河野洋平、村山富市、上野千鶴子、若宮啓文ら偽善者集団が朴裕河教授起訴の韓国批判、だがあなた方が「慰安婦＝性奴隷」の嘘を広めなければこの事態は避けられた

先日のニュースです。

http://www.asahi.com/articles/ASHCV468SHCVUTIL01H.html

ニュース概要を見て一瞬、「日本の左派もこれに限っては良い事を言うではないか」と思いましたが、メンバーや内容を見て考えが変わりました。

単なる偽善者集団・無責任集団です。

「言論の自由を守れ」
「自由な学問を保証せよ」

これ自体は正しいですし耳障りも良いでしょう。しかし、この面々はどうでしょうか。このような人々が「慰安婦＝性奴隷」や「強制性や強制連行はあった」という嘘を散々世界に広めてきたため、朴裕河教授が学者として調査研究し、真実を世に発表する事になったわけです。朝日新聞も同様です。ここを忘れてはいないでしょうか。

また気になるのは批判先は韓国の検察のみであり、朴氏を訴えた原告を実質的に操る挺対協には一切触れていません。

自分たちが散々デマを撒き散らし、そのデマを是正しようとした人が被害を受けた、これはもちろん韓国の司法当局もおかしいですが今回の声明を出した日本の左派・元々嘘を撒き散らした人たちは他者を批判する前に深い自省が必要でしょう。あたかも自らは常に正義の高みに立ち、常に悪を糾弾する正義の存在であると勘違いしているのかも知れませんが、あなた方が嘘を言わなければ朴教授は異論を唱える必要も無かったわけで、起訴もされなかったのです。それが認識できるのであれば、格好つけて「韓国に抗議する」と口で言うだけではなく、責任を取って朴教授を物心両面で支援すべきです。私財で支援してはどうでしょう。

そういう事をしないできない厚顔無恥の人々だからこそこういう事をやっているのだとは思いますが。

植村隆氏が韓国の大学教授に

http://www.asahi.com/articles/CMTW1511270100006.html

http://www.sankei.com/life/news/151126/lif1511260038-n1.html

このニュースはかなりのインパクトがあったようで、確認したほぼ全ての大手メディアでニュースになっていました。

同氏についてはこれまで在籍した北星学園大が次年度以降の雇用継続が難しいのではないかとの見方が出ていましたが、うまい落としどころを見つけたと言いますか、落ち着くべきところに落ち着いたと言いますか、北星としてはもう雇用したくない、しかし打ち切るとなると応援団が黙ってはおらず批判に屈した形にもなるため、「韓国の大学招聘教授に栄転、植村氏は自ら北星を去る」という形にしたようです。昨日２６日の記者会見でも田村学長は雇用継続をしていたとも打ち切りにしていたともは言わず、「まだ検討中だった」と不自然に言葉を濁しています。はっきり「継続したくなかった」言うと左派応援団から糾弾されるので言葉を濁したのでしょう。

植村氏の行き先の「私学韓国カトリック大学校」ですが、元々北星大の姉妹校という事で、左右両者に挟まれ（雇用継続もしたくないが、打ち切っても非難の的になる）進退窮まった北星学園大が頼んで引き取ってもらったという事ではないでしょうか。植村氏はわざわざ会見で「北星学園大学が斡旋して決まったわけではない」と言っていますが本当にそうでしょうか？韓国カトリック大学校も姉妹校の教員を雇用しようという時に相手側に断りなく話を進めるでしょうか？引き抜きではあるまいし、相手が姉妹校であるならば、ましてやこういういわく付きの人物であるならばなおさら事前に所属先である北星学園大の経営陣に内々に声をかけるのではないでしょうか。「（移籍を決意した後に）私の方から学長に情報を伝えた」とありますが、韓国側の植村氏への打診自体が北星大の田村学長の依頼によってなされた可能性もあるものと考えます。

植村氏はこれから

「日本の良心であり韓国の友人」
「慰安婦問題を果敢に世に知らしめた人」
「日本の右翼や言論弾圧と戦ったヒーロー」
「安倍政権など日本の保守派の被害者」

などとして韓国で英雄扱いされるでしょう。そしてご本人が会見で明言している通りですが、これまで繰り返してきた被害者としてのアピールをさらに強化して慰安婦問題終結まで、また生きている限り延々と続けるものと思います。

