予想されていた事ではありますが、韓国政府高官が慰安婦合意を否定する言動を繰り返しています。
3月1日は韓国では「独立運動」記念日になっていますが、今年の記念式典で、文在寅大統領が、「慰安婦問題解決についても、加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」と発言しました。
http://www.sankei.com/world/news/180301/wor1803010009-n1.html
また、康京和(カンギョンファ)外相が国連人権理事会で慰安婦問題に言及したり、国連の女子差別撤廃委員会で22日、韓国の鄭鉉栢(チョンヒョンベク)女性家族相が慰安婦問題で「性奴隷」表現を使うなど、慰安婦合意などどこ吹く風、相変わらず慰安婦問題を蒸し返しています。
昔とは異なり、それぞれの発言があるたびに日本政府も即座に反論しています。
韓国の文政権も朴前政権に取って代わった事と国民に染み付いた慰安婦についての世論を気にして、批判しないわけにはいかないのでしょう。批判しなければ国民の支持を失います。
一方で、文大統領は慰安婦についての式典での発言後、「日本には特別な対応を要求しない」とも発言しており、合意を完全に破棄するという事まではしない模様です。付かず離れず、色々な場面や方法でこれからも日本にちょっかいを出し続けるでしょう。日本としても「国際社会の場でお互いを批判しない」という合意事項を真面目に守り過ぎず、節目節目でしっかりと効果的に反論していく必要があります。
もう一つ、韓国の例で分かるのは、国民を愚民化してしまうと、自分の首を絞めるということです。国民統制のために安易なプロパガンダを使えば使う程、自縄自縛に陥り、後で身動きが出来なくなり、ついには国をも危うくするという事です。この点は日本も他山の石とすべきでしょう。