日本社会の悪である朝日新聞が苦境に立たされています。社員の給与を１６５万円も下げることとなり、その交渉を行なった、労働組合幹部（朝日新聞労働組合副委員長）が自殺したとのことです。亡くなられた方のご冥福をお祈りします。
オールドメディアである朝日新聞はこれまで、世の支配者でした。情報を握り、報道したいことを報道したいニュアンスで報道し（偏向報道）、報道したくない事は隠したり、別の内容で報道する、あげくの果てには捏造報道を行なう等、世の情報のほとんどを握って、情報によって世間を意のままに操っていました。それによって大きな力を持ち、世論を左右し、大臣の首を飛ばし、慰安婦問題の捏造も含めて、国の外交にまで影響力を与えてきました。
しかし、時代は変わります。インターネットの登場で、人々には別の情報源が生まれ、TVや新聞の重要性は低下しました。また、重要なことは、TVや新聞の言っていることが必ずしも正しくないことも簡単に分かり、また、そのことを一市民がツイッターなどで簡単に発信できるようになり、場合によっては一市民の方が大メディアよりも強いようなケースも出てきました。オールドメディアは今、「マスゴミ」と呼ばれ、若者など一部で忌み嫌われたりしていますが、古いメディアの代表朝日新聞も含め、メディア全社、経営が厳しくなってきています。最近は自分達に向けられた「フェイク（偽）ニュース」という評価を、インターネットになすり付けようと必至ですが、新聞への信頼度は低下する一方で、特に朝日新聞などは、私ではなくても怪しい信用できない新聞というイメージが一般にも定着しました。
朝日新聞だけではありませんが、新聞の講読者数は減り続け、広告収入も減り続け、押し紙という大きな詐欺問題も抱える中、新聞と言うビジネス自体が衰亡の一途を辿っています。その中で特に朝日新聞は、慰安婦問題について２０１４年にやむを得ず謝罪に追い込まれ、崩壊が加速しています。
早期退職制度でどんどん人員を減らし、植村隆氏なども含めて会社を早期退職しました。それでも足りず、全社員１６５万円もの人件費削減という、大変な待遇の切り下げです。そこまで追い込まれているということです。
朝日新聞など大メディアは、多くの不動産を所有しており、本業の新聞事業が厳しくてもしぶとく生き残っています。その不動産事業も元々国から国有地を「公的な存在だから」と優遇され、格安で譲ってもらったものが元となっています。朝日新聞、毎日新聞、日経新聞、読売新聞、産経新聞の本社ビルなどをご覧いただければ、彼らがいかに優遇されているかというのが分かります。ちなみに新聞社は「森友学園」問題で騒いでいましたが、本来彼らにその資格はありません。
そのような不動産を持つ各新聞社ですが、朝日新聞は信頼を失い、読者は減り続ける一方で、いよいよ厳しくなってきたということです。朝日新聞が廃刊となり、日本が明るくなる日が来るのはいつでしょうか。