そして日本国民の植村氏や朝日新聞への憎悪はさらに増して行くでしょう。

朝日新聞が朴裕河氏起訴で韓国を批判、一見正論もやはりあなた方が悪い

朴裕河（ぱくゆは）氏起訴について、読売新聞も社説で批判し、バランスの取れた良い内容ですが、朝日新聞も先日社説で批判しています。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12078719.html?ref=editorial_backnumber

一見正論のように見えなくもありませんが、やはりいくつかの点で疑問を感じます。

１　この社説では「慰安婦は（自発的）売春婦」という朴氏の中核的主張に触れず。この点が慰安婦達（やそれらを操る挺対協）や国民の怒りを買っての起訴ですが、朝日新聞はまたぼかして肝心のところを紹介していません。そうです、「慰安婦は（自発的）売春婦」となると朝日新聞的に困ります。これは偶然でしょうか。

２　韓国の自由（や言論の）の危機だと主張していますが、これは産経加藤氏の事を考えるならバランスが悪いです。言論弾圧に遭う韓国人教授は「帝国の慰安婦」日本語版を朝日新聞（出版）が出しているから擁護しているのか、それとも時には韓国に物申すという事で格好をつけているのか分かりませんが、だったら同じ韓国に言論の自由を脅かされ大変な目に遭わされている産経加藤氏についてももっと声明を挙げるべきでしょう。しかも加藤氏は同業者です。

３　「韓国の自由の危機だ」と言っていますが、中国の自由の危機については語らないのでしょうか？韓国レベルよりさらに酷い言論弾圧が中国にはあります。

４　何だかんだ言っても朴裕河氏も朝日新聞が作り出した慰安婦問題の被害者です。朝日新聞が何もなかったところから今日の慰安婦問題を作り出すという事がなければ、今日のような論争を作り出さなければ避けられた被害です。朝日新聞、あなた方が一番悪いという事を胸に刻んでください。

「帝国の慰安婦」著者の朴裕河教授が名誉棄損として起訴される、韓国に言論の自由・学問の自由無し

http://www.sankei.com/world/news/151119/wor1511190069-n1.html

朴裕河（ぱくゆは）氏と言えば、 「帝国の慰安婦」の著者であり、その中で慰安婦問題について論じています。その内容は「慰安婦は売春婦であった。日本軍の同志であった」としつつも必ずしも日本の保守層と全く同様の主張でもなく、同時に「慰安婦は日本の帝国主義の被害者であった」「朝鮮の男達にも責任がある」としてどちらかに一方的に偏ることなくある意味バランスを取っています。

それでも「慰安婦は売春婦」という真実を言う事は今の韓国では許されないことであり、今回検察によって名誉毀損として在宅起訴されてしまいました。韓国では都合の悪い真実を言うものはこうやって人権侵害・弾圧されてしまいます。言論の自由・学問の自由もありません。韓国のダブルスタンダードは今に始まった事ではありませんが、日本の左翼はこれを見てどう思うのでしょうか。都合良く使い分けてはいないでしょうか。例えば植村隆氏を支援する数百名は「これは言論の自由・学問の自由・民主主義の危機だ」と大きな声で主張しますが、この朴教授の起訴についてどう思うのでしょうか？結局は自分の都合の良い時だけ言論の自由・学問の自由を声高に叫び、都合の悪い時は黙殺というダブルスタンダードではないでしょうか？

