慰安婦合意から１年、新たに釜山に慰安婦像、当局が一旦撤去も再設置される

http://www.asahi.com/articles/ASJDZ3T7QJDZUHBI00J.html
（朝日新聞より）

先日１２月２８日で日韓の慰安婦合意から１年が経ちました。しかし、慰安婦合意は風前の灯火となりました。

慰安婦財団は何とか立ち上がり、７割以上の元慰安婦が約１０００万円の「癒し金」を受け取りました。しかし、日本側が比較的冷静に合意を受け入れ、概ね静観しつつあるのに対して、韓国側は朴クネ大統領の弾劾を含めた混乱もあり、野党も国民も合意を受け入れない状況が続き、結局ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去はできずじまいで１年が過ぎました。

そして今回、合意に明らかに反する釜山の日本領事館前の新たな慰安婦像設置の運動が起こり、釜山市の東区当局が一旦撤去したものの、抗議が殺到、当局はこれに屈してしまい、設置を認める方向に転換しました。

またか、という感想ですが、これで良いと思います。気に入らなければ国際的約束も合意も破棄、国際的な約束も平気で反故にする、国家にも国民に順法精神の欠片も無いという事が改めて証明されようとしています。

韓国は愚かです。感情を優先させ、子供じみた行動を繰り返し、日本に一層嫌われ国際的信用をさらに失います。こうした綻びが重なって、長期的には国益の損失や国家の安全保障上の不利益にもつながり、ひいては戦争相手・北朝鮮との戦争に敗れることにもなりかねません。それが分からない、または分かっていてもやってしまうのですから愚かです。慰安婦に拘り過ぎて国を滅ぼす事を望むなら勝手にそうすれば良いと思います。

吉見義明教授が「慰安婦捏造」裁判で高裁でも敗訴

http://www.asahi.com/articles/ASJDG3QBBJDGUTIL010.html
（朝日新聞より）

中央大学の吉見義明教授と言えば、「慰安婦＝性奴隷」説のアカデミックな面での理論的支柱であり、朝日新聞と共に左の側から慰安婦問題を推進してきた中心人物の一人です。

特に１９９２年１月１１日に朝日新聞の慰安婦キャンペーン記事の決定版として「慰安所軍関与」が１面トップで出ましたが、ネタ提供元となったのが吉見氏でした。この４日後の首相訪韓を狙い撃ちした記事はタイミングも効果も満点でした。

１９９２年１月：宮澤首相が訪韓時に８回謝罪
↓
１９９２年７月：加藤紘一官房長官談話
↓
１９９３年８月：河野洋平官房長官談話＝慰安婦問題の確定・固定化

との流れを決定した記事だったわけです。この吉見＝朝日の共同作品とも言える記事はそれまでの吉田清治記事や被害者金額順さん本人が登場した植村記者の記事で入念に準備してきた「慰安婦問題」の集大成となる役割を果たしました。その意味で、吉見氏は朝日新聞、福島みずほ・高木健一・戸塚悦朗等の各弁護士らと並ぶ、慰安婦問題の主犯格の一人と言って良いでしょう。

この訴訟ですが、橋下徹大阪市長・日本維新の会代表（当時）が慰安婦問題に関する発言を行い内外に波紋が起きていた時に、当時同会の国会議員だった桜内文城元衆院議員が記者会見の場で司会者が吉見氏の慰安婦本を紹介した際「これは捏造」と発言した事について、吉見氏が名誉棄損だ、として起こされたものでした。

吉見氏は「（吉見の著書が）捏造と言われたから名誉棄損だ」と主張、桜内氏は「（慰安婦問題自体が）捏造だ」との主張で、認識の相違があるようですが、いずれにしても「『慰安婦は捏造』が名誉棄損かどうか」というのがこの裁判の焦点です。

結果は、あっさり原告（吉見氏）の控訴棄却という事でした。

何度かお伝えしてきたように、慰安婦問題における朝日新聞の責任を問う裁判も原告側が負けておりますが、「慰安婦問題推進」の側も負けているという形となりました。吉見氏の裁判は、左派・リベラルが大結集して支援していますが、公式サイトには「世界市民が国際署名をした」とあります。また、吉見氏を支持する研究者のサイトもあります。

朝日新聞やその仲間の法的責任を追及する事は難しいものの、一般国民がきちんとメディアを検証・監視できるようになり、少なくとも慰安婦捏造や反日活動、情報操作をやりたい放題という時代は終わったものと思います。

パククネ大統領が任期満了前退陣表明

支持率は５％を切り、数十万人単位のデモが続き、公費で買ったバイアグラも見つかった。完全に進退窮まった韓国のパククネ大統領が、任期終了前の退陣を表明しました。

http://www.sankei.com/world/news/161129/wor1611290025-n1.html

いつ退陣かは分かりませんが、数ヶ月以内には辞めるものと思います。

そして、慰安婦問題・慰安婦合意はどうなるでしょうか。

私は間違い無く合意は破棄されると思います。

それで良いと思います。

世界に韓国という国家や韓国人は所詮その程度と知られれば良いですし、何よりこれまで韓国が行なってきた慰安婦問題を始めとした日本叩きも、所詮このレベルの、どうしようもない人達がやっていた不当でいい加減なものであると知られるのも悪くないと思います。

朴政権と慰安婦合意が危うい状況か

韓国の政治状況が混沌としています。朴クネ大統領が怪しげなカルト宗教一家に取り込まれ、その娘で親友である崔順実（ちぇすんしる）氏（逮捕）に国政を操られていたという疑いで、国政は大混乱、退陣のデモが起きています。

政権の存続すら危ぶまれる事態です。そして、慰安婦合意も揺らいで来ました。「崔順実に操られていた朴クネが決めた慰安婦合意であるから無効だ」という声が大きくなっており、また、「崔順実に操られていた前朴クネ政権が決めた慰安婦合意であるから無効だ」という声も政権が替わった後に必ず出てくるでしょう。

こういった問題が出てくる前から次の政権になれば約束など反故にするという対応は多くが予想していました。しかし、このような事態になり、それが加速しています。政権の正統性が揺らいでいます。それは韓国の事情であり、全く構いません。が、何があろうと他国との約束を有耶無耶にして反故にするような事は認められません。問題があろうと主権国家です。他国との約束については責任は取る必要がありますし、いかに怪しげな実態であったとしてもその怪しげな人物を正式な手続きで大統領に選んだのも韓国国民と国家です。

「慰安婦合意ご破産」と言うのならば都合の悪いところだけを無かった事にするのではなく、例えば日韓スワップなども全てご破算というところが妥当でしょう。また、朴クネ政権になって激化した慰安婦問題での日本批判も正当なものではなく「カルト宗教的活動だった」という事になります。韓国がきちんと約束を守る存在とは思えませんが、国際社会のルールとして、何があろうと無責任な対応は許されません。

殴られ土下座させられたソウル大教授の矜持と信念

産経阿比留記者の記事からです。

http://www.sankei.com/premium/news/161020/prm1610200004-n1.html

李栄薫（いよんふん）教授といえば、「慰安婦は売春婦」と事実を言ったため、韓国で文字通り袋叩きに遭い、暴力を受けて慰安婦達に謝罪の土下座を強要された事を知る人は多いでしょう。それで、そのまま泣き寝入りをせざるを得なくなったかと思っていましたが、そうでもないようです。

こちらのネット講座のようですが、堂々と事実を述べているようです。
https://www.youtube.com/watch?v=Ng45SOF0kmM&feature=youtu.be

・韓国軍のための慰安婦や米軍のための慰安婦がいた事
・両班と奴隷の関係
・当時は娘を売るのが当たり前にあった事
・慰安婦強制連行が事実ではない事
・「慰安婦問題」をでっち上げたのは日本人（吉田清治？朝日新聞？）である事
・吉見義明教授の本（慰安婦＝性奴隷）は根拠が不十分である事
・元慰安婦女性の証言は信用できない事
・朝鮮人慰安婦は「２０万人」ではなく、多くても5000人
などです。これこそが言論の自由、学問の自由です。

