殴られ土下座させられたソウル大教授の矜持と信念

産経阿比留記者の記事からです。

http://www.sankei.com/premium/news/161020/prm1610200004-n1.html

李栄薫（いよんふん）教授といえば、「慰安婦は売春婦」と事実を言ったため、韓国で文字通り袋叩きに遭い、暴力を受けて慰安婦達に謝罪の土下座を強要された事を知る人は多いでしょう。それで、そのまま泣き寝入りをせざるを得なくなったかと思っていましたが、そうでもないようです。

こちらのネット講座のようですが、堂々と事実を述べているようです。
https://www.youtube.com/watch?v=Ng45SOF0kmM&feature=youtu.be

・韓国軍のための慰安婦や米軍のための慰安婦がいた事
・両班と奴隷の関係
・当時は娘を売るのが当たり前にあった事
・慰安婦強制連行が事実ではない事
・「慰安婦問題」をでっち上げたのは日本人（吉田清治？朝日新聞？）である事
・吉見義明教授の本（慰安婦＝性奴隷）は根拠が不十分である事
・元慰安婦女性の証言は信用できない事
・朝鮮人慰安婦は「２０万人」ではなく、多くても5000人
などです。これこそが言論の自由、学問の自由です。

李栄薫氏は日本では出回っていない朝鮮人慰安婦業者の「日本軍慰安所管理人の日記」も参照しているようです。

「慰安婦は性奴隷ではない」と主張し弾圧され、韓国社会から抹殺されかかっている朴裕河教授も同じような境遇ですが、いずれにしても真実を学問として追究する学者の皆さんには敬意を表します。

朝日新聞に報い 「3年で500億円減収」赤字間近か

（写真は元朝日新聞記者の暴露本です）

このブログでは、慰安婦問題がテーマですが、その中心的な原因としての、朝日新聞の責任について考えてきました。

今回、週間ポストの記事として朝日新聞が「3年で500億円減収」であり、赤字間近ではないか、というものが出ました。

http://www.news-postseven.com/archives/20161014_456912.html

給与カットを迫るために「社員１人あたり▼1200万円程度に相当」「年間の給与・賞与総額に相当」と丁寧に解説されています。

非常に喜ばしいことです。

これには色々なポイントがあります。ざっと挙げるだけでも

・「慰安婦」「南京大虐殺」「靖国」など、日本の国益を深刻に毀損し続け、日本人を苦しめてきた。
・自民党の高い支持率、民進党の低迷や迷走、共産党への警戒感、社民党消滅間近などに示される、左派・リベラルへの失望という世相
・長年の誤報・捏造報道体質
・朝日新聞的なリベラルの凋落やそれに対する嫌悪感
・新聞メディア全体の凋落、紙媒体全体の凋落
・２０１４年の福島原発（吉田調書）・慰安婦「大誤報」（吉田清治証言）謝罪
・インターネットの発達により朝日新聞を始めとするプロのリベラルメディアの偏向記事がすぐに一般市民により検証比較され露見し簡単に論破される時代に（捏造がやりにくくなる）
・これにより益々記事の信頼低下、ネットを使う世代での圧倒的な不人気・悪イメージ（新しく朝日新聞を取る若者はほぼいない）
・「新入東大生０」に象徴される社員の能力低下・士気低下
・社に残る期待の若手記者も植村隆氏他の言動を見て士気低下
・在日韓国朝鮮人犯罪者については、相変わらずの通名（偽名）報道を朝日新聞だけは徹底して継続
・押し紙問題についての公正取引委員会のけん制、この泣き所もネット上では知られるように
・最近の報道を見ても、相も変わらずの偏向振り
・そうするしかないので人件費カットを強行、待遇悪化、優秀な人材のみ流出、さらに質の低下と士気の低下の負のスパイラル

というところでしょうか。

驕れる者久しからず、盛者必衰の理というところでしょうか。


追記：「朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ」
http://biz-journal.jp/2016/10/post_17001.html

順調に崩壊中ですね。

日韓で慰安婦問題を蒸し返しの動き 慰安婦問題を終わらせたくない人達

 




