https://www.sankei.com/world/news/180619/wor1806190039-n1.html
２０１５年末の日韓慰安婦合意から２年半が経過し、両国政府の内韓国については「ろうそくデモ」で朴槿恵政権が倒され、文在寅政権が誕生しました。日韓慰安婦合意は国際的な約束であり尊重しなければなりませんが、文在寅政権はこれを骨抜きにするような言動を繰り返し、３月１日の（韓国で言うところの独立運動）記念日では大統領自ら慰安婦合意では問題解決にならないと発言するなど、日韓慰安婦合意の実質的破棄の動きが続いてきました。
今回は、韓国外務省自ら「女性とともにする平和イニシアチブ」なる諮問会議を立ち上げ、具体的な活動を始めました。「女性の人権」「平和」を前面に出していますが、委員には挺身隊問題対策協議会＝挺対協の尹美香代表や、元慰安婦が暮らす「ナヌムの家」の安信権所長など、慰安婦運動関係者がズラリです。実質政府公認慰安婦運動です。
日本の外務省は即座に釘を刺し、韓国側は「慰安婦問題には直接関係ない」と説明していますが、関係ないはずはなく、康京和外相自身が「国際社会で慰安婦問題が『戦時の女性への性暴力』という非常に深刻な人権問題として位置づけられるよう、韓国外務省として計画している」と発言しています。
この「平和イニシアチブ」は韓国が国際的な女性の人権問題に韓国の経験を生かして貢献する、ということですが、それでは朝鮮戦争時の韓国軍・米軍慰安婦はどうなるでしょうか。また、韓国と女性への戦時性暴力と言えば、「ライダイハン」で知られるベトナム戦争時の韓国軍によるベトナム女性への性暴力・虐殺行為がその典型となります。
ここで思い出すのは、自分の立場が悪くなると自社の「慰安婦強制連行」を普遍的な「女性の人権」「戦時性性暴力」に摩り替えた朝日新聞ですが、今回の韓国政府も目的を普遍的なテーマでカモフラージュしています。
「慰安婦問題には直接関係ない」という事であれば、まずは朝鮮戦争やベトナム戦争をテーマとして取り組んで自ら襟を正すべきですが、いつも通り日本の被害者であるという面のみを強調するのであれば、これは韓国政府直営の反日活動という証明ですので、この「平和イニシアチブ」の今後に注目です。