李栄薫氏は日本では出回っていない朝鮮人慰安婦業者の「日本軍慰安所管理人の日記」も参照しているようです。

「慰安婦は性奴隷ではない」と主張し弾圧され、韓国社会から抹殺されかかっている朴裕河教授も同じような境遇ですが、いずれにしても真実を学問として追究する学者の皆さんには敬意を表します。

朝日新聞に報い 「3年で500億円減収」赤字間近か

（写真は元朝日新聞記者の暴露本です）

このブログでは、慰安婦問題がテーマですが、その中心的な原因としての、朝日新聞の責任について考えてきました。

今回、週間ポストの記事として朝日新聞が「3年で500億円減収」であり、赤字間近ではないか、というものが出ました。

http://www.news-postseven.com/archives/20161014_456912.html

給与カットを迫るために「社員１人あたり▼1200万円程度に相当」「年間の給与・賞与総額に相当」と丁寧に解説されています。

非常に喜ばしいことです。

これには色々なポイントがあります。ざっと挙げるだけでも

・「慰安婦」「南京大虐殺」「靖国」など、日本の国益を深刻に毀損し続け、日本人を苦しめてきた。
・自民党の高い支持率、民進党の低迷や迷走、共産党への警戒感、社民党消滅間近などに示される、左派・リベラルへの失望という世相
・長年の誤報・捏造報道体質
・朝日新聞的なリベラルの凋落やそれに対する嫌悪感
・新聞メディア全体の凋落、紙媒体全体の凋落
・２０１４年の福島原発（吉田調書）・慰安婦「大誤報」（吉田清治証言）謝罪
・インターネットの発達により朝日新聞を始めとするプロのリベラルメディアの偏向記事がすぐに一般市民により検証比較され露見し簡単に論破される時代に（捏造がやりにくくなる）
・これにより益々記事の信頼低下、ネットを使う世代での圧倒的な不人気・悪イメージ（新しく朝日新聞を取る若者はほぼいない）
・「新入東大生０」に象徴される社員の能力低下・士気低下
・社に残る期待の若手記者も植村隆氏他の言動を見て士気低下
・在日韓国朝鮮人犯罪者については、相変わらずの通名（偽名）報道を朝日新聞だけは徹底して継続
・押し紙問題についての公正取引委員会のけん制、この泣き所もネット上では知られるように
・最近の報道を見ても、相も変わらずの偏向振り
・そうするしかないので人件費カットを強行、待遇悪化、優秀な人材のみ流出、さらに質の低下と士気の低下の負のスパイラル

というところでしょうか。

驕れる者久しからず、盛者必衰の理というところでしょうか。


追記：「朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ」
http://biz-journal.jp/2016/10/post_17001.html

順調に崩壊中ですね。

日韓で慰安婦問題を蒸し返しの動き 慰安婦問題を終わらせたくない人達

 




賛否はありますが、昨年末に最終的かつ不可逆的に解決したはずの日韓の慰安婦問題です。しかし、予想通り蒸し返す人達がいます。

http://www.asahi.com/articles/ASJB4543YJB4UHBI026.html
（朝日新聞より）

１　一部の元慰安婦

写真は元慰安婦のキム・ボクトンとキル・ウォンオクです。最強硬派（の代弁者）と言っても良いでしょう。しかし全体で見ると受け取り拒否派よりも１０００万円を受け取る慰安婦の方が多くなっています。

２　韓国政府

これは少し驚きましたが、様々な反日民間団体ならともかく、韓国の外交部報道官とユン外相が「追加措置（＝お詫びの手紙）」を要望しました。日本側は安倍首相が「手紙は毛頭考えていない」と返しました。「毛頭」は余計な刺激であり不要であったかも知れませんがまあ良いでしょう。しかし、韓国政府自身が追加措置に言及する逸脱ぶりはさすがとしか言い様がありません。

３　日本の左翼や共産党などの反日勢力

これが一番たちが悪いですね。解決済みとなったものを法的賠償をしろ、謝罪しろ、手紙を書け、共産党が支援してさらに蒸し返す。私がこの人達に抱く嫌悪感は、無責任な態度と自分たちは正義だという態度（と思い込み）です。これは日本の様々な問題に共通しますが、日本について批判をすれば自分達はあたかも免罪され、批判される側から批判する側になれる、道徳的な優位に立てる、責任は負わなくとも良い、他人事である、そのような歪んで下劣で卑怯な思想を感じます。相手と一緒になって母国日本を攻撃する、謝罪せよ賠償せよと騒ぐ。そんなにやりたければ自分達で謝罪して私財で好きなだけ賠償すれば良いのです。それを絶対しない、責任は他者になすり付ける無責任な人たちです。大人であれば少しは責任を負う側にもなってください。

日本大使館前の非礼で低レベルな慰安婦像の撤去も全く進まない中、昨年末の合意から１年持つかどうかまだ流動的であると思います。

日本政府がユネスコ（国際連合教育科学文化機関）への分担金を凍結 慰安婦世界遺産登録阻止を期待

 

http://mainichi.jp/articles/20161014/k00/00m/010/070000c

（毎日新聞より）

日本政府にはあらゆる面でもっと毅然とした態度をとってもらいたいところですが、これはその一歩です。国連の機関であるユネスコですが、これに資金を出しているのは現在トップのアメリカが支払いを凍結しているため、実質日本が最大の支払い額となっていました。しかし金だけ払わされながら、ありもしない日本の恥を国際的に認定してきたのがユネスコです。今回日本政府が支払いを凍結しているという事で、これは評価されます。

この背景ですが、昨年「南京大虐殺」が碌な証拠もない状況にもかかわらず世界記憶遺産として登録されてしまい、日本側は反論したかったのに、その機会さえ認められませんでした。反論の機会がなかったというのは個別の対応というよりも、制度上その機会も無かったようです。また、審査委員も論争のある歴史問題についての専門家ではない素人集団であったようです。そして、次に来るのが慰安婦問題です。昨年は登録見送りになりましたが、今回、万を持して日韓中台比蘭等の国際ネットワークによる共同での登録の目論見があります。ここで重要なのは提案団体に日本の団体が主導的な立場で入っていることです。「女たちの戦争と平和資料館」、これはあの「女性戦犯国際法廷」を主宰した西早稲田にある松井やより（朝日新聞出身）系の団体です。反日活動を行うのは外国勢力だけではなく、日本の「市民」団体が内側から騒ぎ立て、手引きをしているのです。内外の外国勢力と結託しながらです。ここに戦後日本の病理があります。

日本の最大の敵は中国でも韓国でも無い日本人。これをまずどうにかしていく必要があります。また、１位と２位のスポンサーから見放されるユネスコという組織も存続したいなら真摯に反省し、襟を正さなければなりません。

（追記：なお、「南京大虐殺」の問題を大きくしたのも朝日新聞です。本多勝一の「中国の旅」や宮崎の兵に関する捏造報道は有名です）

（追記２：この記事を書いたちょうど翌日、朝日新聞が「日本とユネスコ　節度欠く分担金の保留」として分担金保留を批判する社説を掲載しました。つまり、保留が正解という事でしょう。）

朝日新聞が別の慰安婦訴訟でも勝訴

少し前のニュースとなりますが、残念な事に、朝日新聞の慰安婦報道に関するもう一つの裁判でも、朝日新聞勝訴となってしまいました。

（産経新聞から）
http://www.sankei.com/affairs/news/160917/afr1609170006-n1.html

４００名以上の原告は「憲法で保障された知る権利が侵害された」としましたが、認められませんでした。

注目すべきは、地裁が「報道方法が不適切だったり訂正をしなかったりすれば業界から淘汰されるから、報道機関の判断には一定の歯止めが期待できる」と指摘した事です。本来はまさにその通りなのですが、現状完全にそうなっていないのが問題です。朝日の慰安婦「誤報」のような大変な問題を起こした新聞社は日本でもう商売ができないぐらい、賢い消費者でなければなりません。かなりのダメージで売り上げ減とはなっていますが、商売として成り立たないところまで不買をすべきでしょう。

