。また、植村隆元記者については「弁護団を通してくれ」との回答があり、また、係争中でもあり実現せず。
2015年3月5日木曜日
Herbert Ziegler says "It’s a violation of my freedom of speech and of academic freedom."
If a Japanese history textbook mistakenly says "American soldiers kidnapped 200,000 Japanese girls as spoils of war given by Douglas MacArthur, and happily raped them and massacred them in the latter half of 1945", how do you feel? Is it just about "freedom of speech or academic freedom"?
Professor Herbert Ziegler, who is supposed to be a professional historian, is basically doing the same thing. Totally wrong.
When pointed out, Professor Ziegler claims "It’s a violation of my freedom of speech and of academic freedom."
Maybe Japanese Consulate people could have acted smarter, but when you are disseminating totally wrong information and groundlessly insulting and defaming other people including my ancestors, that is not at all "freedom of speech or academic freedom."
What Professor Ziegler teaches American students in the textbook is way beyond factual interpretation.
http://www.japantimes.co.jp/community/2015/03/04/issues/u-s-author-recounts-lecture-got-comfort-women-uninvited-japanese-guests/#.VPhpbi7-Q2n
2015年3月4日水曜日
慰安婦問題の「解決」（謝罪と賠償）について民主党野田政権がやはり合意寸前であった？
慰安婦問題の「解決」（謝罪と賠償）について民主党野田政権が合意寸前であったかもしれない
http://ianfucwi.blogspot.jp/2015/01/blog-post_31.html
という話は前回は「李明博前大統領の出版した回顧録にそう書いてあった」という事でしたが、今回は別の共同通信のソースであり、相手が信用できない韓国人であるとは言っても「日韓が慰安婦問題で合意（謝罪＋公金資金で賠償）一歩手前だった」の話はやはり本当だったのかも知れません。
日本（野田政権）側が解散総選挙となったりで立ち消えになったという話もありましたし、日本はそこまで提案したが、韓国側が（挺対協などの強硬派の圧力もあってか）「謝罪と賠償だけでは無く、法的責任も認めろ」と吹っかけ過ぎて拒否したため、合意に至らなかった面もあったようです。
で、今回の話は「安倍政権よ、やっぱり以前野田政権と破談となった条件をベースとしてもう一度交渉しよう」という虫の良い事この上ない話のようです。
韓国の虫が良すぎて呆れる態度はいつもの事で別に驚く事ではありませんが、国民に隠れてこんなとんでもない事をしようとしていた民主党にも説明責任を果たして欲しいものです。もしこれが事実と違うなら訂正すべきでしょうし、事実であっても国民に説明すべきです。民主党とはそういう政党なのでしょうか？
前にも言いましたがこれがもし事実だとすると、「日韓基本条約で解決済み」の話を蒸し返されてそれに対応（国家予算による賠償）する形となり、次から次へと同種の問題（男性徴用労働者など）を惹起してそれこそキリがなくなってしまいます。
だからこそあの村山政権ですらわざわざアジア女性基金を作り、「解決済みの問題について公的資金でさらなる賠償をしない」という大原則を一応は守ったのです。しかしこんなおかしな話を韓国に「打診し」「拒否されていた」のが事実だとすればこれを国民に黙ってそんな事をしていた民主党政権が許せません・・・
（産経新聞）
http://www.sankei.com/world/news/150225/wor1502250051-n1.html
野田政権の解決案「念頭に」 慰安婦問題で韓国外相、当時は「拒否」
韓国の尹炳世外相は２５日、ニュース専門局ＹＴＮに出演し、慰安婦問題で野田佳彦政権（当時）が２０１２年春に李明博政権（同）に打診し、韓国が拒否した解決案を「念頭に置きながら」打開を図りたいと述べた。
当時の案は、野田首相が李大統領に、日本の駐韓大使が元慰安婦女性に、それぞれおわびを表明し、日本政府の公金を元女性らに何らかの名目で支払うとの内容だったとされる。
