米フラトンでも慰安婦像が認められず

http://www.sankei.com/world/news/150821/wor1508210017-n1.html

先般オーストラリアでの慰安婦像設置計画が否決された事をご紹介しましたが、

今回米カリフォルニアのフラトンでの設置計画も否決されました。

カナダのバーナビー市、オーストラリアのストラスフィールド市について、これで３連勝です。油断はいけませんが、良い流れが出て来たかと思います。

もう一つ、上記３件は全て英語を母語とする別々の国であるという事も分かります。目に見えるところで３連勝できましたが、今でも見えないところで工作は続いているはずで、まだまだ安心はできないものと思います。

朝日新聞が慰安婦問題を含め自社の半年間の「改革・改善」を自画自賛、その中身は笑止千万

http://www.asahi.com/articles/DA3S11892360.html

あれから一年が過ぎました。朝日新聞は昨年８月５日・６日の検証記事で謝罪の言葉こそなかったものの、吉田清治証言を中心に３２年間放置した慰安婦誤報を認めました。

朝日はその後、原発吉田所長証言の誤報問題（「吉田調書」）、（またこれは大した話では無かったのですが）池上彰氏のコラム不掲載問題（私はこれはスケープゴートと見ました）などが重なり大炎上となり、９月１１日に朝日の木村伊量社長（当時）が謝罪会見（しかしこの会見は「原発誤報問題」がメインで慰安婦はついでという酷い設定でした）に追い込まれました。そして一連の問題を検証・改善するために三つもの外部有識者委員会が作られました。

今回の記事はそれら三つの委員会の提言の基づき、朝日新聞が改善・改革を着々と進めている、という内容となっています。

が、慰安婦問題について見ている限りではこの半年の朝日新聞の報道が改善されているなど笑止千万としか言いようがありません。

「公正な姿勢で事実に向き合います」
「多様な言論を尊重します」
「課題の解決策を共に探ります」

ということですが、笑わせるな、という話です。朝日新聞の渡辺社長は年末の記者会見で「自分達と主張が異なる人達との交流や意見交換、今後はもっと紙面の中で斬り結ぶ言論を実現していく」という事を言っていました。そこまで言うのなら普通は「朝日新聞の従来の立場・主張とは異なる、保守派の意見や産経新聞に出ているような意見も掲載していくのだろうか」と思ったものです。別に期待はしていませんが、普通の日本語的に理解すれば社長の「斬り結ぶ言論」という言葉はそのように理解しました。

社長会見動画　３５分～　他

https://www.youtube.com/watch?v=cl7u9NghD0c

しかし、実際はどうでしょうか？慰安婦問題についての立場は以前と変わらず、反対側の意見を大きく紹介するという事は全くありません。確かに朝日にとって反対派（保守派）の動きなどの紹介を申し訳程度に掲載することはしていますが、いずれもベタ記事扱いです。社長が言っていた「斬り結ぶ言論」には全くなっていません！

実際のところは朝日新聞に都合の良い意見のみを大きく扱うだけです。最近は朝日新聞自身が記事を書くと批判が来るという事なのか、有識者と称する外部の人間に自分達に都合の良い意見を言わせる手法を多用しています。そしてそれら伝えたい記事については日本語記事を即座に英訳して活発に発信しています。

「慰安婦報道では、多様な実態を多角的に伝えるため、識者の座談会や歴史学者の研究成果の紹介記事などを掲載してきました。」

という事ですが、これらの事だと思われます。

参加者ほとんどが左派の慰安婦問題対談

京都大永井教授による大発見

これらも酷いもので、朝日新聞の外部の人間ですが、中身は朝日をさらに左傾化させたような人達です。多様な意見でも何でもなく、朝日新聞の従来の主張を先鋭化させただけです。