産経加藤前支局長にも重なりますが、朴教授の無事を願いたいと思います。その結果で韓国の異常性がさらに知れ渡る事となるでしょう。

慰安婦三者三様 日本政府「慰安婦問題解決には慰安婦像の撤去を」韓国政府「あれは民間が勝手にやった事」挺対協「日本大使が像に献花・黙祷し、法的責任認めよ」

日韓首脳会談を受けて、慰安婦問題についての議論が行われています。

まず日本政府です。

http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015111501001241.html

「まずは在韓日本大使館前の慰安婦像を撤去せよ」という条件を挙げています。これは当然と言えば当然です。あの慰安婦像は挺対協（韓国挺身隊対策協議会）が設置したものですが、「交渉の話し合いをしたいのであれば像を撤去してからだ」という主張です。あの像は在外公館の業務を妨害しないというウィーン条約に違反しています。日本のような文明国では在外公館に嫌がらせでもしようものなら即座に日本の警察に排除、それでも強行すればおそらく逮捕・拘束されます。それが先進国というものです。しかし韓国はそうではありません。嫌がらせのやりたい放題です。さらにウィーン条約抜きにしても友好関係を結びたい相手にやる行為ではありません。甚だ失礼です。敵対行為です。品格もありません。さらに韓国の道交法違反でもあります。道義にも反します。何重にも問題です。何か経産省前の不法占拠の反原発のテント（高裁でも敗訴）を想起させます。韓国側は像の撤去はできないでしょう。非常にシンボリックな敗北であるからです。韓国世論が許しません。国民を反日で洗脳しすぎた結果、譲歩が許されなくなってしまいました。

その慰安婦像に対する韓国政府の言い分は「あれは民間がやったことだから知らない」という論理です。

http://www.sankei.com/politics/news/151112/plt1511120013-n1.html

これは１９９１年当時、日本政府が「慰安婦は民間業者が勝手にやった事で政府は関与していない」と逃げた事と被ります。（その点を朝日新聞に突かれ、宮澤首相の謝罪→河野談話発表という慰安婦問題の原点につながります）しかしそんなものは通用しません。民間＝挺対協が勝手にやった事が許されるならば、リッパート在韓アメリカ大使暗殺未遂も民間人が勝手にやった事（警備の不備はミス）、伊藤博文暗殺も民間人テロリストが勝手にやった事で許されることになります。そんな無法が許されるわけもなく、これらを看過・黙認している時点で政府公認となります。

そして挺対協はどうでしょうか。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2635207.html

像の撤去の事実上の決定権を持つのは挺対協です。そして像の撤去は挺対協の敗北＝挺対協の解散につながります。受け入れることはできません。そして「（被害側が納得する謝罪とは）日本大使が像に献花・黙祷することだ」さらには相変わらず日本が認めない事が分かっていて「法的責任を認めよ」などとうそぶいています。

これからの慰安婦交渉の鍵になってくる慰安婦像を巡る三者三様の状況に関する考察でした。

北星学園大学の植村隆氏、契約打ち切りか？

植村隆氏と言えば元朝日新聞の慰安婦記事で知られた存在です。今北星学園大学に籍を置きながら、さながら慰安婦活動家・悲劇のヒーロー然としての活動を日本全国さらには韓国やアメリカでもやっています。

その植村隆氏が大学教員としての職を失う可能性が出てきたようです。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151024/dms1510241525010-n1.htm

当たり前です。

大学教員として静かに教育研究活動に従事しているならまだしも、同氏は大学教員というよりは左派活動家としての活動が目立ちます。北星学園大学に貢献するどころか、全国の左派活動家を呼び寄せるキーパーソンとなり、日本国民に嫌悪感を与える存在となっています。対西岡教授の訴訟でも「『植村記事が捏造』というのは（法律用語で）事実の適示ではなく論評に過ぎない、だから捏造は事実ではない」と主張したり、「西岡氏は植村氏が捏造をしたという事を完全証明できなかった、だから捏造ではない、またこれは名誉棄損だ」とうそぶくなど、自分の大誤報を棚に上げて枝葉末節の議論を繰り広げています。

そういう状況で大学側が「もう雇いたくない」となるのは当たり前であり、不当な解雇でもなんでもありません。適性を欠く教員との継続を延長しない、それだけです。また上記のような世間にどこまでも喧嘩を売る行為を続け、結果として北星学園大学の警備費用が膨らみ続けて同大学に経済的負担も与えています。また、同大学のイメージも植村氏が理由で良くなった人よりも悪化した人が多いと思います。大学もどんどん潰れていく時代です。

今回注目に値するのは元々リベラル色の強い同大学の教員つまり同僚もこの決定を支持している人が多いというところです。これは昨年からもそういう意見は多かったと思いますが、１年経ってみて植村氏が北星学園大学にとってプラスの存在ではなくやはりマイナスの存在である、もうこれ以上付き合わされるのは嫌だ、そう感じた人が多かったという事でしょう。