元慰安婦の支援団体が日本に要求する、法的責任を認め謝罪、賠償するとの内容を含んでいないため韓国外交当局が韓国世論を説得できないと判断し拒否したと日本政府は分析している。
韓国では最近、外交当局者らが尹氏と同様の言及をしている。もう一度提案があれば検討すると誘いをかけているのではないか、との観測も出ている。（共同）
http://ianfucwi.blogspot.jp/2015/01/blog-post_31.html
という話は前回は「李明博前大統領の出版した回顧録にそう書いてあった」という事でしたが、今回は別の共同通信のソースであり、相手が信用できない韓国人であるとは言っても「日韓が慰安婦問題で合意（謝罪＋公金資金で賠償）一歩手前だった」の話はやはり本当だったのかも知れません。
日本（野田政権）側が解散総選挙となったりで立ち消えになったという話もありましたし、日本はそこまで提案したが、韓国側が（挺対協などの強硬派の圧力もあってか）「謝罪と賠償だけでは無く、法的責任も認めろ」と吹っかけ過ぎて拒否したため、合意に至らなかった面もあったようです。
で、今回の話は「安倍政権よ、やっぱり以前野田政権と破談となった条件をベースとしてもう一度交渉しよう」という虫の良い事この上ない話のようです。
韓国の虫が良すぎて呆れる態度はいつもの事で別に驚く事ではありませんが、国民に隠れてこんなとんでもない事をしようとしていた民主党にも説明責任を果たして欲しいものです。もしこれが事実と違うなら訂正すべきでしょうし、事実であっても国民に説明すべきです。民主党とはそういう政党なのでしょうか？
前にも言いましたがこれがもし事実だとすると、「日韓基本条約で解決済み」の話を蒸し返されてそれに対応（国家予算による賠償）する形となり、次から次へと同種の問題（男性徴用労働者など）を惹起してそれこそキリがなくなってしまいます。
だからこそあの村山政権ですらわざわざアジア女性基金を作り、「解決済みの問題について公的資金でさらなる賠償をしない」という大原則を一応は守ったのです。しかしこんなおかしな話を韓国に「打診し」「拒否されていた」のが事実だとすればこれを国民に黙ってそんな事をしていた民主党政権が許せません・・・
（産経新聞）
http://www.sankei.com/world/news/150225/wor1502250051-n1.html
野田政権の解決案「念頭に」 慰安婦問題で韓国外相、当時は「拒否」
韓国の尹炳世外相は２５日、ニュース専門局ＹＴＮに出演し、慰安婦問題で野田佳彦政権（当時）が２０１２年春に李明博政権（同）に打診し、韓国が拒否した解決案を「念頭に置きながら」打開を図りたいと述べた。
当時の案は、野田首相が李大統領に、日本の駐韓大使が元慰安婦女性に、それぞれおわびを表明し、日本政府の公金を元女性らに何らかの名目で支払うとの内容だったとされる。
元慰安婦の支援団体が日本に要求する、法的責任を認め謝罪、賠償するとの内容を含んでいないため韓国外交当局が韓国世論を説得できないと判断し拒否したと日本政府は分析している。
韓国では最近、外交当局者らが尹氏と同様の言及をしている。もう一度提案があれば検討すると誘いをかけているのではないか、との観測も出ている。（共同）
2015年3月3日火曜日
朝日新聞第三者委員会報告書についてもう少し見てみる
昨年の１２月２２日に発表された朝日新聞の第三者委員会の報告書。もうしばらく時間が経っており。それに対する外部からの批判、例えば保守系雑誌による一斉批判や、「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」による批判、
http://ianfucwi.blogspot.jp/2015/02/blog-post_19.html
先日の弁護士などによる外部者から「合格に値しない」とされる（その内内容をご紹介します）など、批判的意見が目立ちます。しかし、朝日新聞はこれらの批判を受け入れたわけではありません。
朝日新聞的にはまだまだ自社の第三者委員会の報告書が正しいものであり、しかもその中の都合の良い部分（意図的な捻じ曲げは無かった、朝日の国際的影響は限定的であった、など）は金科玉条のように重用する一方で、「広義の強制性は議論のすり替え」という批判の部分にはダンマリです。
下記のものは掲載しようと思ってしばらくしてしまったものですが、この機会にご紹介します。
(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20141226-OYT8T50050.html
第三者委報告どう見る…具体性欠き疑問残る
執筆者が不明のままの取り消し対象記事がいくつも残るなど、最終的な報告書として事実関係の解明がこの程度でよいのかとの思いはぬぐえない。第三者委員会の権限がどこまであったのか、朝日側がどの程度に協力したのか分からないが、調査が不十分とは言える。
確かに一見それなりに踏み込んだように見える第三者委員会報告ですが、重要な記事について、「誰がどのような意図や背景で書いたのか」について解明されないなど、不思議な点がまだまだ残っています。８月５日の検証で８２年記事を書いたとされる記者がその後「実は書いていなかった」と訂正されるも「ではこの人が書いた」というのは不明なままなど、非常に不可解な状況のままです。