賛否はありますが、昨年末に最終的かつ不可逆的に解決したはずの日韓の慰安婦問題です。しかし、予想通り蒸し返す人達がいます。

http://www.asahi.com/articles/ASJB4543YJB4UHBI026.html
（朝日新聞より）

１　一部の元慰安婦

写真は元慰安婦のキム・ボクトンとキル・ウォンオクです。最強硬派（の代弁者）と言っても良いでしょう。しかし全体で見ると受け取り拒否派よりも１０００万円を受け取る慰安婦の方が多くなっています。

２　韓国政府

これは少し驚きましたが、様々な反日民間団体ならともかく、韓国の外交部報道官とユン外相が「追加措置（＝お詫びの手紙）」を要望しました。日本側は安倍首相が「手紙は毛頭考えていない」と返しました。「毛頭」は余計な刺激であり不要であったかも知れませんがまあ良いでしょう。しかし、韓国政府自身が追加措置に言及する逸脱ぶりはさすがとしか言い様がありません。

３　日本の左翼や共産党などの反日勢力

これが一番たちが悪いですね。解決済みとなったものを法的賠償をしろ、謝罪しろ、手紙を書け、共産党が支援してさらに蒸し返す。私がこの人達に抱く嫌悪感は、無責任な態度と自分たちは正義だという態度（と思い込み）です。これは日本の様々な問題に共通しますが、日本について批判をすれば自分達はあたかも免罪され、批判される側から批判する側になれる、道徳的な優位に立てる、責任は負わなくとも良い、他人事である、そのような歪んで下劣で卑怯な思想を感じます。相手と一緒になって母国日本を攻撃する、謝罪せよ賠償せよと騒ぐ。そんなにやりたければ自分達で謝罪して私財で好きなだけ賠償すれば良いのです。それを絶対しない、責任は他者になすり付ける無責任な人たちです。大人であれば少しは責任を負う側にもなってください。

日本大使館前の非礼で低レベルな慰安婦像の撤去も全く進まない中、昨年末の合意から１年持つかどうかまだ流動的であると思います。

日本政府がユネスコ（国際連合教育科学文化機関）への分担金を凍結 慰安婦世界遺産登録阻止を期待

 

http://mainichi.jp/articles/20161014/k00/00m/010/070000c

（毎日新聞より）

日本政府にはあらゆる面でもっと毅然とした態度をとってもらいたいところですが、これはその一歩です。国連の機関であるユネスコですが、これに資金を出しているのは現在トップのアメリカが支払いを凍結しているため、実質日本が最大の支払い額となっていました。しかし金だけ払わされながら、ありもしない日本の恥を国際的に認定してきたのがユネスコです。今回日本政府が支払いを凍結しているという事で、これは評価されます。

この背景ですが、昨年「南京大虐殺」が碌な証拠もない状況にもかかわらず世界記憶遺産として登録されてしまい、日本側は反論したかったのに、その機会さえ認められませんでした。反論の機会がなかったというのは個別の対応というよりも、制度上その機会も無かったようです。また、審査委員も論争のある歴史問題についての専門家ではない素人集団であったようです。そして、次に来るのが慰安婦問題です。昨年は登録見送りになりましたが、今回、万を持して日韓中台比蘭等の国際ネットワークによる共同での登録の目論見があります。ここで重要なのは提案団体に日本の団体が主導的な立場で入っていることです。「女たちの戦争と平和資料館」、これはあの「女性戦犯国際法廷」を主宰した西早稲田にある松井やより（朝日新聞出身）系の団体です。反日活動を行うのは外国勢力だけではなく、日本の「市民」団体が内側から騒ぎ立て、手引きをしているのです。内外の外国勢力と結託しながらです。ここに戦後日本の病理があります。

日本の最大の敵は中国でも韓国でも無い日本人。これをまずどうにかしていく必要があります。また、１位と２位のスポンサーから見放されるユネスコという組織も存続したいなら真摯に反省し、襟を正さなければなりません。

（追記：なお、「南京大虐殺」の問題を大きくしたのも朝日新聞です。本多勝一の「中国の旅」や宮崎の兵に関する捏造報道は有名です）

（追記２：この記事を書いたちょうど翌日、朝日新聞が「日本とユネスコ　節度欠く分担金の保留」として分担金保留を批判する社説を掲載しました。つまり、保留が正解という事でしょう。）