「和解・癒やし慰安婦財団」ついに解散、日韓慰安婦合意は有名無実化して崩壊

予想された動きではありましたが、２０１５年末の日韓慰安婦合意の中心的な仕組みであった「和解・癒やし財団」が丸３年を前にして解散されました。
（産経新聞より）

https://www.sankei.com/world/news/181121/wor1811210020-n1.html

文在寅大統領が大統領選挙の時点で他の候補者同様に、前朴槿恵政権の「悪政」の一つである日韓慰安婦合意を破棄にも言及しつつ批判していた流れから、現政権誕生後は合意の無効化の動きがずっとあり、財団も多くの理事が辞任するなど機能を停止していましたので、実態としては既に以前から財団は無いも同然でしたが、財団解散＝慰安婦合意の取り組みをやめる、ということですので、今回の解散により日韓慰安婦合意は破棄はしていなくても破棄も同然という事になりました。

但し、国際的な合意で、しかも米国が立会人の形になっていたものを、はっきりと破棄するのはさすがにまずいと韓国も分かっているので、破棄まではしませんでした。ただ、実態としては自然消滅をさせたような状況です。

今回の解散の理由としては「被害者中心主義になっていないので真の解決につながらない」というものですが、ちゃっかりと約７割の元慰安婦が約１,０００万円のお金を受け取っていますので、矛盾していないでしょうか。

韓国との間では、１０月末から続くいわゆる「徴用工判決」（実際は募集に応じた朝鮮人労働者）もあり、日韓基本条約や日韓請求権協定などのこれまでの両国の関係の枠組みを無視・破壊する動きが続いており、今回の財団解散も、徴用工判決に比べると驚くものではありませんが、何度約束をしても、その時の気分で何度でもこれを国ぐるみで蒸し返す韓国側にさすがの日本政府や日本人の堪忍袋の緒が切れつつある状況であり、今後更なる対立と関係の縮小が続くでしょう。産業・金融その他日本なしでは生きられない韓国ですが、調子に乗りすぎてしまいました。ここまで愚かな反日韓国人を大量生産してしまったのは、韓国政府自身です。多くの反日韓国人は自らの力を過信し、本当は存在しなかった日本からの独立運動ごっこを今でも勇ましくやっているつもりなのでしょう。また、日本人は何をやっても最後は許してくれる、対北朝鮮で連携する必要があるからそこまで強硬な措置は無いだろうと甘く見ていることもあるでしょう。

この韓国の暴走の先には何があるでしょうか。日米に見捨てられ、北に飲み込まれ、滅亡です。朝日新聞が慰安婦問題を扇動し、「徴用工判決」にも繋がり、一国を滅亡させかねない萌芽となっていますが、朝日新聞これをどう思うのでしょうか。

植村隆氏が櫻井よしこ氏らを「捏造記者は事実ではなく名誉毀損」と訴えた裁判で敗訴

 

（文中追記あり）

元朝日新聞記者で現週刊金曜日の社長・発行人の植村隆氏が、「捏造」批判を受けた櫻井よしこ氏や出版社を名誉毀損で札幌地裁に訴えた裁判で、請求棄却で原告敗訴となりました。植村氏は「司法の場を通じて捏造記者ではないことを証明する」と言っていましたが、失敗しました。

https://www.sankei.com/affairs/news/181109/afr1811090035-n1.html

判決のポイントとしては、

・捏造（記者）との指摘は植村氏の社会的評価を低下させた。
・しかし櫻井氏の指摘は妥当、またそれを信じる十分な理由があった。
・櫻井氏の指摘は社会の公益にも合致していた。
というところです。判決文は植村氏の支援団体の以下のサイトにあります。
http://sasaerukai.blogspot.com/2018/11/blog-post_89.html

なお、ここで気をつけていただきたいのは、「捏造（記者）との指摘は植村氏の社会的評価を低下させた。」という点について、この点が裁判所に認定された！＝櫻井氏による名誉毀損が成立≒「植村は捏造」という櫻井氏の指摘は間違いである事が証明された！との誤解を植村氏陣営が見ている人に与えようとしている節がありますが、ここは要注意です。

名誉毀損罪は、事実を指摘することであっても成立します。例えば、逮捕歴がある人に、公衆の面前で「この人は逮捕歴がある」と言えば、たとえそれが事実であるとしても、名誉毀損＝社会的評価の低下は成立します。つまり、捏造をした人にこの人は捏造をしたと言えば、名誉毀損＝社会的評価の低下は成立しますので、植村氏の社会的評価の低下（＝櫻井氏による名誉毀損）が認定されたからと言って、「捏造」指摘が誤りであったことにはなりません。

