（日本の歴史学者達は）慰安婦強制連行を、あきらめない

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150525/k10010091611000.html

日本の歴史学界がいまだに「慰安婦強制連行」をあきらめないようです。しかもプロの学者ですよ。

今回出された声明では、「朝日新聞の記事取り消しのみでは強制連行が無かった事にはならない」と主張しています。

さらには「強引に連れ去る事例だけでは無く...本人の意思に反した連行」も「強制連行に含む」と主張しています。何を言っているのか分かりません。

また、当然ながら「性奴隷」「人権」という話も出てきます。

そして植村隆氏らへの攻撃は許されないという行もあります。

日本国内でまだ粘っている人達がこんなにいるとは驚きました。

【考察】植村隆氏の捏造疑惑について考える

元朝日新聞の植村隆氏については詳細な検証を含め、これまでも何度も触れてきました。

ここで、同氏が「自分は捏造記者ではない」と主張していることについて再度考えてみます。

同氏は西岡氏を提訴し、また、櫻井氏も提訴し、「自分はテープで聞いた事を書いただけであり、捏造をしていない」と主張しています。

この主張を司法はどのように判断するでしょうか？先に結論となりますが、「（意図的な）捏造をしたかどうか」の判断は明確に出ないものと予想します。つまり、「意図的に虚偽の内容を伝えるという捏造を行ったのか」、これを証明するのはなかなか難しいものと思います。それを裏付ける証言や物的証拠が出てこない限り、完全に証明するのは難しいものと思います。客観的に見ていかに特定の意図を持って恣意的な記事を書いたように見えても、「意図的に捏造をした」という事を証明するという話はまた別物であると思います。

では逆に、植村氏が「捏造をしていない」と証明できるでしょうか。これもまた難しいと思います。いわゆる「悪魔の証明」というものであり、いくら本人が「捏造をしていない」と主張しても、それを証明することは不可能であると思います。

現在行われている裁判などでは「捏造はしていないのに『捏造記者』と言われ、名誉を傷つけられて、バッシングも浴びた」というところが争点となっていますが、司法は「捏造をした、またはしていない」については判断を下さないものと考えます。

おそらくあり得るのは

「捏造をしたかどうかは判断できない」

「事実を正しく伝えなかった事を『捏造』と指摘することは表現の自由や論評の範囲である」

「被告の『捏造』という指摘は名誉棄損に当たらない」

「被告の『捏造』という指摘と原告の受けたバッシング被害には直接の因果関連は見られない」

というあたりかと思われます。

そして最後に主張したいことがあります。植村氏が意図的に捏造をしたのかどうかについては、重要ではありますが、問題の全てではないものと思います。もちろん意図的な捏造があればさらに罪深くなりますが、仮に意図的な捏造をしていないとしても、罪が全く無くなるわけではありません。

捏造の意図の有無にかかわらず、事実として、そして結果として、事実を大きく曲げる記事を書いた（「女子挺身隊として連行」「キーセンに触れず」「地区の仕事をする人」「仮に意図は無くても結果的に義母の利益になった」）事は間違いなく、それが慰安婦問題を作り上げたり、その結果日韓関係を悪化させる一因となったという事を植村氏は認め、開き直りはやめ、良心があれば謝罪や罪滅ぼしをすべきなのです。

朝日新聞がさらに嬉しそう－さらに多くのアメリカの学者達が慰安婦についての声明に参加、でも肝心のところを避けている

先日「朝日新聞が嬉しそう－アメリカの学者達が慰安婦についてさらに声明」という事でご紹介させていただきましたが、その参加者・賛同者が増えているそうです。

やはりと言うか、朝日新聞が嬉しそうです。

http://www.asahi.com/articles/ASH5M6JVLH5MUHBI033.html
「歴史問題巡る米研究者声明、賛同４５７人に　欧州からも」

英語版ではさらに喜びが感じられるタイトルです。

http://ajw.asahi.com/article/behind_news/politics/AJ201505200093
"Group seeking proper accounting of Japan’s wartime past doubles in size"

これで朝日新聞の罪が軽くなるとでも思っているのでしょうか？

さらに毎日新聞も大きく扱っています。
http://mainichi.jp/select/news/20150520k0000m030109000c.html
「日本研究者:さらに賛同者、４５７人に　安倍政権への声明」

私の意見を内容を一部追加してもう一度言います。

声明の言葉は丁寧ですが、またもや肝心のところを避けた的外れな議論です。

「女性の権利と尊厳」という普遍的価値に言及し、日本に慰安婦での謝罪を迫るなら、日本軍朝鮮人慰安婦だけではなく、とりあえず

１　日本人慰安婦
２　GHQ向け日本人慰安婦
３　朝鮮戦争韓国軍慰安婦（今回追加）
４　在韓米軍慰安婦（洋公主）
５　韓国軍ベトナム人慰安婦
６　現在世界中にいる１０万人以上の韓国人慰安婦（今回追加）

