植村隆氏が西岡力氏にも敗訴、捏造は事実、「植村隆＝捏造記者」は妥当と裁判所が判断

植村隆氏がジャーナリスト櫻井よし子や学者/救う会会長の西岡力氏を相手取って始めた名誉棄損裁判ですが、櫻井氏（札幌地裁）に続き、西岡氏相手にも敗訴しました。はっきり言えばやけになって始めたような濫訴、スラップ（恫喝）訴訟のような裁判でしたが、１７０名以上の左翼弁護士がバックに付いても東京地裁で請求棄却となりました。

弁護士ドットコム「慰安婦訴訟「捏造」と書かれた元朝日記者が敗訴　賠償認めず」
https://www.bengo4.com/c_18/n_9811/
朝日新聞：「文春などへの賠償請求棄却　元朝日記者の慰安婦報道訴訟」
https://www.asahi.com/articles/ASM6V447QM6VUTIL00Z.html

まず、留意すべき点は、植村氏陣営や左翼メディアは「名誉棄損は認められた」（＝だから一部勝訴だ）と強調していますが、これに騙されてはいけません。
　名誉棄損というのは、別に虚偽の誹謗中傷で他人を貶めた場合にのみ認められるわけではありません。例えば、逮捕歴のある人がいて、公衆の面前で「この人は逮捕歴がある」と指摘した場合、それが事実であったとしても、その人の名誉や社会的評価が傷付く事は事実ですので、名誉棄損が成立します。逆に言えば、名誉棄損が成立しているからと言って、その人が逮捕されていなかったことにはなりません。
　植村氏やその仲間は、司法により名誉棄損が認められた＝「植村は捏造」は事実ではない、西岡氏の虚偽である、と司法に認められ証明されたとアピールしたいのですが、そんな事はありません。事実として逮捕歴のある人についてその事実を公衆の面前で指摘するのと同様、事実として捏造を行った記者（植村氏）の捏造行為を櫻井氏や西岡氏が指摘した事で世間の人々は植村氏の捏造を知り、結果同人の社会的評価が（より一層）低下しましたので、名誉棄損が成立します。往生際の悪い植村氏陣営はこの点でまたもや印象操作をしています。

この裁判のポイントは主に以下の点がありました。
１　慰安婦金学順氏はキーセン（妓生）学校出身である事を意図的に書かなかった。
２　植村氏の義母は慰安婦運動団体の幹部（梁順任ヤン・スニム氏）であり、同団体の訴訟を有利に進めるために記事を執筆した。
３　金学順氏は騙されて慰安婦になったのに、強制連行と書いた。

これらの点について西岡氏が「捏造」と推論し、捏造報道と指摘したのは全て一定の合理性があると認められました。
　１は金学順さん本人が貧しさ故親に売られたと言っており、それを書くと強制連行ストーリーと矛盾するため都合が悪く、これを書かなかった事が推定されます。２は自分の義理の母親が一般の韓国人というレベルの話ではなく、慰安婦運動団体の幹部という、当事者中の当事者で、関係があると考えるのは普通のことです。３も自分自身同じ記事本文中に「騙された」と書いているにもかかわらず、同じ記事のリード（見出し）で「連行」されたと書いており、意図的そのものです。意図的に読者を騙したと言って良いでしょう。

植村氏は墓穴を掘りました。自分は「強制連行」とは書いていない、騙されて慰安婦になったという趣旨の記事だったとこれまで度々主張していますが、であれば、「女子挺身隊」の名で戦場に「連行」され～という記事は、「強制連行」ではなく騙された被害者と知りつつもそれと矛盾する「連行」と記事で書いたことを自ら白状することとなりました。

なお、植村氏ですが、櫻井氏との裁判に負けた際の会見の動画があります。
https://www.youtube.com/watch?v=t7uVpAN5JO8&t=1540s

救いようがないのは、「自分は捏造記者ではない」とアピールし、身の潔白を証明すべきこの外国特派員協会での会見でも、平気で大嘘をついていることです。「捏造ではない」という趣旨の会見の場でまた捏造を行っているという事になります。どういう事かというと、強制連行の被害者ではない金学順氏について強制連行があったかのような記事を書いたことがまさに問題の中心となっているにもかかわらず、その点について何も知らない（もしくは元々グル）外国人記者相手に、
「私自身は『強制連行』とは書いていない、だまされて慰安婦にされたと書きました」「しかし、櫻井さんは私が強制連行と書いた、という事で批判しています」と答えています。