さらに「こうした賠償請求ができるとなれば報道機関が委縮する」ともしていますが、不公平な話だと思います。報道機関側は報道の自由と権利を盾に誤報捏造し放題、やった場合も何ら責任も取らず特権階級として守られる。一方やられた方は泣き寝入りでは道理が通じません。

ただ、司法での決着に限界があるのであれば、やはり、おかしな事をしたら企業としてもう商売ができなくなるという賢い消費者として対応して行くしかないでしょう。裁判所の言うようにきちんと業界から淘汰しなければなりません。

朝日新聞の慰安婦「誤報・捏造」問題はこのまま有耶無耶になってしまうのでしょうか。

ついに１０億円を拠出決定 慰安婦１人あたり１０００万円

http://www.sankei.com/politics/news/160824/plt1608240039-n1.html
（産経新聞より）

先日韓国慰安婦財団が設立されましたが、本日の閣議で昨年末の日韓合意に基づいて１０億円の支払いが正式に決定しました。そして今日の午後、日韓外相会議で岸田外相より韓国のユン外相にその旨伝えました。ここでいくつかのポイントについて考えてみます。

１　１０００万円

１人１０００万円というのは、思ったより高額です。しかし韓国の財団や政府も１０億円の使い途に困り、死亡者も含めて８億円程度をさっさと使いたいのかもしれません。

２　慰安婦像

日本大使館前の慰安婦像を始めとして慰安婦像を撤去していないから１０億円を支払うべきではないという主張はよく見かけますが、それを言うならばそもそも合意自体をすべきではありませんでした。合意は冤罪をやりましたと認めたようなものでした。私も個人的には嬉しくはありません。しかし、既に合意をしてしまった以上、ここで粘って出し渋っても撤去に何年かかるかも不明で、さらなる蒸し返しの口実とされ、ご破算になったのは日本の責任とされることは明白であり、慰安婦問題を終わらせたく無い人達を喜ばせるだけです。全面的に国家間で戦う覚悟があればご破算でも良いですがそうも行かないため、ここはむしろ有無を言わさずさっさと支払い、できる事はやったという事実を作ることが重要です。

もちろん、慰安婦像が許せない事は変わりませんので、圧力をかけ続けることが必要です。韓国の愚かなところは、慰安婦像が残れば残る程日本人の韓国への嫌悪感は高まり、韓国が信用できない事や騙された日本人の迂闊さを戒め、韓国の民度の低さをアピールし続ける事にもなり、それを韓国政府や社会が理解できずに、またはコントロール出来ずに放置や許容しているのですからここはやりたいようにやらせ、その分後で大きなツケを払わせるしかありません。

３　挺対協

当然の如く挺対協が１０億円の支払いや受け取りに反対しています。これを見てもその逆の行動が正しいという事でしょう。

４　冤罪と誤解と広報

謝罪し、１０億円を払うので、悪いことをし、その罪を認めたと取られるのが世界の常識です。「法的責任は無い」「賠償金ではない、癒し金である」と細かい事を言っても、世界の９９％の人には伝わらないでしょう。カリフォルニアの高校教科書にも慰安婦が掲載されます。日本は幼稚な韓国の駄々っ子のような戦略に負けて折れてしまいましたが、正しい歴史の発信については諦めずにきちんとフォローし、政府を始めとして今まで以上にやって、誤解を最小化する努力をし続けなければなりません。

５　日本人慰安婦

慰安婦＝朝鮮人・韓国人だけではありません。当時最も多かった日本人慰安婦はどこに行ったのでしょうか。ゴネた者だけが得をし、道理が引っ込むことではいけません。政府はこの矛盾点に誠実に答えていく必要があるでしょう。

６　朝日新聞

今回、国費から１０億円が使われました。国費すなわち国民の血税です。慰安婦問題は様々な組織団体個人によって作られてきましたが、朝日新聞に大きな責任があるのは当ブログでもずっとお伝えしてきましたし、日本国民の共通認識でもあるしょう。朝日新聞は国民や国家に今回だけでも１０億円の損害を与えましたし、また、慰安婦問題全体で国家や国民に与えてきた被害はそれこそ天文学的な数字でしょう。朝日新聞として今回政府に代わって１０億円を慰安婦財団に払うのは現実的ではありませんが、まずは朝日新聞に１０億円を負担させる、またはその分の対価を払わせていく事・悪いことをした者には相応の罰を与える事が必要でしょう。

韓国で慰安婦「和解・癒やし財団」設立、１０億円の行方は

http://www.sankei.com/world/news/160728/wor1607280047-n1.html
（産経新聞より）

先日、いよいよ韓国の慰安婦財団が設立されました。案の定スムーズには行かず、財団の理事長が襲撃されたり、反対派が運動を繰り広げたり、予想通り波乱の幕開けとなりました。

そして例の大使館前の慰安婦像は撤去されないままです。

さて、日本はどうすべきでしょうか。慰安婦像が撤去されないのだから、１０億円は支払わなくても良い、という意見があります。

結論を言ってしまうと、さっさと支払ってしまうのが良いと思います。今さら支払わずに韓国の対応を見るぐらいなら、最初から日韓合意などすべきではありませんでしたし、個人的には徹底的に真実を明らかにすべきであったと考えます。しかし、一旦合意という選択をした以上、今さらここで粘っても得策ではなく、ここはさっさと１０億円を支払い、日本側として出来ることはやり、韓国など放置するのが良いでしょう。

１０億円を払わないから韓国を牽制できたり是正できる、などと期待しても仕方ありません。それで反省するならとっくの昔に問題は解決していました。払っても払わなくても期待はできないのです。どの道韓国は反日のネタを探して半日に励むのです。であれば、日本側は支払いを済ませて、あとは放置すれば良いのです。

日本が支払いを済ませても条約違反の像は撤去しない、反日早めないという事が分かれば、日本人は従来以上に韓国の異常性に気づき、その民度の低さと未開国家無法国家ぶりはさらに世界に知れわたるでしょう。１０億円の支払いの延期で仮に像を撤去させても、不満は募り、反日が改まるわけでもありません。であれば、手切り金を払い、韓国の醜態を晒し続けさせるのが得策です。

対人関係と違い、国際政治の状況から残念ながら完全な縁切りはできません。しかし早く日本側はやることを済まし、後は韓国の姿勢が問われる状態を作るのが良いと思います。

朝日新聞慰安婦25000人訴訟で賠償責任は認めず、個人の名誉は棄損していない、が、日本政府と日本軍の名誉を棄損した可能性

www.yomiuri.co.jp/national/20160728-OYT1T50090.html

（読売より）

http://www.sankei.com/affairs/news/160728/afr1607280025-n1.html

（産経新聞より）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800676&g=soc

（時事より）

訴訟大国ではない日本において２５０００人もの人が朝日新聞を訴えた裁判ですが、東京地裁の判決が出ました。残念ではありますが、「（前略）誤報だった場合、大日本帝国や日本政府の評判に被害が生じることはあるとしても、原告ら特定の個々人の名誉が傷つけられたとはいえない」との事で、朝日新聞の慰安婦報道が、今回の原告個人の名誉を棄損したとは言えない、よって賠償責任は認めない、という結論でした。

原告の名誉棄損と損害の因果関係の証明など、元々難しいところがありましたので、完勝では無い事については仕方がありません。

ただ、救いもあります。「（判決は、朝日新聞の報道・論評の対象は当時の旧日本軍や日本政府だったとし）誤った報道で日本政府への批判の生じることがあるとしても、個々人の人格権を侵害すると解するのは飛躍がある」「朝日新聞の慰安婦に関する誤報で、名誉毀損の被害者がいるとすれば、それは旧日本軍や大日本帝国、日本政府だ」「報道により、日本政府に対する批判的評価が生じることがあるとしても、個人の人格権を侵害するとは言えない」「旧日本軍についての誤った報道で、日本政府への批判的な評価が生まれたとしても、個人の人格権が侵害されたと解するには飛躍がある」との事で、朝日新聞の慰安婦捏造（誤報）報道が日本軍、元軍人、日本政府の名誉を棄損したと認定や断定まではしていませんが実質肯定しています。また、報道では触れられていませんが、そのロジックでは朝日新聞が特定個人の名誉棄損はしていないが、朝日新聞はその慰安婦誤報により、（日本軍の子孫であり、日本政府を選択する日本の主権者である）今に生きる日本人全体や日本社会の名誉をも棄損したとも言えると思います。