表面的にパブリックエディター制度なるものを導入しても、見ている限り慰安婦報道、また、安保や７０年談話も朝日新聞の体質や記事の中身は何も改善されていません。

こんな状況での自画自賛、失笑を禁じえません。


（以下朝日新聞特集紙面より）
http://www.asahi.com/articles/DA3S11892360.html

　朝日新聞社は、１月５日に発表した「信頼回復と再生のための行動計画（再生計画）」に沿って、紙面改革や問題の再発防止に取り組んでいます。７月１４日には慰安婦をめぐる報道を昨年検証した「第三者委員会」の元委員の皆さんに、１５日には原発事故報道での記事取り消しなどもふまえて再発防止策を検討した「信頼回復と再生のための委員会」の元社外委員の皆さんに、社長の渡辺雅隆らが進み具合を報告し、改めて意見をうかがいました。

　■フォーラム面に多様な声

　「ともに考え、ともにつくるメディアへ」を掲げた再生計画の柱の一つは、４月に日本の新聞社で初めて導入したパブリックエディター（ＰＥ）制度です。報道に社外の声をより反映させる仕組みで、ＰＥはメディアに精通した社外有識者３人を含む４人で構成。記事に対して社外から寄せられる意見や指摘を共有し、毎週１回の定例会議などで議論し改善を求める役割です。

　学者、弁護士ら社外有識者３人でつくる「編集権に関する審議会」も４月に新設しました。池上彰さんのコラムの掲載を見送った問題などの反省から、経営陣は個々の記事や論説の内容に極力関与しない方針を確認。関与する必要がある場合には取締役会で正式に議論して手続きを透明化すると同時に、事前にこの審議会に意見をきくルールを定めました。その後、個別記事に経営が関与した例はありません。

　４月の紙面改革では、意見の分かれるテーマについて読者の声を集め、解決策を探る「フォーラム面」や、社会面に訂正を１カ所に集めた欄を設けました。役員・社員がお客さまから直接意見をうかがう「車座集会」は２月から全国各地で開いています。調査報道は、全国の取材網が連携した、政務活動費の不明朗な支出の報道など一段と力を入れています。慰安婦報道では、多様な実態を多角的に伝えるため、識者の座談会や歴史学者の研究成果の紹介記事などを掲載してきました。

　第三者委員会は昨年末の報告書の中で、数カ月後の検証機会を設けるよう求めていました。７月１４日の報告会には、元委員７人のうち、委員長を務めた元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏、外交評論家の岡本行夫氏、国際大学学長の北岡伸一氏、東大大学院情報学環教授の林香里氏の４人に参加いただきました。

　北岡氏は最近の慰安婦問題や安全保障法制などの報道に関連して、「もう少しグローバルな視点がほしい」と注文しました。岡本氏からは「現実感覚のある記者をもっと育ててほしい」などと指摘がありました。

　林氏は「（編集権に関する）審議会の設置は良い。ただ、デジタル時代には、報道と経営・営業の融合が進みやすく、広い視点で議論する必要がある」と問題提起しました。中込氏は「制度の方向はいい。運用する人間の心構えが大事だ」といい、慰安婦報道に対しては「さらに冷静に客観的な事実の把握に努めてほしい」と求めました。

　■ＰＥの意見、社内で共有を

　７月１５日には「信頼回復と再生のための委員会」の社外委員だったジャーナリストの江川紹子氏、弁護士の国広正氏、日産自動車副会長の志賀俊之氏、社会学者の古市憲寿氏の４人から意見をうかがいました。最も議論があったのはＰＥ制度でした。

　江川氏、国広氏、古市氏は事前にＰＥの定例会議を傍聴し、ＰＥとも意見交換。国広氏は、ＰＥ制度について「社内だけでは出ない観点の議論があり、極めてよい機能を果たしている」と指摘する一方、ＰＥの意見や議論が社内の編集部門全体で十分共有されていない点に触れ、「社員の意識を変えるためにも、社内や社外に議論内容の共有を進めるべきだ」と語りました。

　江川氏は、ＰＥの指摘を受けて朝日新聞デジタルにおわび記事が掲載された例について「おわびという結果だけではなく、指摘を受けて社内でどういう議論をし、どう考えたのかも詳しく書いてはどうか」と提案。古市氏も「プロセスがまだ十分に透明化されていない」と指摘しました。志賀氏は「複雑化する世の中は多元的にみる必要がある。記者がＰＥと論争してもいい。活動の成熟度を上げれば、ブランド力の源泉にできる」と語りました。