事実は植村氏の記事では、
「『女子挺身隊』の名で戦場に『連行』され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦～」
とありましたので、確かに「強制連行」とは書いていませんが、「連行」という言葉にはそもそも「（警察や軍などの公権力による）強制」の意味が含まれていますので、これは実質的な大嘘です。質問者や視聴者を過去の慰安婦記事同様、騙そうとしています。「連行」とは書いたが「強制連行」とは書いていない、というのは小学生以下のロジックです。植村氏のどこまでも汚い卑劣な人間性が見て取れます。
　今回の裁判ではそんな詭弁が通用するわけもなく、裁判所は西岡氏の指摘の真実性、すなわち事実ではないこと＝強制連行を意図的に書いた事は事実、「植村氏は捏造」は事実と指摘しました。

植村氏の記事の一番重要な問題は、「『女子挺身隊』の名で戦場に『連行』され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦～」と、それまで朝日新聞が広めてきた吉田清治氏の強制連行ストーリー（軍などの公権力が「慰安婦狩り」を行った）を沿いながらそれを補完する形で（意図的に）誤解を招くような、事実と全く異なることを書いた事であり、この記事が事実と異なる事は当の朝日新聞も今では認めています。それを植村氏の義母が慰安婦運動団体の幹部である事実も含めて櫻井よしこさんや西岡力さんが指摘しただけのことです。

対照的な西岡氏の理路整然とした、堂々とした反論も併せてご覧ください。
チャンネル桜：元朝日新聞記者・植村隆氏からの挑戦状[桜H27/1/13]
https://www.youtube.com/watch?v=J_nJWRL4lk0

今回の判決が出て、いよいよ植村氏と支持者は論理的な反論が出来なくなりました。言うに事欠いて敗訴の理由も「安倍政権に忖度した司法のせい、右翼のせい」と主張していますのでどうしようもありません。

デイリー新潮：「慰安婦誤報」の植村隆氏が韓国紙に登場　バッシングも裁判敗訴も日本の右傾化のせい
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/06280601/
植村裁判を支える市民の会
http://sasaerukai.blogspot.com/

新聞社にとって、ミスによる「誤報」も不名誉で避けたいものですが、意図的な「捏造」は報道機関にとって致命的で、絶対に認めたくないものです。２０１４年朝日新聞が慰安婦問題で謝罪した際にもわざわざ「意図的な捻じ曲げはありませんでした」と釈明していました。
　今回の判決は、植村氏と朝日新聞による「捏造」が認定されたという意味で大変重要なものであり、それにより、植村氏と朝日新聞による意図的な捏造報道により日本国民や日本国家に対する名誉棄損も証明されたに等しいものとなりました。

朝日新聞の終わりにまた一歩

https://news.yahoo.co.jp/byline/hanadakazuyoshi/20190522-00126883/
日本社会の悪である朝日新聞が苦境に立たされています。社員の給与を１６５万円も下げることとなり、その交渉を行なった、労働組合幹部（朝日新聞労働組合副委員長）が自殺したとのことです。亡くなられた方のご冥福をお祈りします。

オールドメディアである朝日新聞はこれまで、世の支配者でした。情報を握り、報道したいことを報道したいニュアンスで報道し（偏向報道）、報道したくない事は隠したり、別の内容で報道する、あげくの果てには捏造報道を行なう等、世の情報のほとんどを握って、情報によって世間を意のままに操っていました。それによって大きな力を持ち、世論を左右し、大臣の首を飛ばし、慰安婦問題の捏造も含めて、国の外交にまで影響力を与えてきました。

しかし、時代は変わります。インターネットの登場で、人々には別の情報源が生まれ、TVや新聞の重要性は低下しました。また、重要なことは、TVや新聞の言っていることが必ずしも正しくないことも簡単に分かり、また、そのことを一市民がツイッターなどで簡単に発信できるようになり、場合によっては一市民の方が大メディアよりも強いようなケースも出てきました。オールドメディアは今、「マスゴミ」と呼ばれ、若者など一部で忌み嫌われたりしていますが、古いメディアの代表朝日新聞も含め、メディア全社、経営が厳しくなってきています。最近は自分達に向けられた「フェイク（偽）ニュース」という評価を、インターネットになすり付けようと必至ですが、新聞への信頼度は低下する一方で、特に朝日新聞などは、私ではなくても怪しい信用できない新聞というイメージが一般にも定着しました。

朝日新聞だけではありませんが、新聞の講読者数は減り続け、広告収入も減り続け、押し紙という大きな詐欺問題も抱える中、新聞と言うビジネス自体が衰亡の一途を辿っています。その中で特に朝日新聞は、慰安婦問題について２０１４年にやむを得ず謝罪に追い込まれ、崩壊が加速しています。

早期退職制度でどんどん人員を減らし、植村隆氏なども含めて会社を早期退職しました。それでも足りず、全社員１６５万円もの人件費削減という、大変な待遇の切り下げです。そこまで追い込まれているということです。

