朝日新聞の慰安婦報道により慰安婦が国際問題となってきたことはこれまでもずっとお伝えしている通りです。
朝日新聞も世間の批判に耐えきれずに慰安婦報道について２０１４年になって謝罪を行いました。ただし、ここでの謝罪は一部のみで、主に吉田清治証言が誤りであったことについては言い逃れしようも無いためやむなく謝罪しました。が、これは読者への謝罪で、国民には謝ってはいません。また、意図的ではない「誤報」をしたと謝罪したのみで、意図的な捏造報道については決して認めませんでした。また、朝日新聞のせいで慰安婦問題が国際問題になったことも絶対に認めません。これらを見れば分かりますが、朝日新聞の謝罪はやむをえない部分についてのみのものであり、また、捏造など核心部分も当然認めず、今も朝日は内心全く反省していません。日本語版朝日新聞ではなく、英語版ではいまだに慰安婦＝性奴隷という主張を垂れ流し続けています。
そんな朝日新聞に対して集団訴訟が３件提起されていましたが、残念ながら全て敗訴となりました。それを朝日新聞は誇らしげに主張しています。
http://www.asahi.com/corporate/info/11350921
（これらは朝日新聞の主張のため、鵜呑みにしないように注意して下さい）
これら訴訟の争点は、それぞれ①朝日新聞の慰安婦報道によって日本国民の名誉が棄損された②誤報という欠陥商品により読者の事実を知る権利が侵害された③朝日新聞が原因でアメリカ在留邦人などがいじめや嫌がらせの被害を受けた、というものです。残念ながらどれも一定程度の関係はありつつも、それぞれの様々な被害が朝日新聞が主な原因である、という決定的な因果関係が認められずに全て朝日新聞勝訴となってしまいました。非常に残念です。
ただ、これは、朝日新聞に全く非がない事が司法で証明されたということではなく、朝日新聞に賠償をさせるまでの因果関係が認められるには至らなかったというだけの事であり、その捏造報道・誤報の社会的責任は消えることはありません。日本の司法は因果関係が不確かなものを認定することはハードルが高く、また、懲罰的な慰謝料という考え方もありません。
今回の結果で司法の場で朝日新聞の法的責任を追及する事は現状では難しくなってしまいましたが、日本人はこの悪質な捏造メディア朝日新聞・嘘新聞を不買して廃業に追い込むしかありません。インターネットの普及により旧メディアは従来の悪さがしにくくなり、すぐにフェイクニュースがばれる時代となりました。欠陥商品はみんなで買わないようにして退場いただくだけです。それが無くても新聞社が潰れる時代が到来しますが、朝日新聞については不買運動で廃刊を早めましょう。情報を独占し、やりたい放題であった旧時代の悪のメディアの時代の終わりは遠くありません。
