韓国が歴史教科書の検定制度（複数の教科書）を廃止、「正しい教科書」のみに

興味深いニュースがあります。韓国でもある種日本のように「自虐史観」とも言える歴史観を持つ政治運動があります。「従北派」と呼ばれる北朝鮮に宥和的なあるいは通底する思想を持つグループですが、教科書においては「朝鮮戦争の責任が韓国にもある」や「北朝鮮の『主体思想』を無批判に記述している」との事で、韓国では左派、また、北朝鮮の工作の存在を感じることもできるでしょう。ちなみに慰安婦問題の元凶である挺対協も北朝鮮との関係が非常に深い団体です。

（産経新聞）
http://www.sankei.com/world/news/151013/wor1510130009-n1.html

今回の動きには良い面・悪い面があります。国家安全保障の観点から言えば北朝鮮にシンパシーを抱く国民を作るような教科書を排除することは望ましい事です。日本の自虐史観を考えればその害が分かります。一方で学問の自由を制限する行為でもあり、多様なものの見方を制限し、「正しい歴史はこれだけである」と国民に押し付けるのは途上国と変わりません。産経新聞支局長の事件で見られるように、ただでさえ言論の自由があるか疑わしい国でさらに言論統制が強まる感があります。

韓国の措置の逆の例を探すならば日本が良い例です。日本の言論は多様過ぎるぐらい多様です。教科書は文科省の検定を通れば良く、多くの数の教科書があり、教育委員会毎に使用する教科書を選ぶ事ができます。大きく国益を損ねる左派自虐史観も罷り通っていました。日本が異常なぐらい自由とも言えます。自国を誹謗中傷するのもOK、首相に危害を加えるような人達も野放しになっています。

北朝鮮勢力を排除する安全保障の観点からの措置としては果断とも言えますが、今回滑稽なのは、新たな国定教科書名が「正しい歴史教科書」との事で、日本に対していつも見せる「自分達の主張だけが唯一無条件で正しい」という姿勢であり、韓国における言論の自由はさらに後退したと言えるでしょう。

韓国の暗部ライダイハン問題が動き出す

以前から知られていた問題ですが、朴クネ大統領の訪米に合わせてベトナム戦争時の韓国軍による残虐行為の被害者達が立ち上がりました。WSJに被害女性達による新聞広告が出され、会見を行いました。

（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151016/k10010271961000.html

（産経新聞）
http://www.sankei.com/world/news/151016/wor1510160050-n1.html

ライダイハンというのはベトナム語で「韓国の雑種」というような侮蔑を含む意味だそうですが、韓国軍兵士にレイプされたベトナム人女性達が生き残った後に産んだ混血児達の事であり、その数数千～３万人と言われています。

日本軍朝鮮人慰安婦問題で散々日本を批判してきた韓国ですが、この問題は比較にならない正真正銘の悪逆非道の行為、人権侵害というのもぬるいほどの嫌悪感を覚えるような犯罪行為です。これぞまさに悪魔です。

日本軍慰安婦問題は言わば管理売春の問題、一方でライダイハン問題などのベトナムでの問題は韓国軍が一般の無辜のベトナム人村民を大量虐殺したり、村で暮らしていた一般の女性を襲った話であり、全く比較になりません。ライダイハンはレイプされた後生き残った被害女性達が産んだ子供達であり、レイプの後にそのまま虐殺され、証拠が隠滅された形の女性も数多いものでした。売春婦が金銭を得て商売をしていたのと、大量の強姦殺人事件です。

この問題は韓国社会では隠蔽されタブーとなっており、過去に左派のハンギョレ新聞などがこれを取り上げた際にも退役軍人会が同社オフィスを襲撃したり、２００１年にベトナムを訪問した金大中大統領が一旦この問題でベトナム側に謝罪すると当時野党であった朴クネ氏や韓国社会が攻撃して謝罪を撤回させるなど、韓国が目を背け、ずっと逃げてきた問題です。

日本の慰安婦問題などとは全く比較にならない本当の人権侵害や戦争犯罪がここにありました。しかも日本を散々批判してきた韓国だけに自ら標榜するモラルの水準が上がってしまい、そのダメージはさらに増幅して自らに返って来ました。
実際の韓国は

・ライダイハン問題
・ベトナム戦争慰安所（ベトナム人女性）
・朝鮮戦争慰安婦
・在韓米軍慰安婦（洋公主）
・現代の韓国女性の売春問題

など女性を含めた人権を最も踏みにじる卑劣な国家の一つです。

散々日本を批判してきた朴クネ大統領や韓国社会はきちんと責任を取るべきです。

また、慰安婦問題でまだまだ粘り性懲りも無く日本批判を続ける朝日新聞もアリバイ程度に短めに取り上げていますが、これだけで許されるはずもなく、「女性の人権としての慰安婦問題に取り組み続ける」と宣言している以上朝日新聞の人権感覚やバランスもより一層問われていくことになります。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12019566.html