原告側は控訴するという事で、まだ結論は出ていませんが、長い戦いになるでしょう。司法での全面勝利は難しいかもしれません。

が、今回朝日新聞の全面勝訴でもなく、名誉棄損の一端は実質肯定されたわけですから、私達消費者は朝日新聞という情報産業として粗悪な商品を選ばないことを徹底して、この世から消えてもらうように選んでいくのみです。

ユネスコ世界記憶遺産を舞台に再び慰安婦登録論争、中韓の申請者と日本の申請者

昨年政治利用され根拠の疑わしい「南京大虐殺」が登録されてしまったユネスコ世界記憶遺産ですが、昨年登録見送りとなった慰安婦問題の登録が、中韓を中心とする「民間団体」により満を持して申請されました。

http://www.sankei.com/world/news/160601/wor1606010024-n1.html

ちなみに共産党独裁体制下で自由の無い中国ですから、純粋たる民間団体というのは存在し得ず、この団体は政府の別動隊と考えて良いと思われます。

言うまでもなく、これら中韓の団体が主張する慰安婦問題というのは根拠の無い嘘デタラメですから、日本政府関係者も全力で阻止を目指すという事です。

http://www.sankei.com/politics/news/160601/plt1606010061-n1.html

一方、日本の市民団体も慰安婦のユネスコ世界記憶遺産を目指す、というニュースを見て、中韓と連携したいつもの左派系市民団体かと思ったところ、違いました。

http://www.sankei.com/life/news/160603/lif1606030029-n1.html

「なでしこアクション」という保守系の団体を中心とするグループで、なでしこアクションはジュネーブやアメリカなど世界中で慰安婦の嘘と戦っている団体です。この団体が慰安婦の問題や罪という事ではなく、「慰安婦は厳しい軍の規律の下で、正しく適切に扱われた、性奴隷ではない」という趣旨での登録を目指すという事です。当初これには驚きましたが、どうせ黙っていれば悪者扱いされるのならばこの発想も良いかと思いました。また、この団体と一緒に、「新しい歴史教科書をつくる会」が中国で日本人居留民が目を覆うような残忍な方法で大虐殺された「通州事件」の申請を行うという事で、ユネスコがその まま受けるとも思えませんが、頑張って欲しいと思います。

このような混乱した状態になってしまうとユネスコ世界記憶遺産やユネスコ本体の存在意義自体が地に堕ち、何のために存在しているかが不明な事が明らかになりました。「南京大虐殺」が登録されてしまった時点で事実と異なる嘘の歴史を事実として国際的に喧伝してしまう有害な存在となりましたが、日本政府が当初話していたユネスコへの拠出金を見直すという話はどこへ行ったのでしょうか。消費税を上げる上げないの大論争もあったわけですし、ブランドイメージだけで食べている反日？無能？の国際機関など不要です。最大のスポンサーの日本としてはいきなり全額カットは国際社会のお付き合い上無理としても「毎年１割ずつ削減」ぐらいはやって欲しいものです。

韓国政府が「和解・癒やし財団」設立へ 挺対協は別の財団設立へ 日本人慰安婦は無視放置・・・

昨年末の日韓合意を受けて、ようやく韓国政府が動き、「和解・癒やし財団」の設立に動き出しました。

http://www.sankei.com/world/news/160531/wor1605310029-n1.html

しかしすんなりうまくいかないのが韓国です。まず、挺対協は当然反対、別の財団を設立との事です。反日は終わらせない、慰安婦問題を永久に解決させたくない、というところでしょうか。それはそうです。団体の存在意義・飯の種を失いますから。

http://www.sankei.com/world/news/160531/wor1605310034-n1.html

ここで忘れてはいけないことがあります。

１　在ソウル日本大使館前の慰安婦像はどうなった？
これが１０億円支払いの前提である、そうではないなどの応酬がありましたが、そもそもウィーン条約違反、在外公館に対する侮辱であり、違法設置物であり、同義的にも一見して相手国に喧嘩を売る幼稚な行為であり、合意して真面目に問題を解決する意思があれば即時撤去すべきです。

２　日本人慰安婦はどうなった？
さらには「日韓両政府は元慰安婦に対する名誉や尊厳の回復、心を癒やす事業を行う」という事ですが、韓国（朝鮮）人慰安婦の事ばかり言って、「日本人慰安婦の名誉や尊厳の回復、心を癒やす事」は放置でしょうか。この問題がいかにおかしな話かをよく表しています。

結局これは女性の人権の話や不幸な人全てへの癒やしでも何でもなく、単なる政治ゲームであり、「被害者のかわいそうな女性達」は政治運動に利用されているに過ぎません。

朝日新聞が大規模違法行為か？押し紙問題

今回は慰安婦問題に一見関係無いように見えますが、慰安婦問題を作ってきたと言える朝日新聞の大規模な、違法行為の可能性が高い「押し紙問題」について触れてみたいと思います。

http://www.news-postseven.com/archives/20160420_404425.html

http://www.dailyshincho.jp/article/2016/05020400/?all=1

朝日新聞に限らず、日本の新聞社ではこの押し紙行為がタブーとしてこれまで存在してきました。押し紙というのは実際には購読者がいないのに、水増しして新聞販売店に買わせている（押し売りしている）新聞の部数の事を言います。何が違法行為なのかと言うと、

・新聞に広告を出している広告主に対する詐欺行為である。
⇒例えば朝日新聞の場合は４６０万部（またはそれ以下）しかないのに６６０万部のお客様がいますという事で高い広告料を取っている。広告主も６６０万部読まれているという前提で商品（広告）を購入している。この悪質な行為は産地偽装や燃費データ偽装と変わりません。

・立場の弱い販売店に対する押し売り行為を行っている。
⇒形式的には販売店の自主的な希望で水増し分が注文されている建前になっていますが、朝日新聞的に言えば、少なくとも「広義の強制性」はあり、また、両者の力関係を考えれば「狭義の強制性」も存在しているでしょう。

・折り込みチラシ代金も詐取している。
⇒これは販売店も共犯と言われますが、折り込みチラシも６６０万部刷っていてその代金を取りながら、実際には４６０万部（またはそれ以下）しか配っていないわけです。これも詐欺行為です。また、「○○市政だより」というような種類のチラシがあれば、税金から広告料が出ていますから、公金からも利益を詐取しているということになります。

また、違法行為とは言えないまでも、配達もしない事が分かっている水増し分の新聞を、環境を破壊して紙を大量消費し、エネルギーを使って刷って販売店に運びそのまま廃棄（古紙回収）しているというのは環境破壊行為や無駄そのものであり、大変な反社会的行為です。

このような事をやっている朝日新聞社が慰安婦問題をはじめとする日本の諸問題について偉そうに説教をしているわけですから、とんだお笑い草ですし、国民・消費者はこの事を知っていた方が良いと思います。また、このような詐欺行為を組織ぐるみで堂々と毎日実行している業界ですから、モラルなど期待できるはずもなく、偏向報道や記事の捏造は朝飯前でしょう。

今更朝日新聞の自浄作用は期待しませんが、このような悪質な行為は他社も含めやめるべきです。琉球新報で訴訟が起きたり、公正取引委員会も動いているという事なので、改善がある事を望みます。

韓国与党大敗で慰安婦にも影響か

先日のニュースとなりますが、韓国の与党セヌリ党が総選挙で大敗し、また朴クネ大統領の支持率も下がり、政権運営に暗雲が垂れ込めています。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12310884.html