日韓首脳会談を開催、慰安婦問題で譲歩せず

今月２日、ついに日韓首脳会談が開催されました。良かったと思います。朝日が印象操作をしていますが、無視して良いと思います。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12048684.html

韓国側は歓迎の食事会抜きの非礼な対応で、安倍首相は「（外に）焼き肉を食べに行く」というあり得ない韓国らしい対応でしたが、慰安婦問題で譲歩せず、しっかりと国益を守ってくれました。

今回の会談の中で慰安婦問題において韓国側が得たものは何でしょうか？ありません。朴大統領はいつもの通り慰安婦問題に固執し、元慰安婦達が高齢である事などを理由としてどさくさ紛れに「問題の年内解決」を迫りましたが、日本側はこれを受けませんでした。正しい判断であると思います。受ける理由など全くありません。追い込まれて焦っているのは韓国ですから、悠然と構えれば良いのです。

日本側は「慰安婦問題は解決済み」という姿勢を一切崩さず、「解決に向けて外務省局長級会合を続ける」という既存の枠組みを述べたに過ぎません。

そもそも「慰安婦問題で日本側が誠意を見せる事が会う条件だ」という姿勢を貫くことができず、「前提条件を設けずに会う」という日本側の主張を受け入れざるを得なくなったのが韓国側です。国際政治・国内政治・経済・社会的に完全に行き詰まり、日本との関係も最悪となってこれを改善するために会わざるを得なくなったのが今回の会談でした。

また安倍首相は「将来の世代に障害にならないことが重要だ」と述べて解決済みのはずの問題を何度も蒸し返す韓国側にしっかり釘も刺しています。この「謝罪はおしまい」という釘の刺し方は８月の安倍談話を思い出します。

この韓国の「蒸し返し」姿勢には日本国民も完全にウンザリしており、それを自民党が「河野談話で『これが最後だ』と言って変な妥協をし、どれだけ大変なことになったか」と代弁しています。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015110400734&g=pol

「蒸し返し」 の例は挙げればきりがありませんが、

日韓基本条約
宮澤首相謝罪
加藤談話
河野談話
村山談話
アジア女性基金

これらを全て裏切ってきたのも韓国人でした。

盧泰愚「これで一応決着」
金大中「今後過去の問題を出さないようにしたい」
盧武鉉「任期内には公式に提起しない」
韓国憲法裁判所（最高裁）「韓国政府が慰安婦問題解決に努力しないのは違憲」
慰安婦像を建設
そして朴政権下においては慰安婦の盛り上がりを見せます。

これではもうお付き合いはできません。多くの人がそうでしょう。

世界遺産の前例もあって変な譲歩をしないか心配もありましたが杞憂だったようです。今回の対応は成功でした。ぜひこの調子で慰安婦問題を終焉させたいものです。

いよいよ日韓首脳会談が実現、朴大統領「日本政府がこの機会に慰安婦問題の解決案を示せ」

http://www.asahi.com/articles/ASHBY627MHBYUHBI01P.html

朴大統領が就任して２年８ヶ月、ついに日韓首脳会談（３年半ぶり）がソウルで開催されます。

これまで朴大統領は何十回と「日本が慰安婦問題解決をしない限り安倍首相とは会わない」と発言し、二国間の首脳会談を頑なに拒否し続けてきました。それに対して日本側は「前提条件無しで会うならば対話のドアはいつでもオープンだ」としてきました。その溝が埋まらず日韓首脳会談（他国も含めての面談を除く）がずっと開催されないという異常事態が続いてきました。

それがついに実現することになりました。朴大統領は慰安婦問題について相変わらず「日本政府がこの機会に解決案を示せ」と主張していますが、日本側は態度を留保しています。つまり韓国側が折れた形です。米中間のこうもり外交や経済・社会・政治的にも崩壊しつつある韓国が折れたものと理解します。

慰安婦問題については解決済みの問題にいつまでも因縁をつけているだけですので言うまでもなく日本側が解決策を示す必要などありません。しかし中国を含めて「歴史直視」

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015103100165&g=pol

に言及するようなので、行方が気になります。

日本が安易な譲歩をするとは思えませんが、韓国側としても慰安婦問題で成果無しでは国内的に持たないと思われ、世界遺産の「forced to work」の前例もありますので、その結果が注目されます。