慰安婦問題１０月の動き

１０月の慰安婦についての動きを振り返ってみたいと思います。まず、ソウルの日本大使館前の慰安婦像が、地元ソウル市鍾路区の「公共造形物」に指定されました。

http://www.sankei.com/world/news/170928/wor1709280017-n1.html

元々挺対協が道路交通法に反し違法に設置されたものであり、また、ウイーン条約にも反し、モラルにも反するものですが、ついにソウル市の一つの区の公共物となってしまいました。しかもこれを実施するための条例を６月に作ったようです。なぜこんな事が可能なのかよくわからない部分がありますが、はっきり言えるのは、韓国政府も韓国社会も日韓慰安婦合意を尊重する気も無く、慰安婦像は恒久化させて撤去させずに、なし崩し的に合意を破るまたは骨抜きにする方向に行っているという事です。

もう一つは、朴裕河（ぱくゆは）教授の著書「帝国の慰安婦」に関する刑事裁判です。この裁判、韓国の言論の自由がどうなるかとの観点で注目されていた中、朴槿恵（ぱくくね）政権下で一審は無罪でした。

ところがこの度、名誉毀損（刑事）の有罪判決、罰金１００万円が出てしまいました。本来、先進国では司法と政治は独立しているのが原則ですが、韓国の司法は政治や国民の感情に左右される事で有名です。そもそもの話としてこの本は、別に慰安婦を貶める内容でもなく、また、慰安婦について日本の責任や批判されるべき点が一切無いとしているものでもありません。学術的観点から慰安婦について幅広く述べているだけです。しかし、挺対協や韓国社会と司法は、「慰安婦は強制連行された可哀そうな性奴隷被害者」という見解以外は認めず、これに事実をもって異を唱えた人はあらゆる手段で今回のように社会的に抹殺しようとします。このような言論の自由とは程遠い現状、学問や常識とはかけ離れた対応が蔓延すればする程、韓国社会は停滞し、劣化していきます。独裁国家と同じですが、この状況は今に始まった事ではありません。

新聞各紙も社説で論じています。
産経：韓国教授に有罪　言論を封じる不当判決だ
http://www.sankei.com/column/news/171029/clm1710290003-n1.html
読売：朴教授逆転有罪　基本的価値観を共有する国か
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20171030-OYT1T50105.html
毎日：朴裕河教授に逆転有罪　学問の自由を侵す判断だ
http://mainichi.jp/articles/20171030/ddm/005/070/002000c
朝日：「慰安婦」裁判　韓国の自由が揺らぐ
http://www.asahi.com/articles/DA3S13206113.html?ref=editorial_backnumber

各紙共に言論の自由を脅かす不当判決を批判している内容で、概ね違和感がありませんでしたが、最後の朝日には、「日韓の近年の歩みを振り返れば、歴史問題の政治利用は厳禁だ。和解のための交流と理解の深化をすすめ、自由な研究や調査活動による史実の探求を促すことが大切である。その意味で日本政府は、旧軍の関与の下で、つらい体験を強いられた女性たちの存在を隠してはならず、情報を不断に公開していく必要がある」との日本批判が入っていたのが朝日らしいと思いました。「帝国の慰安婦」日本語版は朝日新聞出版と言う縁もあるのですが、そもそも朴裕河教授がこんな目に遭っているのも朝日新聞の慰安婦大「誤報」が原因だと思うのですが。

国際的な情勢を見ると、アメリカのサンフランシスコ市に慰安婦像を設置する動きがあります。
http://www.sankei.com/west/news/171030/wst1710300082-n1.html
姉妹都市の大阪市は（橋下氏の系譜の）吉村市長が頑張ってこれを牽制し、姉妹都市関係の解消にまで言及していますが、どうなるでしょうか。

また、ユネスコの世界記憶遺産を悪用して、慰安婦関連資料を世界遺産登録すべく、日中韓など８か国の「市民団体」が活動を行っていますが、どうやらこれは延期という事のようです。
http://www.sankei.com/life/news/171031/lif1710310002-n1.html
「南京大虐殺」を記憶遺産に登録したユネスコが正しい判断をしたというよりは、アメリカとイスラエルがユネスコを脱退する中で、最大スポンサーの日本に遠慮した可能性があります。

このように慰安婦問題の動きは最近では韓国国内とアメリカや国連等の世界に舞台を移しています。日本国内では朝日新聞やごく一部の市民団体が生き残って宣伝活動をしていますが、国民が真実を知った事と日韓合意で社会的にはほぼ終息しています。その分、日本国外で勝負をかけてきていますので、日本も遠慮せずしっかりと対応していく事が必要です。