徴用工が三菱重工に韓国高裁で勝訴－日韓基本条約で完全かつ最終的に解決した問題を蒸し返す韓国司法と社会

産経新聞
http://www.sankei.com/world/news/150624/wor1506240019-n1.html

朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/DA3S11824597.html

慰安婦問題と徴用工問題。これらはイモーショナルな部分ではレベルが違いますが、同種の問題を孕んでいます。１９６５年の日韓基本条約で両国の請求権を含む問題は完全かつ最終的に解決したはず、個人補償分も韓国政府に支払った、でした。そしてそれは日本政府は当然として２００５年時点の韓国政府までもが認めていました。

ところが、２０１２年に韓国の大法院（最高裁）が「個人の請求権は消滅していない」との勝手な判断を下して、慰安婦についても感情面だけの運動のみならず「国家賠償せよ」との動きが強まり、また、数としては慰安婦より遥かに多い元徴用工についての個人補償請求訴訟が続き、新日鉄住金や三菱重工がまだ高裁段階ですが、敗訴しています。資産差し押さえも懸念されます。

由々しき事態です。条約で解決済みの問題を個人レベルならともかく、司法がひっくり返してくる国ーそれが韓国です。もはや盗賊国家です。

これが続けば国民感情を抜きにしても日本国家としても韓国という国とはまともに付き合えなくなりますし、韓国は自ら滅びの道に進むでしょう。

先日の５０周年祝賀行事で一時的に友好や関係改善を振舞っていますが、こういう超法規的ゆすりたかりや昨日の慰安婦がアメリカで嫌がらせ裁判（しかも天皇陛下相手、これは調べた限りでは日本のメディアでは産経のみが掲載）などを見ていると、もう関わりたくありません。