少し前のニュースとなりますが、残念な事に、朝日新聞の慰安婦報道に関するもう一つの裁判でも、朝日新聞勝訴となってしまいました。
（産経新聞から）
http://www.sankei.com/affairs/news/160917/afr1609170006-n1.html
４００名以上の原告は「憲法で保障された知る権利が侵害された」としましたが、認められませんでした。
注目すべきは、地裁が「報道方法が不適切だったり訂正をしなかったりすれば業界から淘汰されるから、報道機関の判断には一定の歯止めが期待できる」と指摘した事です。本来はまさにその通りなのですが、現状完全にそうなっていないのが問題です。朝日の慰安婦「誤報」のような大変な問題を起こした新聞社は日本でもう商売ができないぐらい、賢い消費者でなければなりません。かなりのダメージで売り上げ減とはなっていますが、商売として成り立たないところまで不買をすべきでしょう。
さらに「こうした賠償請求ができるとなれば報道機関が委縮する」ともしていますが、不公平な話だと思います。報道機関側は報道の自由と権利を盾に誤報捏造し放題、やった場合も何ら責任も取らず特権階級として守られる。一方やられた方は泣き寝入りでは道理が通じません。
ただ、司法での決着に限界があるのであれば、やはり、おかしな事をしたら企業としてもう商売ができなくなるという賢い消費者として対応して行くしかないでしょう。裁判所の言うようにきちんと業界から淘汰しなければなりません。
朝日新聞の慰安婦「誤報・捏造」問題はこのまま有耶無耶になってしまうのでしょうか。