元慰安婦の証言をいち早く報じた、元大阪社会部記者・植村隆氏による１９９１年の記事掲載の経緯もその一つだ。報告書は、植村氏の言葉の選択を「安易かつ不用意」と指摘したが、当時の大阪社会部の編集幹部がなぜ、そのような表現を修正せず、そのまま掲載したのかなど、明らかになっていない点は多い。
私は朝日新聞の慰安婦問題は第三者委員会報告後も大きく二つの問題が残っていると思います。一つは「広義の強制性」がまだ有効と考えるかどうか。もう一つが植村隆元記者の記事に「意図的な捻じ曲げがなかった」というのが妥当かどうかです。
一連の慰安婦問題の報道を巡っては、朝日は９７年に特集記事を出した時など、「吉田証言」を誤りと認める機会は何度もあったが、できなかった。ところが、報告書では「上位の者」がこの判断に関与した可能性などをうかがわせながら、その氏名や指示の内容などの具体的な記述がない。第三者委が当時の社長や編集幹部らから、どれだけ話をしっかりと聞いたかも明らかにされず、記事取り消しが遅れた原因は何なのかという疑問を氷解させるには至っていない。
なるほど、具体的に誰がどういう意図を持ってどういう動きをしたか、そこはまだ現時点でも未解明ですね。
第三者委は、結論を２か月ほどでまとめてほしいという朝日の意向を重視しすぎたのではないか。調査すべき点がまだあるなら報告時期を延期してもよかった。
確かに期限が短くて重要な部分を調査し切れなかったとしたら本末転倒でしょう。例えばあと１か月かけてもっと掘り下げる事が出来たのならばその方が価値があったかも知れません。
そもそも、朝日は第三者委に検証を委ねる前に、自らの手でしっかりと調べるべきだった。自社の問題を社内で十分に対応せずに外部に依頼するのは、自分たちでやれることはもうないと言うようなもの。当事者意識が希薄だ。
この点は色々な人が度々指摘しています。「報道機関ならまず自分で検証すべきだ」と。しかし、朝日新聞は「外部の第三者委員会に大変精緻に調査していただいた、もう不明な点は無いし、再検証の予定も無い」という姿勢です。まあ倒産覚悟で社内の心ある人達が本気で調査しない限り「朝日新聞に自浄能力も検証能力も無い」というのは事実だと思います。
また、第三者委に依頼しておきながら、木村伊量（ただかず）・前社長が報告書を待たずに辞任したことは言語道断だ。報告書を受け取るべきは、渡辺雅隆・現社長ではなく木村氏であることを第三者委はもっと厳しく批判してもよかった。
ああ、ここは重要ですね。同業者に「言語道断」とは強い表現です。木村社長は逃げてしまい、全部若い渡辺社長に押し付けてしまいました。後任社長は天下の朝日の社長と言えども集中砲火を浴びる謝罪役ですからなかなかなり手がいなかったという話もあります。９月１１日の木村社長の謝罪会見も「メインは原発吉田調書、慰安婦は（表現は違うものの）ついでに」でしたし、木村社長の辞任も１２月２２日の慰安婦第三者委員会報告書提出を待たずに、１１月に原発吉田調書について責任を取る形で辞任を決めてしまいました。木村社長は長年放置してきた慰安婦「誤報」について、中途半端な形とは言え８月５日訂正記事を出したこと自体は多少は評価したいと思います。ただ、そこまでやるなら最後まできちんと責任を取るべきでした。原発吉田調書よりももっともっと大きな国際問題、慰安婦問題の第三者委員会報告書が出る前に逃げてしまいました。謝罪で疲れてしまったのかも知れませんが、残念です。
一方で、評価できる部分もある。池上彰さんのコラムが不掲載となった問題について、実質的に判断したのは木村氏だったと明確に指摘したことが一つ。ほかにも、林香里委員（東大大学院教授）が国内や海外の新聞記事などを丁寧に当たり、国際社会に与えた影響について調べあげたことも目を引いた。ただ、それが単なる事実の提示にとどまったことは残念だった。林委員が示したデータを基に、各委員が深い議論を重ねたようには見えなかった。
報告書はかなりの部分が各人が持ち寄った継ぎはぎになっていましたね。
来年は戦後７０年を迎える。いわゆる従軍慰安婦問題について、当時を知る関係者への取材はまだ可能だ。時間はかかっても調査を尽くし、誤報に至った経緯と背景を自ら明らかにすることが、報道機関として朝日がとるべき態度だろう。（聞き手・社会部 野崎達也）
その通り、朝日新聞の第三者委員会報告書では未解明のところもきちんと解明してこそ、朝日新聞がまともな会社としてやっていける可能性があると思うのですが、、、まあ更生不可能、無理でしょう。
http://ianfucwi.blogspot.jp/2015/02/blog-post_19.html
先日の弁護士などによる外部者から「合格に値しない」とされる（その内内容をご紹介します）など、批判的意見が目立ちます。しかし、朝日新聞はこれらの批判を受け入れたわけではありません。
朝日新聞的にはまだまだ自社の第三者委員会の報告書が正しいものであり、しかもその中の都合の良い部分（意図的な捻じ曲げは無かった、朝日の国際的影響は限定的であった、など）は金科玉条のように重用する一方で、「広義の強制性は議論のすり替え」という批判の部分にはダンマリです。
下記のものは掲載しようと思ってしばらくしてしまったものですが、この機会にご紹介します。
(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20141226-OYT8T50050.html