韓国と言えば、大統領に再選が無く、政権後半や末期になると権力から去りゆく人と分かっているため「レームダック」状態になる事が知られています。そして大統領を退任すると逮捕・捜査・起訴・死刑判決等の運命を辿るケースが非常に多くなっている特異な国家です。

今回の選挙の結果が慰安婦にも影響するという見方があります。

最大野党の「共に民主党」は慰安婦合意に反対であり、これを反故にしそうな勢いです。

http://www.sankei.com/world/news/160415/wor1604150062-n1.html

国としての約束を守らず破る韓国の伝統がまた繰り返され世界を驚かせ日本を改めて呆れさせるのか、はたまた可能性は低いですが合意を守るのか、韓国の政治状況にこれからも注目です。

櫻井よしこ氏 VS 植村隆氏 慰安婦裁判開始

注目の裁判が開始されました。私も長くこの問題を見てきました。

植村隆氏が「自分は『捏造記者』ではない」として櫻井よしこ氏他出版社を名誉棄損で訴えたものです（西岡教授の時は東京地裁でしたが、今回は支援者グループの関係かなぜか札幌地裁です）。

植村氏の主張は

http://www.sankei.com/affairs/news/160423/afr1604230009-n1.html

・自分は捏造記者ではない、捏造はしていない
・櫻井氏の批判が自分への憎悪を煽る結果となった
・批判や脅迫で一旦決まっていた職を失った
・家族まで被害を受けた
・「連行」とは書いたが「強制連行」とは書いていない
・当時は韓国では慰安婦の意味で「女子挺身隊」の用語を用いていた
・間違ったのは他紙も同様だった
・手記などで反論したが自分への批判が止まない、もう司法で捏造ではないと認定してもらうしかない
・今回の裁判は、いわれなき汚名を晴らし、個人の表現の自由、学問の自由を守るための法的な戦い

というところです。またバックの弁護士達の支援もあるのでしょう、櫻井氏の本質的ではない細かい事実誤認等についても指摘・攻撃をしています。自分は被害者という認識であり、当然これまで謝罪はありません。

一方で櫻井氏は、

http://www.sankei.com/politics/news/160422/plt1604220060-n1.html

・慰安婦問題は朝日新聞が世界に広めた、植村氏もそこで重要な役割を果たした
・金額順さんが「女子挺身隊の名で連行された」と書いたこと、またそれが誤りであったと分かった後も訂正しなかった
・司法ではなく言論には言論で反論すべきだった
・（キーセンに売られたという）あったことを書かずに（女子挺身隊の名で連行されたという）無かったことを書いた、これを捏造と評するのは当然
 ・植村氏は「捏造と言われ自分の名誉が棄損された」と主張するが、植村氏と朝日新聞の記事で棄損された日本と日本人の名誉はどうなるのか、これを考えるべき

と明確に主張しているように思えました。

さて、どちらが正しいでしょうか？

朝日新聞慰安婦２５０００人訴訟が打ち切りか？一方で朝日新聞社長は開き直り宣言、英語での誤解拡散を継続

何度もお伝えしてきた「朝日新聞慰安婦２５０００人訴訟」
http://ianfucwi.blogspot.jp/2015/03/blog-post_25.html
http://ianfucwi.blogspot.jp/2015/10/blog-post_14.html

ですが、議論を尽くして敗訴、という事ですらなく、打ち切りになってしまう状況があるという事です。事実であれば残念です。
https://www.youtube.com/watch?v=eB5tjSHHfvQ

正直、いくら実感として朝日新聞が慰安婦問題を撒き散らしたかを多くの国民が認識していても、司法の場で個別具体的な被害との直接の因果関係を裁判に勝てるレベルで証明するのはなかなか困難だとは思っています。私もこれまでに何度も詳細に分析してきたつもりですが、朝日新聞の法的責任の立証は困難な課題であるという思いはありました。にしても、裁判所は打ち切りなどせずに、せめて議論は尽くして欲しいと思います。

別グループにより「朝日・グレンデール訴訟 第３回口頭弁論」も行われましたが、こちらの裁判への悪影響が懸念されるとともに、こちらの訴訟では一矢報いたいものです。
https://www.youtube.com/watch?v=m1mOrnssemw

一方、最近週刊ダイヤモンドのインタビュー記事で、朝日新聞渡辺雅隆社長が、慰安婦問題について開き直りの態度を示しました。
http://diamond.jp/articles/-/87827

「Q いわゆる従軍慰安婦関連の報道については今でも批判があります。
A 慰安婦関連の証言は他紙も報じており、朝日だけが書いたと批判されるのはどうか、との思いもありますが、それは他紙が自分で考えることです。朝日は今後も、慰安婦をめぐるさまざまな議論を萎縮せず書いていきます。」

ということで清々しいほど反省の色がありませんが、朝日新聞のこれまでの論調からブレはありません。

朝日新聞の慰安婦報道については、国内ではほぼ敗北し、相手にしてもらえないため、時々「有識者」に言いたいことを代弁してもらう記事が出ますが、朝日新聞の自社の記者の記事としては最近下火となっています。しかし、一つ重大な点があります。多くの日本人が気づかない、また言語の壁で読めない、というのを良いことに朝日英語版記事では「慰安婦＝性奴隷」という内容を相変わらず配信しています。

http://ajw.asahi.com/search/?q=comfort+women
https://www.youtube.com/watch?v=yzdmXFVzCcI
http://jcnsydney.blogspot.jp/2016/03/blog-post.html

ここに朝日新聞の本音があります。同じ内容を日本語で出すと、さすがに叩かれ嫌われ、受け入れられない時代ですが、海外に活路を見出したいのか、海外世論工作を行った後に海外から日本を攻めて再び国内で返り咲きたいのか、英語での工作やデマの垂れ流しを続けているという汚さです。

司法の場で朝日新聞を裁くのは困難になってきた可能性がありますが、私達は賢い消費者として、質の悪い商品である悪質なメディアは相手にしない・買わないようにしなければなりません。

国連機関が慰安婦で日本を批判継続、女性天皇にも言及しかけ、日本側は反発

国連の関係機関が相次いで慰安婦問題で日本を批判しています。

まずは、先日日本政府が初めて反論した国連女子差別撤廃委員会です。
http://www.asahi.com/articles/ASJ376GBPJ37UHBI028.html

慰安婦問題だけではなく、様々な女性関係の話で日本を批判しています。言わばいちゃもんをつけるのが存在意義であるわけですが、驚いたのは、今回「日本で女性が天皇になれないのは女性差別」とまで言おうとした事です。

http://www.sankei.com/politics/news/160309/plt1603090006-n1.html

あまりに不見識とか言いようがありません。非礼この上ありませんが、皇室典範の例を見ても「国連」（今回は一委員会）なるものの程度が分かって良かったと思います。「国連だから正しい、国連は正義」という幻想は捨てねばなりません。

日本を批判した女子差別撤廃委員会ですが、日本側の反論が効いたのか「性奴隷」表現は消えていました。

次にザイド・フセイン国連人権高等弁務官ですが、慰安婦を「日本軍による性奴隷制度を生き延びた生存者」としています。

http://www.sankei.com/politics/news/160311/plt1603110028-n1.html
http://www.asahi.com/articles/ASJ3C0RQSJ3BUHBI030.html

高等弁務官の認識は韓国の出鱈目映画「鬼郷」でも鑑賞したのでしょうか、失笑ものです。同時に世界中に広まった誤解を解くのはまだまだ時間と労力がかかる事もはっきり分かりました。粘り強く行きたいものです。