　これに対し、社内のＰＥである中村史郎は「ＰＥの議論のプロセスを社内外により広く示していくことは重要であり、ＰＥと記者が直接意見交換することなどを含め、情報共有を段階的に広げていきたい」と答えました。

植村隆氏が韓国で怪気炎「捏造でないことが証明されれば、有名記者になる」

先日産経新聞のインタビューで見た植村隆氏ですが、今度は韓国で記者会見です。また金学順さんのお墓参りもしたようです。

http://www.sankei.com/world/news/150813/wor1508130026-n1.html

「捏造でないことが証明されれば、有名記者になる」という事だそうです。

この「証明」というのはここでは触れられていませんが、裁判の事を指していると思われます。裁判所に「植村氏の記事は捏造では無い」と認定してもらいたいようです。私は「捏造ではない」とは認定はされないと思いますが。

大誤報を行ったこの人はその記事を批判されると論争を避け（例えば西岡教授からは討論会を呼び掛けられていました）、いきなり相手を訴えています。

そして、植村氏は毎日新聞にも登場しています。

http://mainichi.jp/shimen/news/20150810ddm004040029000c.html

毎日新聞だけあって、植村氏の被害者としての側面が強調されています。

そして面白いのは次の一文です。

植村さんは「量は減ってきたが、今も続いている。娘は私の記事が出た時、生まれてさえいなかったのに、なぜこんな目に遭わなければならないのか」と語った。

はい、植村氏の娘さんが植村氏の記事で違法な攻撃を受ける事には反対です。そして、自分が被害者になって分かったのでしょうか。植村氏が慰安婦問題で糾弾する日本という国家や国民は先日の安倍談話にもあったように、もう８割が戦後生まれです。その中で植村氏や朝日新聞、韓国は未だに慰安婦問題で日本を批判したり、攻撃し続けています。「日本国民の多くは、終戦時生まれてさえいなかったのに、なぜ慰安婦問題でこんな目に遭わなければならないのか」とは思わないのでしょうか？

植村氏は今対西岡教授の訴訟を東京地裁でやっていて、対櫻井氏の訴訟を札幌地裁でやっていますが、後者が東京地裁に移送される方向にあって、これに激しく反対している模様です。この件についてはまた触れたいと思います。

安倍談話が出される、「お詫び」は間接、慰安婦は女性が「名誉と尊厳を傷つけられた」、謝罪はおしまい

http://www.sankei.com/politics/news/150814/plt1508140016-n1.html

ついに安倍談話が出されました。

全体的にバランス重視だと思います。良い点もあるし、気になる点もありますが、全体としては短い文章の割りににかなり多くの事柄をうまく入れて良いバランスだと思います。

注目した点を挙げたいと思います。

１　「お詫び」は入るも間接的：わが国がお詫びをしてきた、 として過去のお詫びに触れますが、今お詫びをするという事にはなっていません。また、「こうした歴代内閣の立場」というのもどこにかかるかはいくつかの解釈が可能となっており、薄めていると言えます。

　我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、 インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その 平和と繁栄のために力を尽くしてきました。
　こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

２　慰安婦：「慰安婦」という単語を使っていませんが、それらしい部分が二箇所あります。しかし、これも〇〇人という事も言っておらず、「日本人慰安婦」と捉える事も可能で、「女性の尊厳」「人権」という一般的なものになっています。

戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。

３　もう謝罪はしない：この部分は意外でした。前後との繋がりもやや唐突に見えますが、はっきりと「もう謝罪を続けない」と宣言したのは思い切った内容であったと思います。

