（毎日新聞より）
日本政府にはあらゆる面でもっと毅然とした態度をとってもらいたいところですが、これはその一歩です。国連の機関であるユネスコですが、これに資金を出しているのは現在トップのアメリカが支払いを凍結しているため、実質日本が最大の支払い額となっていました。しかし金だけ払わされながら、ありもしない日本の恥を国際的に認定してきたのがユネスコです。今回日本政府が支払いを凍結しているという事で、これは評価されます。
この背景ですが、昨年「南京大虐殺」が碌な証拠もない状況にもかかわらず世界記憶遺産として登録されてしまい、日本側は反論したかったのに、その機会さえ認められませんでした。反論の機会がなかったというのは個別の対応というよりも、制度上その機会も無かったようです。また、審査委員も論争のある歴史問題についての専門家ではない素人集団であったようです。そして、次に来るのが慰安婦問題です。昨年は登録見送りになりましたが、今回、万を持して日韓中台比蘭等の国際ネットワークによる共同での登録の目論見があります。ここで重要なのは提案団体に日本の団体が主導的な立場で入っていることです。「女たちの戦争と平和資料館」、これはあの「女性戦犯国際法廷」を主宰した西早稲田にある松井やより（朝日新聞出身）系の団体です。反日活動を行うのは外国勢力だけではなく、日本の「市民」団体が内側から騒ぎ立て、手引きをしているのです。内外の外国勢力と結託しながらです。ここに戦後日本の病理があります。
日本の最大の敵は中国でも韓国でも無い日本人。これをまずどうにかしていく必要があります。また、１位と２位のスポンサーから見放されるユネスコという組織も存続したいなら真摯に反省し、襟を正さなければなりません。
（追記：なお、「南京大虐殺」の問題を大きくしたのも朝日新聞です。本多勝一の「中国の旅」や宮崎の兵に関する捏造報道は有名です）
（追記２：この記事を書いたちょうど翌日、朝日新聞が「日本とユネスコ 節度欠く分担金の保留」として分担金保留を批判する社説を掲載しました。つまり、保留が正解という事でしょう。）
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