「慰安婦が国際問題化したのは朝日の責任ではない」という朝日新聞の主張に関する考察

慰安婦問題において朝日新聞が「自分たちの報道は国際的な影響は無かった」かのように主張している事についての先日の記事に、多くのアクセスをいただきました。

その点について、足りなかったところを少し補いつつ、別の角度から再度振り返りましょう。

１　まず流れです。

①２月１６日、ジュネーブでの国連女性差別撤廃委員会において日本政府（杉山外務審議官）が初めて慰安婦問題で反論。吉田清治や朝日新聞の固有名詞に触れつつ、性奴隷や強制連行の誤解に対して指摘を行う。
②翌１７日、朝日新聞は同会議についての紹介の記事を掲載するも、４回言及された 「朝日新聞」には一切触れず。（読者に対して隠蔽、または作戦を練っていたか）
③１９日、朝日新聞は外務省に対して「根拠を示さない発言」として遺憾の申し入れ（＝外務省への抗議と世間への無罪アピール）。
④２３日、岸田外相がこれを一蹴。

２　次に朝日新聞の論理構成を見てみましょう。これが一見しただけでは誤解するような非常に巧妙なものとなっています。得意技の捏造的な手法と言って良いでしょう。
 
①杉山審議官発言「吉田清治が捏造をした、それを朝日新聞が取り上げて国際社会にも大きな影響を与えた」⇒ここがポイントです。

なお、朝日新聞は「捏造（ねつぞう）」という指摘や用語を大変嫌がります。「誤報」と主張し、「捏造」は「珊瑚事件」以降は絶対認めたくありません。図星だからでしょうか。
②杉山審議官は「朝日新聞報道が国際社会にも大きな影響を与えた」と言っているのに、朝日新聞は意図的に吉田清治の話に持って行き（すり替え）、「吉田清治の話は国際的影響は無かった」と強弁。
③朝日新聞第三者委員会の吉田清治についての見解はこうでした。朝日新聞記事ではここだけ切り取って紹介し、印象操作し、捻じ曲げています。

・岡本行夫委員、北岡伸一委員

「吉田証言が大きな役割を果たしたとは言えないだろう」

・波多野澄雄委員

「朝日新聞の吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」

・林香里委員

「国際報道調査のもっとも端的な結論は、朝日新聞による吉田証言の報道、および慰安婦報道は、国際社会に対してあまり影響がなかったということである」
④しかし朝日新聞第三者委員会の朝日新聞の慰安婦問題の国際的な影響についての見解はこうです。下記の波多野澄雄委員の意見は今回の記事ではカットされています。

・岡本行夫委員、北岡伸一委員

「（朝日新聞は）韓国における過激な慰安婦問題批判に弾みをつけ、さらに過激化させた」

・波多野澄雄委員

「この（92年1月11日の）スクープ記事は、韓国世論を真相究明、謝罪、賠償という方向に一挙に向かわせる効果をもった」

「92年1月11日の朝日新聞報道は、宮沢首相の訪韓と首脳会談にも影響を与えた」

・林香里委員

同上

これらをまとめると、吉見義明教授を応援する立場でありその調査手法にも疑問が残る林委員の話は参考程度としますが、踏み込みの甘い朝日新聞第三者委員会ですら全体として国際的な影響についてかなり朝日新聞の責任ありとしています。

３　まとめます。杉山審議官は「慰安婦問題は吉田清治の嘘と朝日新聞の報道で国際問題化した」と言ったのを、朝日新聞は

「朝日新聞第三者委員会では吉田清治記事の国際的影響は大きくないという結論だった」

「だから朝日新聞に慰安婦問題が国際的問題化した責任は無い」

とすり替えて論理を飛躍させた主張をしているものです。

３件もの集団訴訟を抱えているという背景や国民の目が恐いのもあるかも知れませんが、それにしても酷い姿勢です。もはやジャーナリズムではなく、不祥事の隠蔽もみ消し工作に汲々の状態でしょう。

朝日新聞の「抗議」を外務大臣が一蹴－朝日の抵抗空しく「朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に大きな影響を与えた」が定着するか

http://www.asahi.com/articles/DA3S12224245.html

今回は短めの内容になります。

前回詳しくお伝えしましたが、朝日新聞が日本政府代表が「朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に大きな影響を与えた」との趣旨での発言をしたところ、何と朝日新聞はそれを「根拠の無い発言だ」として申し入れという形で外務省に「抗議」をしておりました。

しかもその手法も第三者委員会の都合の良い部分だけをさらに都合良く切り取って意味まで変えるという捏造的手法を駆使したものでした。

その結果ですが、、、
岸田外相にあっさり一蹴されました。 

これにより「朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に大きな影響を与えた」という多くの国民が常識として感じている事が、政府の公式見解・共通認識として用いられていくものと思います。
驕れる者久しからず、因果応報、天網恢恢疎にして漏らさず、、、であって欲しいものです。

朝日新聞が外務省に抗議－朝日新聞が慰安婦問題の元凶であることについての詳細分析

前回、日本政府が国連の場で朝日新聞の名前も挙げつつ、慰安婦について広まった誤解について反論した話をご紹介しました。

さて、これに対してあろうことか朝日新聞が外務省に申し入れというかたちで抗議しています。さすがに呆れました。

http://www.asahi.com/articles/ASJ2L46V7J2LUTIL00Y.html

「慰安婦問題は朝日新聞のせいで世界に広まり国際問題となった」という明確な責任だけはどうしても認めたくないのか、必死の悪足掻きです。

朝日の主張１：申入書では、国際的な影響について、朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれ、報告書では「韓国の慰安婦問題批判を過激化させた」「吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」などの意見が併記されたと説明。国際社会に大きな影響があったとする杉山氏の発言には根拠が示されなかったと指摘した。（略）朝日新聞による慰安婦報道を検証する「第三者委員会」が２０１４年１２月２２日に公表した報告書で、「国際社会に与えた影響」については三つの報告が併記された。このうち吉田清治氏の証言（吉田証言）をめぐる報道について触れた主な部分は以下の通り。
 
ここは非常に姑息です。全体としては朝日新聞報道が国際的な影響を与えたかどうかについての議論のはずなのに、いつの間にか「吉田証言をめぐる報道について触れた主な部分は～」とすり替えています。そして一見、朝日新聞の吉田清治関連報道だけを見れば韓国への影響はほとんど無かったという結論に導いています。

①岡本行夫委員、北岡伸一委員
「（日本軍が、 直接、集団的、暴力的、計画的に多くの女性を拉致し、暴行を加え、強制的に従軍慰安婦にした、という）イメージの定着に、吉田証言が大きな役割を果たしたとは言えないだろうし、朝日新聞がこうしたイメージの形成に大きな影響を及ぼした証拠も決定的ではない。しかし、韓国における慰安婦問題に対する過激な言説を、朝日新聞その他の日本メディアはいわばエンドース（裏書き）してきた。その中で指導的な位置にあったのが朝日新聞である。それは、韓国における過激な慰安婦問題批判に弾みをつけ、さらに過激化させた」

②波多野澄雄委員
「朝日新聞の吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」

ここも姑息過ぎて呆れます。都合良く前後を切り取っています。原文は「80年代の吉田清治氏に関する韓国内の報道は、朝日新聞が最初ではない。こうした意味では、朝日新聞の吉田氏に関する「誤報」が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない。むしろ、朝日新聞の問題点は、はるか以前から韓国内で定着していた慰安婦は挺身隊を意味するものとの理解について、その混同を明確に認識するソウル支局員がいたにもかかわらず、無批判に受け入れていたことにあろう」（報告書53～54ページ）が正しいのですが、これを一部のみ切り取って別の意味としています。さらに言えば、報告書53～72ページに亘る波多野委員の報告は全体として「朝日新聞の報道が１９９２年１月の報道を中心として日本政府を謝罪に追い込んで行った」という趣旨であり、またもや朝日お得意の捏造・偏向報道かというところです。
 
③林香里委員
「国際報道調査のもっとも端的な結論は、朝日新聞による吉田証言の報道、および慰安婦報道は、国際社会に対してあまり影響がなかったということである」

この委員の主張については以前のエントリにて論理的にもその信憑性が怪しい旨指摘しました。また、 林香里という人自身が先日敗訴となった吉見義明教授の対桜内前議員慰安婦裁判の支援者の一人であり、その意味でも上記主張に全く信頼性はありません。