第三者委報告どう見る…具体性欠き疑問残る
執筆者が不明のままの取り消し対象記事がいくつも残るなど、最終的な報告書として事実関係の解明がこの程度でよいのかとの思いはぬぐえない。第三者委員会の権限がどこまであったのか、朝日側がどの程度に協力したのか分からないが、調査が不十分とは言える。
確かに一見それなりに踏み込んだように見える第三者委員会報告ですが、重要な記事について、「誰がどのような意図や背景で書いたのか」について解明されないなど、不思議な点がまだまだ残っています。８月５日の検証で８２年記事を書いたとされる記者がその後「実は書いていなかった」と訂正されるも「ではこの人が書いた」というのは不明なままなど、非常に不可解な状況のままです。
元慰安婦の証言をいち早く報じた、元大阪社会部記者・植村隆氏による１９９１年の記事掲載の経緯もその一つだ。報告書は、植村氏の言葉の選択を「安易かつ不用意」と指摘したが、当時の大阪社会部の編集幹部がなぜ、そのような表現を修正せず、そのまま掲載したのかなど、明らかになっていない点は多い。
私は朝日新聞の慰安婦問題は第三者委員会報告後も大きく二つの問題が残っていると思います。一つは「広義の強制性」がまだ有効と考えるかどうか。もう一つが植村隆元記者の記事に「意図的な捻じ曲げがなかった」というのが妥当かどうかです。
一連の慰安婦問題の報道を巡っては、朝日は９７年に特集記事を出した時など、「吉田証言」を誤りと認める機会は何度もあったが、できなかった。ところが、報告書では「上位の者」がこの判断に関与した可能性などをうかがわせながら、その氏名や指示の内容などの具体的な記述がない。第三者委が当時の社長や編集幹部らから、どれだけ話をしっかりと聞いたかも明らかにされず、記事取り消しが遅れた原因は何なのかという疑問を氷解させるには至っていない。
なるほど、具体的に誰がどういう意図を持ってどういう動きをしたか、そこはまだ現時点でも未解明ですね。
第三者委は、結論を２か月ほどでまとめてほしいという朝日の意向を重視しすぎたのではないか。調査すべき点がまだあるなら報告時期を延期してもよかった。
確かに期限が短くて重要な部分を調査し切れなかったとしたら本末転倒でしょう。例えばあと１か月かけてもっと掘り下げる事が出来たのならばその方が価値があったかも知れません。
そもそも、朝日は第三者委に検証を委ねる前に、自らの手でしっかりと調べるべきだった。自社の問題を社内で十分に対応せずに外部に依頼するのは、自分たちでやれることはもうないと言うようなもの。当事者意識が希薄だ。
この点は色々な人が度々指摘しています。「報道機関ならまず自分で検証すべきだ」と。しかし、朝日新聞は「外部の第三者委員会に大変精緻に調査していただいた、もう不明な点は無いし、再検証の予定も無い」という姿勢です。まあ倒産覚悟で社内の心ある人達が本気で調査しない限り「朝日新聞に自浄能力も検証能力も無い」というのは事実だと思います。
また、第三者委に依頼しておきながら、木村伊量（ただかず）・前社長が報告書を待たずに辞任したことは言語道断だ。報告書を受け取るべきは、渡辺雅隆・現社長ではなく木村氏であることを第三者委はもっと厳しく批判してもよかった。
ああ、ここは重要ですね。同業者に「言語道断」とは強い表現です。木村社長は逃げてしまい、全部若い渡辺社長に押し付けてしまいました。後任社長は天下の朝日の社長と言えども集中砲火を浴びる謝罪役ですからなかなかなり手がいなかったという話もあります。９月１１日の木村社長の謝罪会見も「メインは原発吉田調書、慰安婦は（表現は違うものの）ついでに」でしたし、木村社長の辞任も１２月２２日の慰安婦第三者委員会報告書提出を待たずに、１１月に原発吉田調書について責任を取る形で辞任を決めてしまいました。木村社長は長年放置してきた慰安婦「誤報」について、中途半端な形とは言え８月５日訂正記事を出したこと自体は多少は評価したいと思います。ただ、そこまでやるなら最後まできちんと責任を取るべきでした。原発吉田調書よりももっともっと大きな国際問題、慰安婦問題の第三者委員会報告書が出る前に逃げてしまいました。謝罪で疲れてしまったのかも知れませんが、残念です。
一方で、評価できる部分もある。池上彰さんのコラムが不掲載となった問題について、実質的に判断したのは木村氏だったと明確に指摘したことが一つ。ほかにも、林香里委員（東大大学院教授）が国内や海外の新聞記事などを丁寧に当たり、国際社会に与えた影響について調べあげたことも目を引いた。ただ、それが単なる事実の提示にとどまったことは残念だった。林委員が示したデータを基に、各委員が深い議論を重ねたようには見えなかった。
報告書はかなりの部分が各人が持ち寄った継ぎはぎになっていましたね。
来年は戦後７０年を迎える。いわゆる従軍慰安婦問題について、当時を知る関係者への取材はまだ可能だ。時間はかかっても調査を尽くし、誤報に至った経緯と背景を自ら明らかにすることが、報道機関として朝日がとるべき態度だろう。（聞き手・社会部 野崎達也）
その通り、朝日新聞の第三者委員会報告書では未解明のところもきちんと解明してこそ、朝日新聞がまともな会社としてやっていける可能性があると思うのですが、、、まあ更生不可能、無理でしょう。
2015年3月2日月曜日
河野洋平はこれ以上日本の足を引っ張るな