ついに朝日新聞慰安婦２５,０００人訴訟が開始、朝日は「吉田清治に関係なく慰安婦に強制性はあった、朝日の報道で国民の名誉が毀損された事実はない」

（産経新聞）
http://www.sankei.com/affairs/news/151014/afr1510140008-n1.html

朝日新聞の罪は今や世界に拡散してしまった慰安婦問題にとどまらず、先日ユネスコ世界遺産に登録されてしまった「南京大虐殺」や朝日新聞が報じるまでは 中国が気にしていなかった靖国参拝問題など、諸悪の根源と言えます。朝日新聞のせいで大変な怒りや悲しみ、憎しみ、いわれなき恥辱、汚された名誉など、多くの不幸がもたらされています。

そして今日、ついに原告団２５,０００人という朝日新聞慰安婦報道に対する裁判が開始されました。チャンネル桜の水島社長が中心となっているこの裁判は、他にも数件起きている朝日新聞慰安婦訴訟の中でも最大のものです。この問題を追及してきた産経新聞が詳報しています。

http://www.sankei.com/premium/news/151014/prm1510140005-n1.html

この中で特に印象的であったのは、長く大学教員を務めた山岸氏の話です。同氏は慰安婦強制連行や南京大虐殺など朝日新聞の報道を事実であると信じてしまい、これまで数万人もの学生に対してその嘘を教えてしまった、と大変な後悔の念をいだいておられます。そして死ぬ前にせめてその罪を告白し、嘘を教えてしまった事を学生達にお詫びしたい、訂正したい、という気持ちであるという事です。これには胸を打たれました。

立場は違いますが、私もそうでした。朝日新聞の報道に騙され、日本が嫌いになり、誇りが持てなくなり、自分の祖先が悪人に思えました。１９９０年代前半は日本全体がそういった空気に覆われていました。メディアの全盛期でした。１９９２年～１９９３年には日本政府も朝日新聞に煽られ、やってもいない事で謝罪に追い込まれてしまいました。時は巡り今朝日新聞はその報いを受けようとしています。

この訴訟に対して、朝日新聞はいつもの通り頬かむりをしており、「吉田清治氏の証言に基づく記事を取り消したとしても、慰安婦に強制の要素があったことは否定されない。報道で原告や国民の名誉が毀損された事実はない」などと主張しています。確かに因果関係の完全な証明は難しいと思います。しかし同時に「朝日新聞の慰安婦報道が慰安婦問題に影響しなかった」と考える人も日本国内ではごく少数になりました。何しろ朝日新聞自身が１９９４年１月２５日の創刊１１５周年記念特集の中で「政治動かした調査報道」として自らその成果を誇っており、同時に期せずして関与を認めていました。（責任を認めた形の当該記事は吉田清治に関連するという口実で昨年取り消し）もし異論があれば周りの人、大人に聞いてみてください。「朝日新聞は慰安婦問題と関係や責任が無いと主張しているが本当か？」と。日本人の大多数は朝日新聞は慰安婦問題と関係や責任があると言うでしょう。

そして朝日新聞自身がその責任を否定するのであれば、我々は賢い消費者として消費行動にて劣悪な商品を淘汰していくだけです。

今日の時点では朝日新聞自身がこの件は黙殺（電子版に記事なし）していますが、明日１５日の紙面にはこのニュースが載るでしょうか？明日は朝日新聞を買おうと思います。載っても小さなベタ記事だと思いますが、それが朝日新聞のジャーナリズムとしての限界だと思います。

今度は「あのユネスコが事実と認めた慰安婦」か？ユネスコが中国政府に対して他国と連携しての慰安婦資料の再提出を勧める？

今回の騒動で「教育」でも「科学」でも「文化」でも無いデタラメ政治機関である事が露見したユネスコですが、今回南京と違い慰安婦関連資料登録を却下するにあたり、提案国の中国に対して「他国（まず韓国でしょう、さらに史実を混ぜ込むためにオランダも入るかも知れません）と連携しての慰安婦資料の再提出を勧めた」という話があります。

（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASHBD6FJ3HBDUHBI011.html

（産経新聞）
http://www.sankei.com/world/news/151013/wor1510130029-n1.html

中国共産党政府のコメントですから嘘の可能性もありますが、もちろん事実の可能性もあります。

事実だとすれば南京問題の中身を何も知らないであろう「素人集団」ユネスコは本当に余計な事をするものです。パンギムン事務総長が言っていた「国連は中立ではなく公平・公正」ですが、公平・公正すらありません。

次の審査・登録は２年後の２０１７年のようですが、どうなるでしょうか。

植村隆氏の雇用延長がピンチか？

植村隆氏の雇用がピンチか？という情報があります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00010000-socra-soci&pos=4

