韓国に学問と言論の自由無し、「帝国の慰安婦」朴教授に９０００万ウォンの賠償命令、刑事裁判も開始

少し前になりますが、朴裕河教授の著書「帝国の慰安婦」の記述を虚偽による名誉棄損として元慰安婦、というよりはそれを操る支援団体（本件はナヌムの家）が訴えた裁判で、まずは民事について地裁で判決が出ました。

産経新聞より
http://www.sankei.com/world/news/160113/wor1601130034-n1.html

自発的な売春　や
日本軍と同志的関係にあった

という内容が虚偽の事実とされ、元慰安婦らの名誉を毀損したという事だそうです。

判決では
河野談話や国連クマラスワミ報告書なども根拠にしており、「慰安婦は性奴隷と変わりない」としています。

いまさらですが韓国にはつくづく先進国や自由主義社会の条件である学問や言論の自由がありません。

また、刑事裁判も始まりましたが、被告人の希望で日本の裁判員制度のような「国民参与裁判」という事で、さらに感情的な結果となりそうです。（裁判所が信用できず、朴教授は一般国民による陪審員裁判の方が有利と考えているのでしょう）

読売新聞より
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160120-OYT1T50016.html

「慰安婦は強制された性奴隷である」 という考え以外はいかに科学的・学問的に検証した内容でも社会として認めない、司法も認めない、真実を言う者はリンチ、というのでは慰安婦問題の解決は当分無さそうですし、日韓友好の日も遠いものと思われます。

吉見義明教授が敗訴、「『慰安婦＝性奴隷』は捏造」に対して賠償認めず

サイト「吉見義明教授の裁判闘争を支持し、「慰安婦」問題の根本的解決を求める研究者の声明」より画像引用

慰安婦問題は韓国では挺対協やメディアなどが煽って韓国国民が乗せられてきましたが、元々は日本発でした。吉見義明教授と言えばメディアの朝日新聞、法曹界の高木健一氏、戸塚悦朗氏や福島みずほ氏らと共にこの問題を創ってきた人物で、宮沢首相を謝罪に追い込み、結果河野談話の引き金となった１９９２年１月１１日朝日新聞記事のネタ元ともなった慰安婦学者の代表とも言える人物です。

昨今、劣勢に立たされたこれらの人物らが慰安婦関連で訴訟を乱発している事は以前お知らせしました。

今回、吉見氏が前衆議院議員の桜内文城氏を名誉棄損で訴えた裁判の判決が東京地裁で出されました。

産経新聞より
http://www.sankei.com/affairs/news/160120/afr1601200030-n1.html

桜内前議員が「『慰安婦＝性奴隷』は捏造」とした発言に吉見教授側が噛みついた格好ですが、今回判決では「桜内氏の『捏造』という発言は『不適当』『誤り』といった意味だと解釈できる。慰安婦の立場に関する問題は公益性があり、発言は意見・論評の域を出ず、名誉毀損は免責される」とされました。妥当でしょう。

吉見氏とその支援者達、つまり慰安婦問題を創ってきた人々は

裁判所に公正な判決を求める国際署名

として日本語だけではなく英語と韓国語でも署名を集めたようですが、そんなものは判決には関係無かったようです。

慰安婦問題を利用してきた人々は自分達の名誉には敏感に反応する一方で、自分達が傷つけた名誉には全くの鈍感です。著しくバランスを欠きます。

日韓の慰安婦合意の行方は気になりますが、司法におけるこの正しい流れは続いて欲しいものです。

慰安婦合意で日本政府が是正の方向で軌道修正か

私はこの問題で年末以来、危惧を感じていました。多くの保守派もこの慰安婦合意には強い反発を感じていました。その内容はまさに今日の国会参院予算委員会で言及された事です。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表が質問してくれました。

産経新聞からです。
http://www.sankei.com/politics/news/160118/plt1601180014-n1.html

海外メディアが慰安婦を「性奴隷」と報じ続けていることに関し、安倍首相は「海外プレスを含め、正しくない誹謗中傷があることは事実だ。性奴隷、あるいは２０万人といった事実はない。政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」という事です。海外メディアが素直に応じるとは思えませんが 、また時すでに遅しの感もありますが、ぜひやる事はやってもらいたいものです。