　日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。

さて、談話が出て、各方面がどういう反応を示すかが楽しみです。

また慰安婦関連で恫喝訴訟か？今度はジャーナリスト大高未貴さんがターゲットに

（追記あり）
これは言論の自由の危機ではないでしょうか。ジャーナリストの大高未貴さんが１２００万円もの金額を要求され名誉棄損で訴えられています。スラップ的と言って良いでしょう。植村隆氏のケースで「弱者である一非常勤講師の植村さんと大学教授（西岡氏）では経済力他立場が全然違う」と主張する人がいますが、大学教授が一フリージャーナリストを訴えた今回の事についてはどう思うのでしょうか？

状況説明の動画：少し長いですが、慰安婦問題に興味のある方は必見です。最近の慰安婦問題の動きが非常によく分かります。
https://www.youtube.com/watch?v=YAyB8pzn1yA

被告が原告に内容が名誉棄損とされた動画２本
https://www.youtube.com/watch?v=It20AuSLczg
https://www.youtube.com/watch?v=qWvF9O41Pn4

これまでも何度か同種の話をご紹介してきた内容ですが、慰安婦問題について最近反日・売国側の人達が慰安婦の嘘がばれたからなのか、言論vs言論の戦いを避け、いきなり法的措置で相手を攻撃、という事が頻発しています。そして、本来は国家権力というものを批判する人達が都合が悪くなると司法を利用して恫喝的・威圧的とも言える訴訟を乱発しています。こんな状況ではまともな批判すらできなくなりますしそれが狙いの一つでもあるでしょう。今回の大高さんのケース以外でも提訴されたケースを以下にご紹介します。

１　吉見義明中央大学教授（「慰安婦＝性奴隷」の理論的的支柱、１９９２年１月の宮澤訪韓直前の例の朝日新聞記事の「情報提供者」）
⇒桜内文城前衆議院議員
外国人特派員協会にて外国人司会者が吉見氏の著書を例に挙げ「慰安婦＝性奴隷」説に言及した際に被告が「（今話のあった）『慰安婦は性奴隷』というのは捏造」と発言したことに対して原告が自分への名誉毀損として提訴、係争中。１０月に決着の見込み。

２　高木健一弁護士（福島みずほの元上司、初期の慰安婦裁判で韓国やインドネシアにわざわざ出かけて元慰安婦を新聞広告も用いて「募集」して裁判を起こさせるなど、慰安婦問題をリードしてきた）
⇒西岡力教授
被告が著書で原告を「売国的」と批判した件。最高裁まで行き原告敗訴。

３　高木健一弁護士
⇒藤岡信勝教授
２と同じ構図。一審で原告敗訴、現在高裁で係争中。

４　植村隆氏（説明不要ですが元朝日新聞記者、世界初の元慰安婦記事、現北星学園大学講師、義母が韓国太平洋戦争遺族会幹部）
⇒西岡力教授
被告が論文で原告を「慰安婦記事を捏造した」と批判した事により、原告が脅迫など様々な被害を受けたと主張。１７０人以上の弁護士がバックに付く。先日第一回口頭弁論が行われる。

５　植村隆氏
⇒櫻井よしこ氏（ジャーナリスト）
４と同じ構図。原告側は札幌地裁に訴えたが、被告側の要請で裁判が東京地裁に移送される事が検討されており、それに原告と支援者が反発中。

６　韓国の元慰安婦達
⇒朴裕河（パクユハ）教授
著書「帝国の慰安婦」を巡って名誉棄損を主張、賠償や出版差し止めを請求。

７　 山下英愛（ヨンエ）文教大教授
⇒大高未貴氏（フリージャーナリスト）
ソウル大名誉教授安秉直（アン・ビョンジク）教授が「自分が実施した挺対協 による慰安婦インタビューは信用できない」と被告に語った内容を週刊文春が記事にしたところ、なぜか本人ではなく原告が「安教授が大高氏が歪曲したと指摘」と批判し、安教授の反駁文を原告が紹介。（後にツイート削除）それに対し被告が動画で二度反論し、取材を申し込む。それに対して原告が訴える。