この裁判についての植村氏の主張は以下の動画を見ると分かりやすいです。

https://www.youtube.com/watch?v=YNH7_tHOj6A

実は今回の対櫻井氏裁判は同種の裁判の２番目となり、１番目ではありませんでした。第一弾は西岡力氏を訴えたものであり、上記の動画は対西岡氏訴訟の時のものですが、訴訟の中身も構図も植村氏の主張もほぼ同じですので参考になります。支援者グループの違いから対西岡氏裁判は東京で、対櫻井氏裁判は札幌で行なわれただけの話で、植村氏は２つの裁判を１つにするよう裁判所に依頼もしていました（その後却下）。動画を見ていただくと、植村氏の後ろに映っているのが福島瑞穂議員（最初期の慰安婦訴訟を手がけた反日弁護士出身で、それをきっかけとして社民党党首にまで上り詰めた）の夫でもある海渡雄一弁護士、そして右隣に映っているのが暴力過激派集団・レイシストしばき隊メンバーでもある神原元弁護士です。これらウルトラ左翼とでも言うべき数百名の大弁護団に守られ、また、数百名の日本中の左翼・リベラル（本来の「リベラル」は寛容かつ愛国者ですから彼らは本当のリベラルではありません）の学者や著名人が結集し、大規模な運動を繰り広げた裁判ですが、敗訴でした。

地裁レベルではしばしばおかしな判決が出されることがあり、また、北海道は今回の植村氏裁判の共同代表にもなっている左翼弁護士出身の上田文雄氏が札幌市長を務めた事や、H2O（北海道、広島、大分）で知られる北教組など左翼・リベラル色が強い土地柄、さらに札幌は植村氏の現在の地元・ホームグラウンドで支援者も地元の有力者が多数、という状況でしたがそれでも敗れました。

滑稽なのは、これらの裁判は植村氏個人の捏造記事・名誉毀損などというレベルを遥かに超えて、植村氏を核として日本中の左翼・リベラルの弁護士、学者、著名人などが大集合して、なぜか植村裁判＝「民主主義を守る戦い」「安倍政権との戦い」に昇華され、一大運動となっていたことです。上記でもご紹介した植村氏支援のサイト（膨大な投稿があります）をご覧いただくと、その盛り上がりがよく分かります。

http://sasaerukai.blogspot.com/

（その前身）

http://uemura-supporters.blogspot.com/

ご覧いただくと、沖縄・辺野古、九条の会、森友・加計など本来は本件とは直接関係の無い、日本中の左翼・リベラルが集まって、さながら植村裁判の実態は反政府活動、反安倍政権運動の象徴の様相を呈していたものと思います。逆に言えばこれらの反日活動は表でも裏でも全て繋がっているとも言えます。植村氏の札幌裁判の共同代表メンバー、特に北海道の学者以外のメンバーをご覧ください。

上田文雄(前札幌市長、弁護士)
小野有五(北海道大学名誉教授)
神沼公三郎(北海道大学名誉教授)　
香山リカ(精神科医、立教大学教授)
北岡和義(ジャーナリスト)
崔善愛(ピアニスト)
結城洋一郎(小樽商科大学名誉教授)

植村氏の支援者・弁護団は、この裁判の中で櫻井氏（西岡氏についても同様）の細かいミスや事実誤認を針小棒大に「有名ジャーナリストによる事実の捏造」などと批判していましたが、結局は植村氏の記事の大枠の問題点である、
・朝鮮人の親と朝鮮人の女衒に人身売買された金学順氏のことを「（慰安婦とは全く異なる）『女子挺身隊』の名で戦場に連行された（主語は不明）」と書いた。
・植村氏の妻は（挺対協のような反日組織の）太平洋戦争犠牲者遺族会幹部であるヤン・スニム氏の娘である点公正さに疑問が残る。
・植村氏は有名な１９９１年８月１１日の金学順氏初登場の記事とは別の同年１２月の記事で、金学順氏を買ってその後売ったキーセンの検番の「養父」（＝売春宿のオーナー）を「地区の仕事をしている人」にすり替えてもおり、キーセンの事も一切書いていない。
等の点を指摘しつつの妥当な判決でした。

今後については、全く反省も無く、自らの被害だけをことさら強調し、自らが日本国家や過去・現在・未来の日本人に与えた大きな被害について全く謝罪もしない植村氏らしく、また、ここで引き下がる事は周囲の大応援団や週刊金曜日の残り１万人あまりのコアな読者層も許さないのでしょうが、控訴して高裁に行くようです。この後は、訴訟第一弾の東京地裁での対西岡氏訴訟が今月結審し、来年判決が出ますので、その行方に注目です。