そしてそもそも朝日新聞が錦の御旗のように活用する第三者委員会報告書ですが、これ自体が大して信用できない代物です。第三者委員会報告書格付け委員会という外部の団体による不祥事が起きた企業各社の第三者委員会報告書への評価では朝日新聞はこれまで７件中で最低の評価、実質失格扱いとなっています。

朝日の主張２：　女子挺身隊と慰安婦を混同して報じた点について、朝日新聞社はおわびし、訂正しているが、２０万人という数字について、「女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったとは報じておりません」と指摘した。慰安婦の人数については諸説あることを報じていることも伝えた。

ここは重箱の隅のような議論ですが、確かに朝日新聞が明確に「挺身隊＝慰安婦＝２０万人」と誤報したわけではありません。むしろもっと悪い事に「開設当初から約８割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊（ていしんたい）の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」（宮澤訪韓直前の９２年１月１１日付朝刊１面）」という悪質な用語メモのせいで「８～２０万人の挺身隊の名で強制連行された慰安婦の約８割が朝鮮人女性だった」という誤解が広まり定着していきました。この９２年１月１１日の記事が韓国で炎上していく様子は上記波多野氏の報告書に詳しいです。朝日はさらにそれら韓国の報道（「小学生まで慰安婦に」など）を逆輸入もしていました。ご存知の方も多いかと思いますが、例の「慰安婦少女像」はこの「小学生慰安婦」がモチーフとなっています。

では朝日新聞が慰安婦問題の元凶であるか否か、ということについて総合的に考えてみましょう。

①上記の失格とされた朝日新聞の第三者委員会報告書でも全体のトーンとしては朝日新聞の責任は大きいとされている。（林氏が入った事によって全会一致で有罪とはしなかったかたちを担保）

②朝日新聞自身が1994年1月25日の朝日新聞115周年記念特集において「政治動かした調査報道」と称して自分達が政治に影響を与えたことを自慢げに書いていた。（後にまずいと思ったのか、吉田清治に絡むことを理由として本記事は取り消し）

③自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」によっても「国際社会に誤った認識を植え付けた朝日新聞の責任は大きい」との結論。

④朝日新聞を厳しく批判する立場の人達「独立検証委員会」は当然ながら朝日の責任は大きいという見解であり（「92年1月強制連行プロパガンダ」と命名）、その報告書では詳細に朝日の責任の分析をしておられます。

今回の居直りについては福島原発問題（「吉田調書」問題）で朝日新聞の捏造を追及し、圧力を受けながらも朝日新聞を謝罪に追い込んだ門田隆将氏もとても良い記事を書いておられます。私もほぼ同じような感想です。

決定的証拠が無いため「関係ない」と必死で逃げたり居直っている朝日新聞ですが、以上の事から慰安婦問題の責任からは逃れられないものと思います。朝日新聞の名誉にかかわるから今回抗議したということかもしれませんが、事は国の名誉と国益にかかわることでもあります。疚しいことが無いなら国会等の場で堂々と決着を付けますか？

慰安婦問題で日本政府が国連に初の反論、一方で朝日新聞はこれに抗議！

遅きに失した感もありますが、日本政府代表（杉山晋輔外務審議官）がジュネーブの国連委員会で初めて慰安婦問題についてのしっかりした反論を行いました。２０年前に行っていればなお良かったでしょうが、今からでもやった方が良いでしょう。先日安倍首相と岸田外相がそれを約束していましたからそれを開始したということでしょう。

（読売新聞より）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160217-OYT1T50056.html
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160218-OYT1T50025.html

主なポイントは
・吉田清治氏の強制連行証言は完全な捏造（ねつぞう）。
・朝日新聞が吉田証言を事実として報じた事が国際社会に大きな影響を与えたが、朝日新聞も「誤報」を認め謝罪した。
・慰安婦の数をめぐっても、２０万人という数字は具体的な裏付けがない、朝日新聞が労働力として動員された女子勤労挺身（隊と慰安婦を誤って混同したことによると自ら認めた。
・慰安婦を「性奴隷」と呼ぶのは事実に反する。 

というところです。きわめて妥当です。おかしな？事に、これまで「日本の市民社会の代表であるNGO」を称する、日本全体から見れば非常に偏った人達と二人三脚的にこの話を進めてきた国連委員たちからすると知ってか知らずか、今回の日本政府の主張内容は全く聞いていなかった話であったようです。（本当に知らなかった、もしくは知っていたが確信犯で知らないふりをしていた）

今回の背景には杉田水脈前衆院議員やなでしこアクションの山本氏の両女性の活躍もあったようで、頭が下がります。

そして、問題の元凶と政府から３度も名指し・言及された朝日新聞ですが、奇妙な動きをします。

翌１７日の産経新聞が一面トップで大きく報じ、読売新聞や毎日新聞も朝日新聞の名前を出して報じたことに対して、当の朝日新聞は一切「朝日」への言及について全く触れずに違う内容の報道（それも小さな記事）をしています。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12212231.html

政府や外務省にはこれからも頑張って事実を主張することに努めてもらいたいと思います。

一方、朝日新聞の異常性については次回見ていきます。

落日の朝日新聞

少し前のニュースになりますが、朝日新聞が大規模リストラと大幅な賃金カットを行うそうです。

http://diamond.jp/articles/-/85459

http://www.news-postseven.com/archives/20160210_383597.html

カット後も世間に比べるとまだまだ高待遇というのは腐っても元一流企業というところでしょうが、これは不可逆的な衰退に繋がると思います。

また、元伝説の朝日記者、長谷川熙氏も暴露本「崩壊　朝日新聞」を出し、松井やよりの暗躍など慰安婦問題の舞台裏を含め、朝日の異常な体質が明らかになっています。

http://www.amazon.co.jp/%E5%B4%A9%E5%A3%8A-%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E-%E9%95%B7%E8%B0%B7%E5%B7%9D%E7%86%99/dp/4898314430

ご存じのとおり、朝日新聞は日本のリベラル・左派の中心的存在として日本の国益を棄損し続けてきました。慰安婦問題はもちろんの事、南京大虐殺や靖国問題など、特大の反日行為をでっちあげてきたのが朝日新聞です。「反日の裏に朝日あり」と言っても良いでしょう。

その朝日新聞が人気が低下し、部数が減っての業績悪化からか、リストラと賃金カットです。これにより短期的には経営は良くなるかも知れません。しかし、中長期的にはどうでしょう。右肩下がりです。優秀な人材は去り、新たに優秀な人材も入りません。２０１４年から東大卒が朝日新聞に入らなくなりましたが、当たり前の話です。誰がわざわざ滅びゆくもの、また、他人に言えないような、多くの人に社会悪と見做されるような会社に入っていくでしょうか。選択肢が他にあればなおさらです。さらに、朝日新聞だけではなく、新聞メディア自体が斜陽産業です。昔はTVと新聞の天下でしたが、今は両方とも斜陽産業であり、これはさらに進行していきます。今皆さんの周りで新聞を取っている人がどれだけいるでしょうか。新たに新聞を購読する際に朝日新聞を選ぶという人がどれだけいるでしょうか。待遇は悪化し、社員の士気は下がり、優秀な人材は減り、最近では読者や世間の反発を恐れて無難な記事を書いたり言いたい事も自分では言わずに学者などの第三者に言わせるようになり、おかしな記事を載せようものなら即座にネットで一般人に論破され、益々衰退に拍車がかかります。

驕れるもの久しからず、因果応報、天罰とでも言うのでしょうか。豊富な不動産資産に支えられ、すぐに倒産という事はなさそうですが、私たちは賢い消費者として粗悪な商品は駆逐せねばなりません。朝日新聞が市場から淘汰されることこそ、日本の成熟した社会を示すものになるでしょう。