言論人や学者を名乗るなら言論の戦いを堂々とやって議論を尽くせば良いのです。しかしそれをせずに、いきなり名誉棄損などで相手を訴えるという構図になっています。

今回の大高氏が訴えられた件も意味不明ですが、原告山下英愛（ヨンエ）文教大教授は日韓ハーフのようで何と元挺対協（創設メンバー？）、親は元朝鮮総連、夫（事実婚）があの「慰安婦は性奴隷」の国際的伝道師戸塚悦朗弁護士です。何と分かりやすいでしょうか。私も本来は根拠の無い安易なレッテル貼りには反対です。しかしこれらの人達のバックグラウンドを見ると、単なる偶然とは到底思えない必然を感じます。原告の人達は一般市民とは程遠く、反日・売国・反社会的な運動を行ってきた活動家たち、というのが多くの人の感じるところでしょう。

山下教授のバックグラウンド
http://www.jca.apc.org/femin/interview/yone.html

どうしようもない相手ですが、まずできる事はしっかりと司法の場でも勝っていく、そしてそれをしっかりと世間に周知する事でしょう。

大高未貴さんを応援したいと思います。

【速報】オーストラリアで慰安婦像が認められず

http://www.sankei.com/politics/news/150811/plt1508110022-n1.html

朗報です。

オーストラリアStrathfieldで審議されていた同国初の慰安婦像設置ですが、否決されたとの事です。

良識を示したとも言えますし、極めて常識的判断をしただけ、とも言えます。

これで流れが変わっていくと良いですが。

戦後７０年安倍談話報告へ

産経新聞からです。
http://www.sankei.com/politics/news/150806/plt1508060034-n1.html

いよいよ戦後７０年の安倍談話が出されます。先日非常にハイレベルなメンバーである有識者会議「２１世紀構想懇談会」が報告書を安倍首相に提出し、内容が固まりました。長いのでここで全てはご紹介できませんが、ポイントをお伝えします。

・閣議決定は結局する方向
・「大陸への侵略」を（おそらく）入れる
・「お詫び」は入れない
・「被害者」側の問題（謝罪を受けれない）をも批判
・そして韓国については、慰安婦問題などをについて

「いかに日本側が努力し、その時の韓国政府が評価しても、将来の韓国政府が否定するという歴史が繰り返されるのではないかという指摘が出るのも当然」

「永続する和解の手段を韓国政府も一緒に考えてもらう必要がある」

として特別に批判しています。保守論壇やネット言論、庶民感覚では長らく常識であった事を政府レベルでやっとここまで言えました。
韓国はそもそも戦争の被害者では無く、終戦まで日本の子分的存在であったので、それを無理やり「被害者」「日本と戦った」としているので全ての議論が噛み合わない事になります。その大いなる認識の違いが多くの問題を問題を引き起こしてもいます。

最後に想定通りですが、この報告書に対して相変わらず民主党や韓国がけしからんと騒いでいます。

８月１４日が楽しみです。

以下産経記事より一部引用

報告書では、戦後の日本は「先の大戦への痛切な反省に基づき、生まれ変わった」と強調。先の大戦の相手国との未来志向の関係構築に向け「加害者が真摯（しんし）な態度で償うことは大前提だが、被害者の側も寛容な心で受け止めることが重要」と指摘した。
　 韓国との和解に関しては慰安婦問題をめぐるやり取りなどを紹介し「いかに日本側が努力し、その時の韓国政府が評価しても、将来の韓国政府が否定するという 歴史が繰り返されるのではないかという指摘が出るのも当然」と強調。「永続する和解の手段を韓国政府も一緒に考えてもらう必要がある」として韓国側の努力 も促した。
　一方、先の大戦をめぐっては「満州事変以降、大陸への侵略を拡大」と明記した。ただ「侵略」の表現を使うことには、注釈で「複数の委員より異議がある旨表明があった」と言及し、反対意見に配慮した。今後取るべき施策では、世界の研究者による歴史共同研究や沖縄の基地負担軽減などを列挙した。

