慰安婦像が原因で大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消

先月もお伝えしていたこの問題ですが、反日団体がサンフランシスコ市の私有地に設置した慰安婦像は結局公共化され、交渉にも応じない相手の態度もあり、大阪市の吉村洋文市長が決断し、６０年以上も続いた両市の姉妹都市関係は解消されることとなりました。

http://www.sankei.com/world/news/171123/wor1711230037-n1.html

慰安婦問題は、女性の人権という、一見普遍的で反対しにくい、平和的な運動を装いながら、その実日本を狙い撃ちで攻撃し、日韓間を中心として世界に憎しみと対立をもたらし続けています。韓国は自分の国が傾こうとも慰安婦問題で日本を攻撃する事に無上の喜びを感じています。今回は直接は無関係のはずのアメリカ・サンフランシスコ市と大阪市の友好関係を破壊してしまいました。

まず、今回の事態をもたらした、サンフランシスコ市の責任者ですが、中国系アメリカ人のエドウィン・リー市長（写真はソウル名誉市民証授与式、朴元淳ソウル市長と）になります。そもそも今回の慰安婦像設置騒ぎは、世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）＝Global Alliance for Preserving the History of WWII in Asiaという中華系の反日組織によるものです。元々は天安門事件への抗議の目的で設立されたということですが、その内取り込まれ、今では中国共産党の影響下のようです。リー市長自身は、両親が１９３０年代の渡米であるため、見る限りは元々共産党とは一線を画している可能性はあります。しかし、中国系アメリカ人がサンフランシスコという大都市の市長を目指す中で、中国共産党と手を結び、事実中国共産党が喜ぶ政策を実施しているように、実質的に共産中国の手先と見て良さそうです。このような事を許して一般のアメリカ人はこれで良いのでしょうか。

http://www.sankei.com/world/news/170220/wor1702200034-n1.html

今回の経緯ですが、ここ数年、アメリカの多くの都市で慰安婦像設置運動が広げられる中、これはうまく行くこともあれば、失敗することもあります。そして、最初から公有地への像設置のハードルが高い事が分かったからなのか、サンフランシスコ市の場合、像はまず設置しやすい私有地に設置されました。一旦反対をされにくい私有地に設置し、それを次の段階で市に寄付し、公共化してしまう作戦でした。これが成功しました。この姑息で巧妙な二段階作戦は、これからも繰り返される可能性があります。なお、この手法は、少し違うかも知れませんが、例えば朝日新聞などの偏向メディアが直接は言いにくい事を自分の息のかかった「識者」や「一般投稿者」に言わせる手法と共通するものがあるように感じます。

大阪市としては、設置の動きがあった当初から何度もサンフランシスコ市に申し入れを行って像の設置を止めるよう努力していましたが、サンフランシスコ市側が面談を拒絶する中で力及びませんでした。

https://this.kiji.is/306606204837348449

また、サンフランシスコ市の慰安婦像を紹介する碑文は最も酷いレベルの事実誤認で、「性奴隷」「数十万の女性や少女」「ほとんどが捕らわれの身のまま死亡」「1990年代に生存者が勇気を持って声を上げるまで数十年間も隠された」というものです。これはアメリカのマグローヒル社のデタラメ教科書や、韓国の大ヒット反日フィクション映画「鬼郷」の内容と同じような酷い誤解、大変な誇張です。

そして今回の吉村市長の決断を日本の朝日新聞、毎日新聞などが無責任に批判しています。特にこの問題の主犯格・当事者と言える朝日新聞は、他人事のように説教するような一連の記事であり、特に酷さが目立っています。これまでの数々の誤報・捏造報道の反省も無く、また最近でもその捏造体質は変わりません。

「姉妹都市　市民交流を続けてこそ（ちょっと待ってほしい）」
http://www.asahi.com/articles/DA3S13234938.html
「下ろせぬ拳？」
http://www.asahi.com/articles/ASKCR4V6BKCRPTIL00L.html
「拙速な判断」　草の根交流に水
https://mainichi.jp/articles/20171124/ddn/041/030/015000c

吉村市長は維新出身の若い政治家で橋下徹前市長の後継者であり、橋下氏が慰安婦問題に積極的に取り組んでいた路線を継承し、毅然とした今回の対応となりました。これまでももっと規模の小さい日本の自治体が韓国や欧米の姉妹都市に慰安婦像設置を思いとどまるよう働きかけてきましたが、これほどの大都市同士の姉妹都市がその関係解消という極端な結果となったのは今後に重要な意味を持ちます。

日本国内では朝日新聞や左翼勢力が未だ抵抗は続けているものの、２０１４年の朝日新聞の謝罪と、２０１５年の日韓合意で、全体としてはほぼ慰安婦問題収束しました。それだけに、日本の左翼勢力、韓国、そして今回は韓国と連携する中国の勢力は主戦場をアメリカや国連（ユネスコ）といった場に移してこの情報戦を継続しています。

せっかくある程度収束が見えてきた慰安婦問題を、きちんと対応して、しっかり終わらせる事が必要です。