日韓首脳会談を受けて、慰安婦問題についての議論が行われています。
まず日本政府です。
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015111501001241.html
「まずは在韓日本大使館前の慰安婦像を撤去せよ」という条件を挙げています。これは当然と言えば当然です。あの慰安婦像は挺対協(韓国挺身隊対策協議会)が設置したものですが、「交渉の話し合いをしたいのであれば像を撤去してからだ」という主張です。あの像は在外公館の業務を妨害しないというウィーン条約に違反しています。日本のような文明国では在外公館に嫌がらせでもしようものなら即座に日本の警察に排除、それでも強行すればおそらく逮捕・拘束されます。それが先進国というものです。しかし韓国はそうではありません。嫌がらせのやりたい放題です。さらにウィーン条約抜きにしても友好関係を結びたい相手にやる行為ではありません。甚だ失礼です。敵対行為です。品格もありません。さらに韓国の道交法違反でもあります。道義にも反します。何重にも問題です。何か経産省前の不法占拠の反原発のテント(高裁でも敗訴)を想起させます。韓国側は像の撤去はできないでしょう。非常にシンボリックな敗北であるからです。韓国世論が許しません。国民を反日で洗脳しすぎた結果、譲歩が許されなくなってしまいました。
その慰安婦像に対する韓国政府の言い分は「あれは民間がやったことだから知らない」という論理です。
http://www.sankei.com/politics/news/151112/plt1511120013-n1.html
これは1991年当時、日本政府が「慰安婦は民間業者が勝手にやった事で政府は関与していない」と逃げた事と被ります。(その点を朝日新聞に突かれ、宮澤首相の謝罪→河野談話発表という慰安婦問題の原点につながります)しかしそんなものは通用しません。民間=挺対協が勝手にやった事が許されるならば、リッパート在韓アメリカ大使暗殺未遂も民間人が勝手にやった事(警備の不備はミス)、伊藤博文暗殺も民間人テロリストが勝手にやった事で許されることになります。そんな無法が許されるわけもなく、これらを看過・黙認している時点で政府公認となります。
そして挺対協はどうでしょうか。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2635207.html
像の撤去の事実上の決定権を持つのは挺対協です。そして像の撤去は挺対協の敗北=挺対協の解散につながります。受け入れることはできません。そして「(被害側が納得する謝罪とは)日本大使が像に献花・黙祷することだ」さらには相変わらず日本が認めない事が分かっていて「法的責任を認めよ」などとうそぶいています。
これからの慰安婦交渉の鍵になってくる慰安婦像を巡る三者三様の状況に関する考察でした。
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