「河野談話」が今の日本の外交や国益、国際関係などの大きな障害になっていることはこれまでもご指摘してきたとおりです。
http://ianfucwi.blogspot.jp/2015/02/blog-post_25.html
自民党総裁、衆院議長まで務めた人ですから、河野談話が国際社会で「日本は性奴隷国家、さらにそれを誤魔化そうとしている」との誤解を増幅し、国益を大きく毀損している現状を理解して本来はご自分で河野談話を訂正するなり、国会の証人喚問なりに対応すべきですが、今回の発言を見てもそういう気はさらさら無いでしょう。今回さらに居直っているどころか、今夏に出る予定の「安倍談話」においても「河野談話」や「村山談話」を踏襲すべきだ、などと寝言を言っています。
一体この人はどこまで日本の邪魔をすれば気が済むのでしょうか？
（産経新聞）
http://www.sankei.com/politics/news/150224/plt1502240044-n1.html
河野洋平氏「今は右翼政治の気がする…」 村山談話の踏襲求める
河野洋平元衆院議長は２４日、名古屋市で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、安倍晋三首相が今夏発表する戦後７０年談話について、過去の「植民地支配と侵略」への反省を明記した戦後５０年の村山富市、６０年の小泉純一郎首相談話の表現を踏襲するよう求めた。「日本の歴史認識が１０年刻みで変わることはありえない。どういう文言で談話を書くかは決まり切ったことだ」と述べた。
また、安倍首相の政権運営について「自民党がこれ以上『右』に行かないようにしてほしい。今は保守政治と言うより右翼政治のような気がする」との懸念を示した。
河野洋平的には今の自民党は保守よりさらに右の「右翼政治」であって、河野談話を出すような自民党のような政治こそが正しい政治のあり方と信じているようです。もう救いようがありません。
慰安婦に関する平成５年の河野官房長官談話については「はっきりとした裏付けのないものは書かなかった」と述べ、「強制性」を認める文言は盛り込まなかったと強調した。
何を言っているのか！？談話発表時の記者会見で「結局強制連行はあったのか？」と聞かれて、「そういう事実があったと。結構です」ってあなたご自身が回答してしまっているではないですか！「『強制性』を認める文言は盛り込まなかった」なんて言っても世界でそう理解している人などほぼいませんよ！
アメリカや韓国など他国に行って聞いてみれば良いですよ。二言目には「だって、日本政府が河野談話で事実と認めて謝罪しているではないか」と言われます。そう誤解されて当たり前です。
それともう一つ、私は河野洋平ほどのキャリアがある人が事務方が準備したラインを超えて口を滑らせた可能性は低い（つまり計算づくであった）ものと思っていましたが、どうもそうでもなく、「そういう事実があったと。結構です」発言は河野氏が記者会見で個人的に暴走してしまったという話もあります。真偽は不明ですが、もし事実だとすると、これは河野洋平がうっかり余計な事を言ってしまい、その大変な失言が世界に拡散し、今も訂正もされぬまま、という事になります。
ここまで居直る河野洋平に聞いてみたいものです。「そういう事実があったと。結構です」発言は当時の政府の公式見解であったのですか？それが間違いなら、なぜ２０年以上も放置したままで訂正しないのですか？と。
（産経新聞）
http://www.sankei.com/politics/news/150224/plt1502240065-n1.html
河野氏発言の要旨「河野談話は誠心誠意作り上げた」
河野洋平氏の２４日の講演要旨。
【戦後７０年談話】（「植民地支配と侵略」への反省を明記した）村山富市首相談話を継承するのか。歴代内閣が継承してきた日本の歴史認識が１０年刻みで変わることはありえない。どういう文言で談話を書くかは決まり切ったことだ。
【右翼政治】自民党にはリベラルな議員もいると思うが、目立たない。これ以上「右」に行かないようにしてほしい。今は保守政治と言うより右翼政治のような気がする。
【河野談話】（慰安婦問題での）官房長官談話は誠心誠意作り上げた。はっきりとした裏付けのないものは書かなかったので「強制性」という言葉は入っていない。強制性についての文書は見つからなかったからだ。しかし、強制性が全くなかったかと言えば、いくつか具体的なものはある。談話の文言が私の思いの全て。冷静な議論により問題が収束するよう心から願う。
「問題が収束するよう心から願う」ってあなたがこういう事を未だに言っているから余計収束しないんでしょうが。それも分からないんでしょうか。
「河野談話は誠心誠意作り上げた」
は
「誠心誠意創り上げた」の間違いでしょ？
http://ianfucwi.blogspot.jp/2015/02/blog-post_25.html
自民党総裁、衆院議長まで務めた人ですから、河野談話が国際社会で「日本は性奴隷国家、さらにそれを誤魔化そうとしている」との誤解を増幅し、国益を大きく毀損している現状を理解して本来はご自分で河野談話を訂正するなり、国会の証人喚問なりに対応すべきですが、今回の発言を見てもそういう気はさらさら無いでしょう。今回さらに居直っているどころか、今夏に出る予定の「安倍談話」においても「河野談話」や「村山談話」を踏襲すべきだ、などと寝言を言っています。