海外メディアが慰安婦を「性奴隷」と報じ続けているという事ですが、そんなものではありません。
・日本は性奴隷を使っていた。
・被害者は誘拐された、強制された、強姦された。
・殺された者も多い。
・２０万人、ひどいものだと４０万人であった。
・被害者はほとんどが１０代の少女であった。初潮前の少女も多かった。
・被害者はほとんどが朝鮮人であった。
などと、滅茶苦茶です。高給を得ていた事なども一切触れられず、これではこれらを信じる愚かな欧米人は日本人は悪魔だと思うでしょう。もっと言えばそんな悪魔の集団に対しての原爆使用であれば米国の罪も相対的に低下すると考えたくもなるでしょう。

首相は日本側が認めた「軍の関与」については「衛生管理も含め、管理、設置に関与した」と述べ、これはまあ誇張のない事実でしょう。

岸田外相も「不適切な表現、事実に基づかない表現が散見される。不適切な記述はしっかりと申し入れを行い、わが国の立場、事実については国際社会にしっかりと明らかにしていく」と述べておりますので、一時日韓合意をしたので外務省は誤報に対しての指摘や反論すら「合意違反」として控えていた可能性もありますが、これからは約束通りしっかりと申し入れを行い、国際社会にしっかりと明らかにしてもらいましょう。

日韓慰安婦は安倍首相の迷いによる判断ミスだった？

昨年末の日韓合意の大ニュースからしばらく経ち、その後も様々なニュースがありました。嬉しい誤算としては韓国国内の議論が予想以上に大混乱となり、慰安婦像を撤去するしないや、合意は反故にすべきかどうかなどで醜態を晒しているという事です。韓国の異常性、先進国とは言えない民度が世界に知れ渡ります。

また、今までは高みの見物または攻撃する側であった韓国政府が責任を負って矢面に立つこととなったのも良い事です。結果論ですが、かなりの韓国の慰安婦運動に対して一定のダメージになったと思います。

一方で日本国内ではこの問題にコアに取り組んで来た保守層から落胆が聞かれます。私もよく分かります。この問題は今や「日本軍が２０万人の少女（日本人以外の外国人）を強制的に性奴隷にした」という内容に捻じ曲げられており、それに対して事実と認めて謝罪してしまった形ですので冤罪が確定したようなものです。欧米事実諸外国では概ねそのように報道されており、以後これらに反論しても「日本政府が、なかんずくこの問題を修正しようとしてきた右派の安倍政権ですら事実と認めたではないか」となってしまいます。失望を感じます。
さて、なぜ今回このような合意をしたのでしょうか。私は当初「アメリカからの強い圧力があり、どうしようもなかった」という説が有力と考えていました。しかしどうもそうではないようです。青山繁晴氏が首相と直接話したという内容を交えて報告しておられます。非常に興味深い内容ですのでぜひご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=EUOvRs1bpDE

これが正しいとすると、アメリカの圧力または要請はあったがやってもいない罪を認めて屈するほどのものではなかったものと考えられます。安倍首相の脳裏に何があったかの真相までは分かりませんが、官邸内に日韓合意を進めたい勢力とそれに反対する勢力がある中で首相は悩みつつ外交的な交渉の中で合意を進める事と決断した、ということのようです。もちろん背景には中国の軍事的脅威が増大し差し迫る中で一刻も早く日米韓の連携を強化するという狙いはあったものと思います。が、やってもいない事を認め、日本人全体の名誉を傷つけていけません。または認めたとしか受け取られないのも同様です。

今回「後の世代に謝罪をさせない」と言いながら、永遠の冤罪を確定させてしまいました。軍艦島の世界遺産の「forced to work」の時にも同じようになぜこんなおかしな譲歩をするのか、と疑問と怒りを覚えましたが、残念ながらそれが再現されてしまいました。

安倍政権より良い選択肢があるわけではないのが残念ですが、私たち国民は引き続き出来ることをやっていくしかありません。