韓国に学問と言論の自由無し、「帝国の慰安婦」朴教授に９０００万ウォンの賠償命令、刑事裁判も開始

少し前になりますが、朴裕河教授の著書「帝国の慰安婦」の記述を虚偽による名誉棄損として元慰安婦、というよりはそれを操る支援団体（本件はナヌムの家）が訴えた裁判で、まずは民事について地裁で判決が出ました。

産経新聞より
http://www.sankei.com/world/news/160113/wor1601130034-n1.html

自発的な売春　や
日本軍と同志的関係にあった

という内容が虚偽の事実とされ、元慰安婦らの名誉を毀損したという事だそうです。

判決では
河野談話や国連クマラスワミ報告書なども根拠にしており、「慰安婦は性奴隷と変わりない」としています。

いまさらですが韓国にはつくづく先進国や自由主義社会の条件である学問や言論の自由がありません。

また、刑事裁判も始まりましたが、被告人の希望で日本の裁判員制度のような「国民参与裁判」という事で、さらに感情的な結果となりそうです。（裁判所が信用できず、朴教授は一般国民による陪審員裁判の方が有利と考えているのでしょう）

読売新聞より
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160120-OYT1T50016.html

「慰安婦は強制された性奴隷である」 という考え以外はいかに科学的・学問的に検証した内容でも社会として認めない、司法も認めない、真実を言う者はリンチ、というのでは慰安婦問題の解決は当分無さそうですし、日韓友好の日も遠いものと思われます。

吉見義明教授が敗訴、「『慰安婦＝性奴隷』は捏造」に対して賠償認めず

サイト「吉見義明教授の裁判闘争を支持し、「慰安婦」問題の根本的解決を求める研究者の声明」より画像引用

慰安婦問題は韓国では挺対協やメディアなどが煽って韓国国民が乗せられてきましたが、元々は日本発でした。吉見義明教授と言えばメディアの朝日新聞、法曹界の高木健一氏、戸塚悦朗氏や福島みずほ氏らと共にこの問題を創ってきた人物で、宮沢首相を謝罪に追い込み、結果河野談話の引き金となった１９９２年１月１１日朝日新聞記事のネタ元ともなった慰安婦学者の代表とも言える人物です。

昨今、劣勢に立たされたこれらの人物らが慰安婦関連で訴訟を乱発している事は以前お知らせしました。

今回、吉見氏が前衆議院議員の桜内文城氏を名誉棄損で訴えた裁判の判決が東京地裁で出されました。

産経新聞より
http://www.sankei.com/affairs/news/160120/afr1601200030-n1.html

桜内前議員が「『慰安婦＝性奴隷』は捏造」とした発言に吉見教授側が噛みついた格好ですが、今回判決では「桜内氏の『捏造』という発言は『不適当』『誤り』といった意味だと解釈できる。慰安婦の立場に関する問題は公益性があり、発言は意見・論評の域を出ず、名誉毀損は免責される」とされました。妥当でしょう。

吉見氏とその支援者達、つまり慰安婦問題を創ってきた人々は

裁判所に公正な判決を求める国際署名

として日本語だけではなく英語と韓国語でも署名を集めたようですが、そんなものは判決には関係無かったようです。

慰安婦問題を利用してきた人々は自分達の名誉には敏感に反応する一方で、自分達が傷つけた名誉には全くの鈍感です。著しくバランスを欠きます。

日韓の慰安婦合意の行方は気になりますが、司法におけるこの正しい流れは続いて欲しいものです。

慰安婦合意で日本政府が是正の方向で軌道修正か

私はこの問題で年末以来、危惧を感じていました。多くの保守派もこの慰安婦合意には強い反発を感じていました。その内容はまさに今日の国会参院予算委員会で言及された事です。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表が質問してくれました。

産経新聞からです。
http://www.sankei.com/politics/news/160118/plt1601180014-n1.html

海外メディアが慰安婦を「性奴隷」と報じ続けていることに関し、安倍首相は「海外プレスを含め、正しくない誹謗中傷があることは事実だ。性奴隷、あるいは２０万人といった事実はない。政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」という事です。海外メディアが素直に応じるとは思えませんが 、また時すでに遅しの感もありますが、ぜひやる事はやってもらいたいものです。

海外メディアが慰安婦を「性奴隷」と報じ続けているという事ですが、そんなものではありません。
・日本は性奴隷を使っていた。
・被害者は誘拐された、強制された、強姦された。
・殺された者も多い。
・２０万人、ひどいものだと４０万人であった。
・被害者はほとんどが１０代の少女であった。初潮前の少女も多かった。
・被害者はほとんどが朝鮮人であった。
などと、滅茶苦茶です。高給を得ていた事なども一切触れられず、これではこれらを信じる愚かな欧米人は日本人は悪魔だと思うでしょう。もっと言えばそんな悪魔の集団に対しての原爆使用であれば米国の罪も相対的に低下すると考えたくもなるでしょう。

首相は日本側が認めた「軍の関与」については「衛生管理も含め、管理、設置に関与した」と述べ、これはまあ誇張のない事実でしょう。

岸田外相も「不適切な表現、事実に基づかない表現が散見される。不適切な記述はしっかりと申し入れを行い、わが国の立場、事実については国際社会にしっかりと明らかにしていく」と述べておりますので、一時日韓合意をしたので外務省は誤報に対しての指摘や反論すら「合意違反」として控えていた可能性もありますが、これからは約束通りしっかりと申し入れを行い、国際社会にしっかりと明らかにしてもらいましょう。

日韓慰安婦は安倍首相の迷いによる判断ミスだった？

昨年末の日韓合意の大ニュースからしばらく経ち、その後も様々なニュースがありました。嬉しい誤算としては韓国国内の議論が予想以上に大混乱となり、慰安婦像を撤去するしないや、合意は反故にすべきかどうかなどで醜態を晒しているという事です。韓国の異常性、先進国とは言えない民度が世界に知れ渡ります。

また、今までは高みの見物または攻撃する側であった韓国政府が責任を負って矢面に立つこととなったのも良い事です。結果論ですが、かなりの韓国の慰安婦運動に対して一定のダメージになったと思います。

一方で日本国内ではこの問題にコアに取り組んで来た保守層から落胆が聞かれます。私もよく分かります。この問題は今や「日本軍が２０万人の少女（日本人以外の外国人）を強制的に性奴隷にした」という内容に捻じ曲げられており、それに対して事実と認めて謝罪してしまった形ですので冤罪が確定したようなものです。欧米事実諸外国では概ねそのように報道されており、以後これらに反論しても「日本政府が、なかんずくこの問題を修正しようとしてきた右派の安倍政権ですら事実と認めたではないか」となってしまいます。失望を感じます。
さて、なぜ今回このような合意をしたのでしょうか。私は当初「アメリカからの強い圧力があり、どうしようもなかった」という説が有力と考えていました。しかしどうもそうではないようです。青山繁晴氏が首相と直接話したという内容を交えて報告しておられます。非常に興味深い内容ですのでぜひご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=EUOvRs1bpDE

これが正しいとすると、アメリカの圧力または要請はあったがやってもいない罪を認めて屈するほどのものではなかったものと考えられます。安倍首相の脳裏に何があったかの真相までは分かりませんが、官邸内に日韓合意を進めたい勢力とそれに反対する勢力がある中で首相は悩みつつ外交的な交渉の中で合意を進める事と決断した、ということのようです。もちろん背景には中国の軍事的脅威が増大し差し迫る中で一刻も早く日米韓の連携を強化するという狙いはあったものと思います。が、やってもいない事を認め、日本人全体の名誉を傷つけていけません。または認めたとしか受け取られないのも同様です。

今回「後の世代に謝罪をさせない」と言いながら、永遠の冤罪を確定させてしまいました。軍艦島の世界遺産の「forced to work」の時にも同じようになぜこんなおかしな譲歩をするのか、と疑問と怒りを覚えましたが、残念ながらそれが再現されてしまいました。

安倍政権より良い選択肢があるわけではないのが残念ですが、私たち国民は引き続き出来ることをやっていくしかありません。