朝日新聞など大メディアは、多くの不動産を所有しており、本業の新聞事業が厳しくてもしぶとく生き残っています。その不動産事業も元々国から国有地を「公的な存在だから」と優遇され、格安で譲ってもらったものが元となっています。朝日新聞、毎日新聞、日経新聞、読売新聞、産経新聞の本社ビルなどをご覧いただければ、彼らがいかに優遇されているかというのが分かります。ちなみに新聞社は「森友学園」問題で騒いでいましたが、本来彼らにその資格はありません。

そのような不動産を持つ各新聞社ですが、朝日新聞は信頼を失い、読者は減り続ける一方で、いよいよ厳しくなってきたということです。朝日新聞が廃刊となり、日本が明るくなる日が来るのはいつでしょうか。

キム・ボクトン元慰安婦の「国葬」、韓国国会議長が天皇陛下に慰安婦への謝罪要求、韓国外相が国連で日本を「性奴隷」批判再開

日韓関係がさらに悪化しています。慰安婦合意の実質破棄や自称「徴用工」判決、自衛隊哨戒機へのレーダー照射などで両国の緊張が高まっていますが、ここ一か月でさらに色々な出来事がありました。

まず、代表的元慰安婦である、金福童（キム・ボクトン）氏が死去しました。
https://www.asahi.com/articles/ASM1Y2HVHM1YUHBI00J.html
この人は「挺対協」（一緒に写真に写っているのも、ユン美香挺対協代表です）代表に担がれて、元慰安婦「被害者」の代表として国内外で積極的な活動を展開していた、日本批判の急先鋒でした。その主張は嘘だらけで、ざっと挙げても、
・朝鮮戦争当時、日本軍に踏みにじられた（フランスでの講演会での発言）。
・１４歳の頃に慰安婦にされた。
・１９４８年？１９５０年？まで慰安婦として従軍させられた。
・台湾、広東、香港、マレーシア、スマトラ、インドネシアなどで慰安婦をさせられた。
という、信憑性に欠ける主張を展開していました。

「日本軍に性奴隷として虐待されて、多くの慰安婦が虐殺されて、九死に一生を得て命からがら帰国できた」という設定の割には、９２歳まで精力的に活動をされて、お元気でした。

実際のところは、朝鮮戦争時の韓国軍/国連軍（アメリカ軍）向けの慰安婦だったのでしょう。

この人は、トランプ大統領に抱き付いたイ・ヨンス氏と並んでスター慰安婦であり、慰安婦の顔でもありましたから、その葬儀は国賓級でした。白バイの先導的な扱いであったようですし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も葬儀で日本で言うところの「土下座」を行って敬意を示し、さらには文大統領は「歴史を正していく」事を約束していくということでした。

次に、韓国の国会議長の文喜相（ムン・ヒサン）氏の暴言についてです。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-08/PMLGIP6KLVR801
この人は政権の重鎮たる人物です。この文議長が、ブルームバーグとのインタビューで、「先の戦争の戦争犯罪の主犯の息子である天皇が慰安婦おばあさんの手を取って謝るべき」との問題発言をしました。

その後問題化したため、「『主犯の息子』とは言っていない」と主張しましたが、今度は誤報・捏造報道扱いされてしまったブルームバーグ社が、インタビューの音声データを公開しましたので、嘘が判明しました。その後は、開き直って謝罪しろということを繰り返しています。以下のような一連の発言がありました。

・被害者の最後の容赦があるまで謝れ。
・ひざまずく姿まで見せるなら、なお良い。
・天皇謝罪発言は責任ある指導者の真摯な謝罪が重要だという趣旨だった。
・謝罪する考えはない。
・謝罪すべき側（日本）がせず、私に謝罪を求めているのは盗っ人猛々しい。
・戦争や人道に関連した犯罪には時効がない。
・謝罪の主体としては、安倍首相が１位、その次の２位が日本国王（天皇）になる。
・１０年前に天皇から訪韓したい、仲立ちしてほしいと言われた。
　→宮内庁「ご面会になった記録はありません。」

また、河野太郎外務大臣は、康京和外相との外相会談で文議長の発言について抗議しましたが、康外相は「そのような話はなかった」と述べており、抗議の存在自体を否定しました。

これら一連の発言は、特に日韓慰安婦合意の後でもあり、日本側には理解できず受け入れられない発言です。昭和天皇を戦争犯罪の主犯という認識も事実と異なります。日本側でこの発言に賛同しているのは、志位和夫共産党委員長ぐらいのものです。

そして、とどめには康京和（カン・ギョンファ）外相が、日韓慰安婦合意を完全無視して、国連人権理事会で日本を慰安婦問題で批判しました。
https://www.sankei.com/world/news/190226/wor1902260006-n1.html
また始まりました。

反日活動を激化させている韓国ですが、３月１日には、韓国が考えるところの「三・一独立運動」の１００周年であり、さらなる反日激化が確実です。２０１９年は日韓断交にどこまで近づくでしょうか。