http://www.news-postseven.com/archives/20160420_404425.html
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/05020400/?all=1
朝日新聞に限らず、日本の新聞社ではこの押し紙行為がタブーとしてこれまで存在してきました。押し紙というのは実際には購読者がいないのに、水増しして新聞販売店に買わせている（押し売りしている）新聞の部数の事を言います。何が違法行為なのかと言うと、
・新聞に広告を出している広告主に対する詐欺行為である。
⇒例えば朝日新聞の場合は４６０万部（またはそれ以下）しかないのに６６０万部のお客様がいますという事で高い広告料を取っている。広告主も６６０万部読まれているという前提で商品（広告）を購入している。この悪質な行為は産地偽装や燃費データ偽装と変わりません。
・立場の弱い販売店に対する押し売り行為を行っている。
⇒形式的には販売店の自主的な希望で水増し分が注文されている建前になっていますが、朝日新聞的に言えば、少なくとも「広義の強制性」はあり、また、両者の力関係を考えれば「狭義の強制性」も存在しているでしょう。
・折り込みチラシ代金も詐取している。
⇒これは販売店も共犯と言われますが、折り込みチラシも６６０万部刷っていてその代金を取りながら、実際には４６０万部（またはそれ以下）しか配っていないわけです。これも詐欺行為です。また、「○○市政だより」というような種類のチラシがあれば、税金から広告料が出ていますから、公金からも利益を詐取しているということになります。
また、違法行為とは言えないまでも、配達もしない事が分かっている水増し分の新聞を、環境を破壊して紙を大量消費し、エネルギーを使って刷って販売店に運びそのまま廃棄（古紙回収）しているというのは環境破壊行為や無駄そのものであり、大変な反社会的行為です。
このような事をやっている朝日新聞社が慰安婦問題をはじめとする日本の諸問題について偉そうに説教をしているわけですから、とんだお笑い草ですし、国民・消費者はこの事を知っていた方が良いと思います。また、このような詐欺行為を組織ぐるみで堂々と毎日実行している業界ですから、モラルなど期待できるはずもなく、偏向報道や記事の捏造は朝飯前でしょう。
今更朝日新聞の自浄作用は期待しませんが、このような悪質な行為は他社も含めやめるべきです。琉球新報で訴訟が起きたり、公正取引委員会も動いているという事なので、改善がある事を望みます。