一体この人はどこまで日本の邪魔をすれば気が済むのでしょうか？
（産経新聞）
http://www.sankei.com/politics/news/150224/plt1502240044-n1.html
河野洋平氏「今は右翼政治の気がする…」 村山談話の踏襲求める
河野洋平元衆院議長は２４日、名古屋市で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、安倍晋三首相が今夏発表する戦後７０年談話について、過去の「植民地支配と侵略」への反省を明記した戦後５０年の村山富市、６０年の小泉純一郎首相談話の表現を踏襲するよう求めた。「日本の歴史認識が１０年刻みで変わることはありえない。どういう文言で談話を書くかは決まり切ったことだ」と述べた。
また、安倍首相の政権運営について「自民党がこれ以上『右』に行かないようにしてほしい。今は保守政治と言うより右翼政治のような気がする」との懸念を示した。
河野洋平的には今の自民党は保守よりさらに右の「右翼政治」であって、河野談話を出すような自民党のような政治こそが正しい政治のあり方と信じているようです。もう救いようがありません。
慰安婦に関する平成５年の河野官房長官談話については「はっきりとした裏付けのないものは書かなかった」と述べ、「強制性」を認める文言は盛り込まなかったと強調した。
何を言っているのか！？談話発表時の記者会見で「結局強制連行はあったのか？」と聞かれて、「そういう事実があったと。結構です」ってあなたご自身が回答してしまっているではないですか！「『強制性』を認める文言は盛り込まなかった」なんて言っても世界でそう理解している人などほぼいませんよ！
アメリカや韓国など他国に行って聞いてみれば良いですよ。二言目には「だって、日本政府が河野談話で事実と認めて謝罪しているではないか」と言われます。そう誤解されて当たり前です。
それともう一つ、私は河野洋平ほどのキャリアがある人が事務方が準備したラインを超えて口を滑らせた可能性は低い（つまり計算づくであった）ものと思っていましたが、どうもそうでもなく、「そういう事実があったと。結構です」発言は河野氏が記者会見で個人的に暴走してしまったという話もあります。真偽は不明ですが、もし事実だとすると、これは河野洋平がうっかり余計な事を言ってしまい、その大変な失言が世界に拡散し、今も訂正もされぬまま、という事になります。
ここまで居直る河野洋平に聞いてみたいものです。「そういう事実があったと。結構です」発言は当時の政府の公式見解であったのですか？それが間違いなら、なぜ２０年以上も放置したままで訂正しないのですか？と。
（産経新聞）
http://www.sankei.com/politics/news/150224/plt1502240065-n1.html
河野氏発言の要旨「河野談話は誠心誠意作り上げた」
河野洋平氏の２４日の講演要旨。
【戦後７０年談話】（「植民地支配と侵略」への反省を明記した）村山富市首相談話を継承するのか。歴代内閣が継承してきた日本の歴史認識が１０年刻みで変わることはありえない。どういう文言で談話を書くかは決まり切ったことだ。
【右翼政治】自民党にはリベラルな議員もいると思うが、目立たない。これ以上「右」に行かないようにしてほしい。今は保守政治と言うより右翼政治のような気がする。
【河野談話】（慰安婦問題での）官房長官談話は誠心誠意作り上げた。はっきりとした裏付けのないものは書かなかったので「強制性」という言葉は入っていない。強制性についての文書は見つからなかったからだ。しかし、強制性が全くなかったかと言えば、いくつか具体的なものはある。談話の文言が私の思いの全て。冷静な議論により問題が収束するよう心から願う。
「問題が収束するよう心から願う」ってあなたがこういう事を未だに言っているから余計収束しないんでしょうが。それも分からないんでしょうか。
「河野談話は誠心誠意作り上げた」
は
「誠心誠意創り上げた」の間違いでしょ？
元朝鮮女子挺身隊の韓国人のおばあさんに１９９円を支給
このようなニュースがあります。日本年金機構が算出した「１９９円」の金額が妥当かどうかの議論はさておき（別に何人であろうがこの金額はおそらく日本人相手でも同じ結論でしょう）、いくつか分かった事があります。
１ 朝鮮女子挺身隊の隊員は慰安婦ではなかった。
当たり前と言えば当たり前ですが、挺身隊は挺身隊です。挺身隊＝慰安婦ではありません。それでもまだ「当時朝鮮人女性が『女子挺身隊』の名で慰安婦にされた」または「中にはそういう人もいた」と主張する人もいるかも知れませんが、「朝鮮人の挺身隊は実は慰安婦であった」という事では全くありません。朝日新聞も誤用したと認めました。ちなみに韓国最大級の慰安婦反日団体は「挺身隊問題対策協議会」（挺対協）という名です。
２ 朝鮮女子挺身隊の隊員は厚生年金に加入していた。
「強制連行」や「奴隷労働」で厚生年金に加入できるでしょうか？今他にも徴用労働者への個人補償問題など韓国では数多くこの手の話がありますが、今回の事でまた一つ事実の補完材料が出ました。
（産経新聞）
http://www.sankei.com/world/news/150225/wor1502250063-n1.html
元挺身隊員に手当１９９円 ７０年後支給、韓国で反発