現在北星学園大の非常勤講師である同氏は昨年もこの時期に雇用継続か否かで騒動が起き、一旦は学長の意向で契約打ち切りになりそうになりましたが、全国の左派が「民主主義を守るために植村さんを守れ」と大集合し、その圧力もあったのか逆転で雇用継続となりました。

そして今回また次年度どうなるか、という話ですが、大学側が警備費用に耐えかねたり、教職員が疲れたとの事で打ち切りを検討しているようです。

大人しく大学の仕事に集中しているならばまだしも、「自分は捏造記者ではない」講演行脚を日本国内のみならず、韓国やアメリカにまで行ってやっている状況で、大学側としても快く思わない人が多くても不思議は無いでしょう。そして北星学園大学には植村氏を支援する左派が集まるようになり、元々キリスト教でそういった素地はあったとは言え、左派の巣窟としての悪いイメージは増したでしょう。

「契約を延長しない」となったら応援団が黙ってはいないでしょうが、さて、どうなるでしょうか？

慰安婦は却下も「南京大虐殺」が記憶遺産としてユネスコで登録される

由々しき事態です。ユネスコ記憶遺産を中国が悪用しようとしていることは先日お伝えしましたが、その結果が出ました。幸い慰安婦関連については却下となったものの、「南京大虐殺」は中国の言い分のままに登録されてしまい、ユネスコによって固定化されそうな状況です。

http://www.sankei.com/politics/news/151010/plt1510100013-n1.html

事実ならまだ良しとしましょう。しかし中国側が主張する内容は事実ではありません。日本攻撃の政治的意図でユネスコを悪用しています。今回登録された資料についての検証を日本側が求めても中国側は応じませんでした。 相手は共産党政府です。言うまでもなくまともな相手ではありません。

そして事実上日本が最大のスポンサーのユネスコも、まともではありません。悪用する方が悪いのですが、悪用を許すユネスコもだらしなさ過ぎます。今回の過程は非公開かつ日本側の反論の機会すらない欠席裁判でした。一方的に中国共産党政府の言い分を事実と認定されました。一般社会ですら紛争事項などがあった場合、片方の言い分のみをもう一方の主張も聞かぬままに欠席裁判で結論を出すことは文明社会ではありません。こんなユネスコなどにもう金を出す必要はなく、今回は珍しく日本政府も強気に対応するようで、拠出金・分担金凍結が検討されています。

http://www.sankei.com/politics/news/151010/plt1510100015-n1.html

これで終わりかというとそうではありません。中国は当然「ユネスコが認めた」と既成事実化をさらに進めます。日本国内の左派も同様です。さらに懸念されるのは慰安婦の本命である韓国の動きです。今回の中国の慰安婦は却下されましたが、確実に韓国による朝鮮人慰安婦についての動きがあるでしょう。さらには朝鮮人労働者「強制連行」でも攻めて来るでしょう。そしてこれは例の「forced to work」を日本政府がユネスコの場で既に認めてしまっています。そしてそれらが認められると韓国は「慰安婦も朝鮮人労働者強制連行もユネスコが認めた歴史的事実」としてさらに攻勢を強めてくるでしょう。

これは大変な危機です。今こそ日本の底力が問われています。南京も慰安婦も多くの共通点があります。日本は尊厳を懸けて全力で反撃していくしかありません。

中韓等がユネスコを悪用、最大スポンサーの日本は単なる金蔓で、慰安婦や南京が記憶遺産となってしまうのか？

ユネスコ（国連教育科学文化機関）と言えば、その名の通り国連機関です。公平・公正であるべきです。以前ユネスコについては軍艦島世界遺産登録の”foeced to work”問題を取り上げました。

そして今、ユネスコを舞台にまた日本への不当な政治的攻撃が行われようとしています。

（朝日新聞より）
http://www.asahi.com/articles/DA3S11996445.html

本件は中国やそれに呼応する韓国など数か国がこの制度を悪用して、慰安婦や南京大虐殺プロパガンダの固定化を狙うものです。

この「記憶遺産」は耳慣れないものですが、本来は消失の危機になるような歴史的文書などをきちんと保存・公開しようという趣旨のものです。が、これに目をつけた中国がこれを悪用しようとしています。今回の動きの中心があの捏造の南京大虐殺記念館の館長という事です。

本来人類が共有すべき科学・文化的遺産を残すというこの仕組みを悪質な歴史・政治宣伝に使うことは許されず、学問に対する冒涜でもあります。

慰安婦などの教科書問題専門家の藤岡信勝氏は場合によってはユネスコ分担金を払わないという主張をしています。

http://www.sankei.com/column/news/151002/clm1510020008-n1.html

日本はユネスコ最大のスポンサーです。金だけ払わされながら、事実ならともかく嘘捏造で日本を貶める動きを見せるならば、私も分担金支払いを大幅に減らすべき・やめるべきだと思います。簡単にはいかないかも知れませんが、アメリカなどは支払いをしていません。日本も不当な扱いをされて金だけ払うなどという愚行はやめるべきです。

この結果を注視したいと思います。