今度は日本の学者１１０人が反論の声明、米国中心の１８７人による慰安婦についての日本批判の声明に対して

朝日新聞からのご紹介です。

http://www.asahi.com/articles/ASH86357CH86UTIL00H.html

代表である渡辺利夫・拓殖大総長
「米国の学者の声明には、国家や民族による歴史解釈の相違を許さない傲慢さを感じる」

西岡力・東京基督教大教授
「当時の価値観から見てあり得た現象、他の国にもあった現象をもって日本を批判する態度は公正と思わない」

至極正論で私も同感です。

【追記】

産経ソースからもご紹介します。より厳しい批判が読み取れます。

http://www.sankei.com/politics/news/150806/plt1508060038-n1.html

 渡辺利夫拓殖大総長らは、
「まったく根拠のない、非礼この上ない記述だ」などと述べ、「歴史実証主義」の立場で反論した。
「声明文は検証に耐えられるものではない。極めて不適切なものだ」と指摘。
米国学者の研究姿勢についても、歴史実証主義の立場を踏まえ「真実は事実の中にのみ存在する。歴史的な資料や証言を集め、精細に検証し、その事実によってしか真実は明らかにできない」と強調した。

以上追記終わり

さて、これは昨年８月５日の朝日新聞が慰安婦誤報を認めた事からの大きな流れの中の出来事であると私は理解しています。

ここで、これに至る経緯をご紹介しましょう。

１　２０１４年８月５日、朝日新聞が３０年以上放置した吉田清治証言を中心とした慰安婦大誤報について謝罪は無いかたちではあったが、ついに認める。翌９月１１日に木村社長（当時）が謝罪会見（後に辞任）。
↓
２　日本で慰安婦問題を推進した中核の朝日新聞の「降伏」により、慰安婦問題解決の機運が高まる。
↓
３　２０１４年秋頃：マグローヒル社の高校歴史教科書で慰安婦問題について、デタラメな内記述である事が判明する。
↓
４　２０１４年末頃：日本の外務省がマグローヒル本社（ニューヨーク）や著者（ハワイ大学ハーバート・ジーグラー准教授）に修正を要請、両者共に根拠も無いまま「記述は歴史的事実」として対応を拒否。

 ジーグラー准教授に至っては後にJapan Times紙上で「学問の自由・言論の自由を日本政府に侵害された」と被害者面。
↓
５　２０１５年２月：アメリカ歴史学会の１９人の「歴史学者」が日本側の教科書修正要請の動きを「自由な学問に対する検閲だ」「日本軍性奴隷も歴史的事実」と主張して日本側を批判。
↓
６　２０１５年３月：日本の１９人の歴史学者が具体的内容や根拠を示しつつマグローヒル教科書の問題点を挙げて、これの修正を勧告。（同社はこれをこれまでずっと黙殺）
↓
７　２０１５年５月：おそらくは上記６に学術的に反論できないため、大物を引っ張り出して論点もずらして圧力をかけるような「日本の歴史家を支持する声明」が主にアメリカの１８７名の学者（後に賛同者が増えて合計４００名以上）によって安倍首相訪米直後のタイミングで出される。
↓
８　２０１５年６月：藤岡教授が（個人で？）７に対して反論、学術的討論会の開催を呼び掛ける。いまだ反応無しと思われる。
↓
９　２０１５年８月：今回の７に対する日本の１１０名の大物学者による声明が出される。

この応酬はどこまで行くのでしょうか？ただ、これは政治的側面を多分に帯びている一方で、学術的な論争でもあるため、出発点からデタラメの話を無理に無理を重ねて糊塗しているアメリカ側に対して、きちんとした学術的な議論に基づいて慰安婦問題の中身についての学術的論争に繋げる事ができれば、日本側は恐れるものは無いものと思いますし、実際正々堂々と議論をしていきたいものと思われます。

アメリカ人学者を名乗る者達は一応学者・研究者であって事実に誠実であるべきプロとしての誇りにかけて政治的な争いではなく、それとは関係なくきちんと学術的に事実に向き合うべきです。