にも触れるのが公平というものでしょう。日本軍朝鮮人慰安婦のみを特別扱いして、１～６に全く触れないのはそれこそ都合の悪い部分を黙殺したバランスを欠く議論です。

根拠無く開き直るアメリカ慰安婦教科書マグローヒル社

この問題には何度も触れてきましたが、アメリカの慰安婦デタラメ教科書のマグローヒル社に産経新聞が取材をしました。

http://www.sankei.com/world/news/150516/wor1505160002-n1.html

「記述変更の意思はない」との回答だそうです。

「学者たちは慰安婦の歴史的事実をめぐって立場がぶれることはないし、私たちも執筆者の著述や研究、発表を明確に支持する側に立つ」との事ですが、根拠無く開き直っているだけのようです。

秦郁彦氏ら１９名の日本の歴史学者が明確な間違いを指摘し、回答を求めていますが、

マグローヒル社はいまだ回答しないと言うか、回答する事が出来ません。当然です。嘘デタラメを「史実」と言い張っているのですから。しかも誤魔化しようが無い低レベルの間違いをしているので、さすがにこれは開き直るか訂正・謝罪するしか無いものと思います。

この教科書には主に２つの問題があります。

１　全くの嘘で日本を誹謗中傷し、名誉を毀損ているという冤罪の問題

２　もう一つは、アメリカの大手教科書会社として、教育を通じてアメリカの高校生に誤った情報を伝え、誤解を拡大再生産しているという問題もあります。これは朝日新聞の問題にも通じますが、正しい情報を伝える、という観点から消費者に欠陥商品を売り続けているという問題です。これが他の商品ならば即刻回収・修理対応ですが、今回のケースでは「商品に欠陥は無い」と居直っているわけです。

学問の自由や表現の自由はありますが、嘘を撒き散らす自由などありません。明確な学問的な間違いを指摘されても認めずに強弁をして根拠も無いまま開き直り続けるのは、プロの学者や教科書会社として恥ずべき事です。

アメリカでのツアーから帰国した植村隆氏が今度は地元札幌で講演会

慰安婦記事は「捏造ではない」　元朝日記者が札幌で講演

産経新聞からです。
http://www.sankei.com/life/news/150516/lif1505160031-n1.html

植村隆氏（５７）が１６日、札幌市中央区で講演し「私は捏造記者ではない。不当なバッシングには絶対に屈しない」と現在の地元札幌で講演会です。アメリカでの「私は無実の被害者、不当なバッシングには負けない」ツアーから帰国して、ご苦労様な事です。

精力的とも言えますが、必死なんでしょう。

今回の主張も

・私は捏造記者ではない。
・私は不当なバッシングの被害者であり、絶対に屈しない。
・私をバッシングして慰安婦問題をなくそうとしている。

という所で、大体いつもの内容です。２０年以上の沈黙を破っての昨年１２月頃からの活動での主張は一貫して同じ事を言っているものと思います。

しかし、同時に彼についての疑念はいまだ全く晴れません。

詳しくはこちらで詳細に検証しておりますが、

主な疑問点や問題点を再度ご紹介します。

・なぜ毎回厳しい追及を受ける場ではなく、基本的に自分の主張をお仲間に聞いてもらえるような場所や形式のみでやるのか？（植村氏と徹底討論したい人は私も含めて山ほどいるはずです。私などは参加する資格もありませんが日本の数多の名だたる学者・保守言論人・ジャーナリストなど希望者は枚挙に暇が無いでしょう）

・いつも自分の加害性には全く触れず、「自分は被害者」という主張のみであり、自分がもたらした悪影響についての反省や謝罪は一切無い。

・ 「捏造はしていない」と主張しているが、世の多くが一般常識から考えれば意図的な情報操作を行ったと感じざるを得ないような自らが取った行動に対して、疑問を持つ多くの読者や日本人を納得させられるだけの論理的な説明が出来ていない。

・朝日新聞第三者委員会ですら認めた不適切な点すら向き合っていない。

大体こういうところでしょうか。

櫻井よしこさんを訴えた裁判もそろそろ始まりそうです。

ついに朝日新聞集団訴訟開始－開き直って「賠償責任は無い」

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150515/dms1505151539014-n1.htm