先の大戦中に名古屋の三菱重工業の軍需工場で働いた元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性計４人（１人は死去）が厚生年金の脱退手当金の支給を求めたところ、日本年金機構が３人に対し、７０年間の未払い期間の大幅な物価上昇を考慮せず、１人当たり１９９円だけを２月４日に支払ったことが２５日分かった。
韓国の女性の支援団体が明らかにした。支援団体や元隊員の女性らは２５日、韓国南西部の光州で抗議の記者会見を開き「これほどの侮辱はない」と訴えた。
１９９円は、終戦直後の１９４５年９月時点の算出額とみられる。
元隊員の年金問題では、２００９年にも当時年金業務を担った社会保険庁（廃止）が別の韓国女性らに１人当たり９９円を支給。反発した女性らは再審査を求めたが、社会保険審査会は１１年に「金額を現在の貨幣価値に換算する法的根拠はない」と退けた。（共同）
１ 朝鮮女子挺身隊の隊員は慰安婦ではなかった。
当たり前と言えば当たり前ですが、挺身隊は挺身隊です。挺身隊＝慰安婦ではありません。それでもまだ「当時朝鮮人女性が『女子挺身隊』の名で慰安婦にされた」または「中にはそういう人もいた」と主張する人もいるかも知れませんが、「朝鮮人の挺身隊は実は慰安婦であった」という事では全くありません。朝日新聞も誤用したと認めました。ちなみに韓国最大級の慰安婦反日団体は「挺身隊問題対策協議会」（挺対協）という名です。
２ 朝鮮女子挺身隊の隊員は厚生年金に加入していた。
「強制連行」や「奴隷労働」で厚生年金に加入できるでしょうか？今他にも徴用労働者への個人補償問題など韓国では数多くこの手の話がありますが、今回の事でまた一つ事実の補完材料が出ました。
（産経新聞）
http://www.sankei.com/world/news/150225/wor1502250063-n1.html
元挺身隊員に手当１９９円 ７０年後支給、韓国で反発
先の大戦中に名古屋の三菱重工業の軍需工場で働いた元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性計４人（１人は死去）が厚生年金の脱退手当金の支給を求めたところ、日本年金機構が３人に対し、７０年間の未払い期間の大幅な物価上昇を考慮せず、１人当たり１９９円だけを２月４日に支払ったことが２５日分かった。
韓国の女性の支援団体が明らかにした。支援団体や元隊員の女性らは２５日、韓国南西部の光州で抗議の記者会見を開き「これほどの侮辱はない」と訴えた。
１９９円は、終戦直後の１９４５年９月時点の算出額とみられる。
元隊員の年金問題では、２００９年にも当時年金業務を担った社会保険庁（廃止）が別の韓国女性らに１人当たり９９円を支給。反発した女性らは再審査を求めたが、社会保険審査会は１１年に「金額を現在の貨幣価値に換算する法的根拠はない」と退けた。（共同）
2015年3月1日日曜日
グレンデール市の慰安婦像の撤去訴訟について裁判所が棄却へ
うーん、これはおかしいですね。ロサンゼルスの州裁判所がグレンデール市の慰安婦像の撤去について
「原告の主張は根拠があいまい」
「提訴を乱発する乱訴にあたる」
という被告のグレンデール市側の主張を受け入れるなんて、全く理解できません。都合が悪いから適当な理由を付けて棄却したとしか思えまえん。
（産経新聞）
http://www.sankei.com/world/news/150224/wor1502240019-n1.html
加州裁判所、在米日本人らの訴えを退ける意向 グレンデールの慰安婦像撤去訴訟
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像の撤去を在米日本人らが市に求めた訴訟で、ロサンゼルスの州裁判所は２３日、原告の訴えを事実上退ける方針を原告、被告双方に伝えた。原告関係者が明らかにした。
原告は一昨年７月にグレンデール市議会での像の設置決定にあたり、像の横に敷設される碑文の内容が一切説明されなかったと指摘。碑文には「日本軍の性奴隷」「日本軍によって慰安婦にさせられた２０万人の婦女子」など一方的な内容が記されており、原告は「市が韓国系以外の住民に対し、同等な権利などを与えていない」と主張した。
これに対し、市は原告の主張は根拠があいまいで、提訴を乱発する乱訴にあたるとして訴えの棄却を求め、裁判所は市の主張に沿った判決を出す意向を伝えた。原告側は主張が吟味されていないとして、３月２４日の正式な判決を待って控訴する方針。
「原告の主張は根拠があいまい」
「提訴を乱発する乱訴にあたる」
という被告のグレンデール市側の主張を受け入れるなんて、全く理解できません。都合が悪いから適当な理由を付けて棄却したとしか思えまえん。
（産経新聞）
http://www.sankei.com/world/news/150224/wor1502240019-n1.html
加州裁判所、在米日本人らの訴えを退ける意向 グレンデールの慰安婦像撤去訴訟
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像の撤去を在米日本人らが市に求めた訴訟で、ロサンゼルスの州裁判所は２３日、原告の訴えを事実上退ける方針を原告、被告双方に伝えた。原告関係者が明らかにした。
原告は一昨年７月にグレンデール市議会での像の設置決定にあたり、像の横に敷設される碑文の内容が一切説明されなかったと指摘。碑文には「日本軍の性奴隷」「日本軍によって慰安婦にさせられた２０万人の婦女子」など一方的な内容が記されており、原告は「市が韓国系以外の住民に対し、同等な権利などを与えていない」と主張した。