【続報】植村隆氏が逆質問で産経新聞を追い詰める！「で、慰安婦は何人いたの？」「産経は慰安婦の被害認めるの？」「朝日による悪影響の証拠は？」

前回のブログでは植村氏の主張に「真新しいものは無い」という趣旨をお伝えしました。

訂正します。

と言いますか、昨日の産経記事の記載には 確かに真新しい主張は無かったのですが、今日の記事＝インタビューダイジェスト版では全く違う部分、開き直りと言って良いものが多々ありましたので驚きと共に伝えます。人間、ここまで開き直る事が出来るのか、という感想です。

インタビュアーの一人は有名な阿比留記者であり、おそらく同氏がメインのインタビュアーだったでしょう。そして植村氏はいつもの自己弁護の論点を述べますが、今回は明確に違いがあります！

他にも今までに無かった反論はありましたが、特に注目したのは以下の点です。

「で、（産経新聞は）慰安婦がたくさん証言して被害があるということも認める？」

「朝日新聞のおかげで何か日本がおとしめられたという具体的な証拠があったら教えてほしい」

「日韓関係を朝日新聞が悪くしていると思いますか」-（産経：思います）-「僕はそうは思わない。見解の相違と思う」

「（慰安婦の人数）それ、聞きたい」-（秦氏は～）-「じゃあ２万人だったら問題ないのかということですよね。数の問題は僕が答えるべき話ではない」

これまでには自分の脅迫被害を訴える時以外には無かった攻撃的なものです。 ま、さ、に、開き直りです。

ついに植村隆氏が産経新聞に登場！ 「自分が捏造記者じゃないことが（第三者委員会）報告書からも分かる」

慰安婦問題を作ってきた主要人物の一人、一般に知られている中では吉田清治と共に代表的人物と言って良い植村隆氏がついに産経新聞のインタビューに応じました。これまでずっと敵対的メディアからは逃げ続けてきたので、今回応じた点だけは評価します。

http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt1508030036-n5.html

しかし、内容的には特別な事は何も無く、説得力も無い従来通りの主張を繰り返すのみです。発言がブレないように弁護士などの支援者がいるものと思います。

問題の核心である「金学順の証言テープ」については

「テープを聞いた時点では～『女子挺身隊』という言葉が出てきたかどうかに関しては『定かじゃない』と答えた」との事で、肯定も否定もせずはぐらかしています。

肯定すれば、つまり金学順氏が「女子挺身隊として連行された」と言っていたならば本人が訴訟も含めてその後一度もそれに触れておらず、辻褄が合わなくなります。

一方否定すれば、本人が言ってもいない「女子挺身隊として連行された」との内容を記事にした事がより鮮明となり、これで捏造確定です。

そして思わず失笑したり、さらに哀れも感じたのは

「（第三者委員会報告書によって）植村が捏造記者じゃないことが報告書からも分かる。そこを強調したい」との発言部分です。

同報告書はご存知のように本当の独立した存在ではなく、西岡教授達の別の検証でも批判される内容であり、また、各種第三者委員会調査を検証する団体にも最低評価を付けられたものです。

同氏の今後、まずは訴訟の行方に注目です。

マイク・ホンダ議員が迷走

マイク・ホンダ議員と言えばアメリカの日系（日本人の子孫）下院議員でありながら、２００７年の慰安婦非難決議で中心的役割を果たした、代表的慰安婦バッシング米政治家です。中韓系住民との繋がりが指摘され、４月の安倍首相の米議会演説の際にも元慰安婦イ・ヨンスを議場に招き入れていた人物です。今回同氏について２つニュースがあります。

１　台湾の馬英九総統と会談時に「台湾人の（日本軍）慰安婦が２０万人であった」と発言しましたが、「スタッフのミス」として取り消す、という事がありました。いい加減としか言いようがありません。慰安婦問題追及の中心人物の一人ですが、所詮こんなレベルでやっていたのでしょう。

２　下院での慰安婦非難決議から８年という事で、日本に謝罪を求めています。

http://www.sankei.com/world/news/150729/wor1507290021-n1.html

３　ホンダ議員については違法献金？でしょうか？疑惑が持ち上がっており議員ではなくなるかも知れないという事で調査の行方が注目されます。