ついに朝日新聞相手の集団訴訟が開始です。３件ある集団訴訟の内、

http://ianfucwi.blogspot.jp/2015/02/blog-post_22.html

でご紹介したものです。本日東京地裁にて第一回口頭弁論が開かれました。

朝日新聞の言い分です。

「記事が正確でなければ、読者や全国民に賠償責任を負うとの主張は不適切」との主張です。嘘記事であっても、被害が出ても賠償責任は無いという主張ですね。

ならば週刊誌を訴える名誉毀損裁判など多数ありますが、それらは全て訂正記事だけ出せば良い、損害賠償や慰謝料を払う必要は無いという理屈になります。

PR法（製造物責任法）という法律があります。記事や情報は朝日新聞の最も重要な商品のはずです。

また、慰安婦問題や韓国関係で朝日新聞自身が再三言ってきたことですが、法的責任は無くとも道義的責任は少なくともあります。

「被害者に寄り添うべき」と再三上から目線で説きながら、自分が加害者になると途端に知らぬ存ぜぬです。

そう言えば、昨年末に朝日新聞渡辺社長が言っていた「第三者委員会報告書を英訳して海外にも送る」という話はどうなったのでしょうか？まさかまた３０年以上放置ではないでしょうね？

朝日新聞が嬉しそう－アメリカの学者達が慰安婦についてさらに声明

http://www.asahi.com/articles/ASH575KGGH57UHBI01Y.html

朝日新聞が嬉しそうに詳しく報じているので内容を察する事が出来ますが、一体どこまで続くのか。今回はアメリカなどの大物学者が１８７名との事です。

どうやらこれはこういう流れです。

１　アメリカのデタラメ教科書の酷い誤りを日本の外務省が指摘
２　２月にアメリカの歴史学者１９名が批判声明
３　３月にアメリカのデタラメ教科書の酷い誤りを日本の歴史家１９名が指摘

３に対して内容で反論できなかったからか、アレクシス・ダデン教授らが中心となって大物学者を誘って、別の方法で反撃という事のようです。

声明の言葉は丁寧ですが、またもや的外れな議論です。

「女性の権利と尊厳」という普遍的価値に言及し、日本に慰安婦での謝罪を迫るなら、日本軍朝鮮人慰安婦だけではなく、とりあえず

１　日本人慰安婦
２　GHQ向け日本人慰安婦
３　在韓米軍慰安婦（洋公主）
４　韓国軍ベトナム人慰安婦

にも触れるのが公平というものでしょう。日本軍朝鮮人慰安婦のみを特別扱いして、１～４に全く触れないのはそれこそ都合の悪い部分を黙殺したバランスを欠く議論です。

元朝日新聞の植村隆氏、アメリカで慰安婦問題批判（+「自分は被害者」アピール）ツアー

一体どこまでやれば気が済むのでしょうか。

元朝日新聞の植村隆氏がアメリカで慰安婦問題批判ツアーを開始しています。ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルスで誤解を拡散しているようです。

産経新聞の記事の内容は「安倍首相＝歴史修正批判」を除けばこれまでの主張と特に変わるところは内容に思いますが、一連の行動がさらなる誤解を招きかねないと思います。

一方で韓国の聯合ニュースソースの「慰安所で強制労役があったのは厳然たる事実」というのはこれまでの主張には無かった新たな話であると思います。

植村さん、あなたの「慰安婦問題に関する自身の最初の報道も真実だ」という主張は当該記事を「この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません」として訂正した朝日新聞のスタンスですら矛盾するのですが。

http://www.sankei.com/world/news/150505/wor1505050039-n1.html

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/05/05/0400000000AJP20150505000400882.HTML

http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122337.html

安倍首相のアメリカ議会演説ー良いリトマス試験紙に

先日安倍首相のアメリカ議会演説がありました。色々な意見がありますが、全体的には肯定的に捉える評価が多かったものと思います。

もちろん、いくつかの懸念もありましたが、１００点満点などという事はあり得ないので、良かったと思います。

アメリカ議会での演説にもかかわらず「韓国人慰安婦に謝罪しろ」などと的外れな事を言っている人たち（特に日韓の反日勢力）も大勢居ましたが「紛争下、常に傷ついたのは、女性でした」「先の大戦に対する痛切な反省」と言及しただけで十分だったと思います。これを夏の談話にもうまくつなげて欲しいと思います。

しかし、この議会演説に文句を言う、批判をする勢力・メディア・個人なども打数出てきました。非常に分かりやすいリトマス試験紙になったものと思います。以下にこの議会演説を批判をする者達を挙げていきます。

韓国政府（外務省他）
韓国国民
韓国メディア
中国国営新華社通信
アメリカ下院エド・ロイス外交委員長（演説自体は葬儀で欠席）
アメリカ下院マイク・ホンダ議員
アメリカ下院ジュディ・チュー議員
朝日新聞
時事通信
民主党小西参院議員
村山富一元首相
イ・ヨンス元慰安婦
日刊ゲンダイ

他にも色々とあると思いますが、目に付いたのは大体この辺りでしょうか。