これに対し、市は原告の主張は根拠があいまいで、提訴を乱発する乱訴にあたるとして訴えの棄却を求め、裁判所は市の主張に沿った判決を出す意向を伝えた。原告側は主張が吟味されていないとして、３月２４日の正式な判決を待って控訴する方針。
韓国元慰安婦、米で訴訟へ、日本政府やご皇室？にも謝罪と公的賠償を請求へ？
大きな動きかと思います。
韓国人の元慰安婦が米国で訴訟という事です。米国からすればよその事を持ち込まないでくれ、というところでしょうが、時々こういうものを見ます。
いくつかポイントがあります。これは言わば２０００年の「女性戦犯国際法廷」のリアル版、アメリカ版のように見えます。
・「人道に反する罪」 という視点
・他の外国人慰安婦も加わる可能性あり。（しかし今回も日本人慰安婦は０）
・「当時の統帥権者として責任は免れない」として、皇室を訴訟対象に含めることも検討。
・ 「日本政府の公式謝罪と法的賠償を求めていく」
先日のグレンデールでの慰安婦像撤去訴訟（GHAT）ですらまともに相手にしてくれないアメリカですから、今回も「アメリカは関係ない」という事で却下になるような気もしますが、要注意でしょう。
（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20150301k0000m030040000c.html
韓国元慰安婦、米で提訴へ 「人道に反する罪問う」
【広州（韓国中部）大貫智子】旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性らが３月中旬にも、日本政府などを相手取り、米カリフォルニア州のサンフランシスコ連邦地裁に損害賠償訴訟を起こすことを検討していることが２８日、分かった。原告側は人権問題に敏感な米国を舞台に救済を訴える考え。元慰安婦の親族や遺族は２８日に遺族会を結成、米国での訴訟などで連携する方針だ。
弁護士によると、原告は米国や韓国に住む元慰安婦の韓国人で、今後は中国や台湾、東南アジアなどの元慰安婦にも訴訟への参加を呼びかける。「国際法上の人道に反する罪」を問い、１人当たり２００万ドル（約２億４０００万円）の賠償を請求する方針。「当時の統帥権者として責任は免れない」として、皇室を訴訟対象に含めることも検討しているという。
この日発足した遺族会は１４人。うち１人は、米国での訴訟に加わる元慰安婦の親族だ。遺族会側は「日本政府の公式謝罪と法的賠償を求めていく」と話している。
米国では２０００年にも、韓国などアジアの元慰安婦らがワシントンの連邦地裁で対日損害賠償訴訟を起こした。同地裁は０１年、米国の裁判所に管轄権はないなどとして請求を却下。原告側は再審請求したが、０６年に連邦最高裁に却下されている。
韓国人の元慰安婦が米国で訴訟という事です。米国からすればよその事を持ち込まないでくれ、というところでしょうが、時々こういうものを見ます。
いくつかポイントがあります。これは言わば２０００年の「女性戦犯国際法廷」のリアル版、アメリカ版のように見えます。
・「人道に反する罪」 という視点
・他の外国人慰安婦も加わる可能性あり。（しかし今回も日本人慰安婦は０）
・「当時の統帥権者として責任は免れない」として、皇室を訴訟対象に含めることも検討。
・ 「日本政府の公式謝罪と法的賠償を求めていく」
先日のグレンデールでの慰安婦像撤去訴訟（GHAT）ですらまともに相手にしてくれないアメリカですから、今回も「アメリカは関係ない」という事で却下になるような気もしますが、要注意でしょう。
（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20150301k0000m030040000c.html
韓国元慰安婦、米で提訴へ 「人道に反する罪問う」
【広州（韓国中部）大貫智子】旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性らが３月中旬にも、日本政府などを相手取り、米カリフォルニア州のサンフランシスコ連邦地裁に損害賠償訴訟を起こすことを検討していることが２８日、分かった。原告側は人権問題に敏感な米国を舞台に救済を訴える考え。元慰安婦の親族や遺族は２８日に遺族会を結成、米国での訴訟などで連携する方針だ。
弁護士によると、原告は米国や韓国に住む元慰安婦の韓国人で、今後は中国や台湾、東南アジアなどの元慰安婦にも訴訟への参加を呼びかける。「国際法上の人道に反する罪」を問い、１人当たり２００万ドル（約２億４０００万円）の賠償を請求する方針。「当時の統帥権者として責任は免れない」として、皇室を訴訟対象に含めることも検討しているという。
この日発足した遺族会は１４人。うち１人は、米国での訴訟に加わる元慰安婦の親族だ。遺族会側は「日本政府の公式謝罪と法的賠償を求めていく」と話している。
米国では２０００年にも、韓国などアジアの元慰安婦らがワシントンの連邦地裁で対日損害賠償訴訟を起こした。同地裁は０１年、米国の裁判所に管轄権はないなどとして請求を却下。原告側は再審請求したが、０６年に連邦最高裁に却下されている。
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